金融機関は、年に2回の自己査定を行ない、取引先の会社を債務者区分と言われるものに分類します。
債務者区分によって、金融機関が取引先に対する姿勢が明確に変わりますから、会社としても債務者区分に応じた融資の姿勢などを知っておくと、経営に役立ちます。
本稿では、債務者区分ごとの金融機関の姿勢について解説していきます。
金融機関の自己査定とは？
金融機関では、自己査定と呼ばれる作業があります。
自己査定とは、皆さんにも恐らくなじみのある言葉で言うと「債務者区分」や「格付け」といわれるものであり、金融機関では年に2回自己査定を行っています。
債務者区分には、
- 正常先
- 要注意先
- 破綻懸念先
- 実質破綻先
- 破綻先
の5つがあり、要注意先は「要管理先以外の要注意先」「要管理先」のふたつに分けられます。
この格付けは、融資に大きな影響を与えます。
というのも、格付けによって問題なく融資できるのか、融資は見送って状況を見守るのか、融資は見送ってむしろ回収を急ぐのかといった判断が変わるからです。
各区分を表に示すと、以下の通りになります。
| 正常先 | 業績が良好で、財務内容にも問題がない優良な貸付先 | |
| 要注意先 | 貸出条件に問題がある、債務の履行状況に問題がある、 業況が低調ないし不安定な債務者、 財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意が必要な貸付先 |
|
| 要管理先 | 要注意先のうち、債務の履行を3か月以上延滞、 または貸出条件の緩和を受けた貸付先 |
|
| 破綻懸念先 | 経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、 再建計画の進捗状況が芳しくなく、 今後、経営破綻に陥る可能性が大きい貸付先 |
|
| 実質破綻先 | 法的・形式的な経営破綻には陥っていないが、 深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがないなど、 実質的に経営破綻に陥っている貸付先 |
|
| 破綻先 | 法的・形式的な経営破綻（破産、会社更生法適用など）に陥っている貸付先 | |
では、これらの格付けと金融機関の対応について、詳しく見ていきましょう。
正常先
正常先とは、ほとんど何の問題もなく融資できる債務者区分のことです。
金融庁のマニュアルでは、「業績が良好で、財務内容にも問題がない優良な貸付先」と定義されています。
つまり、「黒字で、債務超過ではない優良な貸付先」ということです。
といっても、返済実績などはやはり重視されますから、多少赤字になっている場合でも、返済が全く滞っていない会社は正常先に区分されることが多いようです。
正常先に区分されていれば、運転資金などが必要となったとき、スムーズに借り入れることができます。
自社が正常先に区分されているのか、それ以外に区分されているのかを知るためには、金融機関の担当者に直接聞いてみるのが一番です。
もちろん、担当者は金融機関の方針として秘密にしたがるでしょうが、教えてくれる場合も多々あります。
例えば、
ですから、債務者区分が知りたいのですが、教えてもらえないでしょうか。
といった感じで伝えてみてください。
資料の積極的な提出は、金融機関にとってもメリットのあることですから、このような伝え方をすれば教えてもらえることが多いです。
教えてもらった結果、自社が正常先であるとわかったならば、正常先であり続けられるように努力しましょう。
正常先からランクダウンするには、返済が滞ったり、財務状況が大きく悪化したり必要がありますから、現状維持はそれほど難しくありません。
もし正常先より下のランクに格付けされているならば、格付けを上げるために必要なことを、その場で担当者に聞いてみてください。
それを真面目に努めていけば、格付アップに必ずつながります。
正常先であれば現状維持を、正常先でなければ格付アップを目指していくことが、スムーズな資金調達のために必要なことです。
また、以下を読めばわかるように、格付アップよりも現状維持時の方がかなりラクですから、現在正常先の会社は、それをしっかりと守っていくようにしてください。
ファクタリングについての記事はこちら
要管理先以外の要注意先
金融機関が問題なく融資できるのが正常先であり、何とか融資できるのが要管理先以外の要注意先です。
要管理先以外の要注意先は、債務者区分では上位にありますが、金融機関が問題なく融資できるのはあくまでも正常先だけです。
要管理先以外の要注意先に区分されていると、融資を受けるための労力はグッと高まります。
金融庁のマニュアルでは、要管理先以外の要注意先は、上記の表の通り貸し出し条件や債務の履行状況や財務内容に問題があったり、業況が低調か不安定であったり、債権の管理に注意が必要な会社のことです。
債務履行状況に全く問題がなければ正常先ですが、1ヶ月の滞納で要管理先以外の要注意先となり、2ヶ月まではそれが維持されるというイメージです。
また、返済が滞っていない場合でも、財務状況に問題があったり、業況が低調あるいは不安定な会社も、要管理先以外の要注意先に分類されてしまいます。
中小企業は景気に左右されやすいですし、不景気の際には財務内容に何らかの問題が発生するのが普通です。
また、節税のために財務内容を敢えて悪くしている会社も多いですから、この意味でも財務内容によって要管理先以外の要注意先に分類されてしまう中小企業は多いと言えます。
正常先に分類されていた時と比べると、明らかに消極的になったことが分かるレベルです。
なぜならば、要管理先以外の要注意先というのは、不良債権予備軍だという見方が、金融機関の見方だからです。
金融機関にとっては、要管理先以外の要注意先の会社は、将来的に被害をもたらす可能性がある会社なのですから、積極的に融資できないのも仕方のないことです。
したがって、要管理先以外の要注意先に分類されると、正常先の時には聞かれなかった様々な質問がなされ、短期間に大量の資料を求められることもあります。
これは、金融機関が将来的な不良債権になることを危惧しており、少しでも不安を取り除こうとしていることの表れです。
要管理先以外の要注意先に分類されてしまったら、融資を受けられないわけではないのですが、融資を受けるのが難しいため、会社にとっても好ましいとは言えません。
そのための機会は、金融機関が年に2回行う自己査定だけです。
自己査定の時期に評価が上がる可能性を少しでも高めるように、自己査定の1ヶ月前くらいのタイミングで、自社に有利な資料を積極的に提出するのがポイントです。
一見するとかなり自社に都合の良いやり方ですが、意外なほどに効果があります。
もちろん、このような方法でも評価が上がらないことがあると思います。
その際には、金融機関に訪問する機会を増やし、資料を普段から積極的に提出し、金融機関と良い関係を築いていくことを心がけましょう。
要管理先
要管理先以外の要注意先までは、なんとか融資を得られます。
しかし、要管理先になると融資を受けるのがほぼ不可能になります。
要管理先とは、要注意先のうち「債務の履行を3ヶ月以上延滞しているか、貸し出し条件の緩和を受けた会社」のことです。
つまり、3ヶ月以上の延滞をしている会社や、返済額の減額や一定期間の返済猶予、金利の減免などを依頼している会社ということになります。
要管理先には、金融機関は原則的に融資しません。
なかなか返済しない会社や、返済条件を緩和してほしい会社は、返済が難しいからそのような行為に出ているのであって、さらに貸し出せば金融機関の被害が広がってしまうだけです。
だからこそ、融資が行われないのも当然です。
金融機関は、貸倒引当金というものを融資のたびに積んでいます。
これは、万が一貸し倒れになった場合に備えて、利益の中から積み立てておくのです。
貸倒引当金は、貸し倒れリスクに応じて積み立て方が異なります。
正常先や要管理先以外の要注意先ならば融資総額の数％を積み立てればいいだけですが、要管理先になると融資総額の20％以上、破綻懸念先以下になると融資総額の70％以上の貸倒引当金を積み立てる必要が生じます。
これらの積立は利益の中から行なうのですから、積めば積むほど金融機関の自己資本は少なくなり、自己資本比率も低くなり、融資可能総額も低くなってしまいます。
金融機関の利益の源泉は、融資によって得られる金利収入なのですから、これは金融機関にとって非常に痛い状況となります。
このため、金融機関は、顧客の債務者区分はできるだけ正常先か要管理先以外の要注意先に分類し、貸倒引当金をできるだけ積まなくていいようにしたいと考えています。
したがって、要管理先に分類してしまった会社も、機会があれば要管理先以外の要注意先か正常先に格付けを上げたいと考えています。
そのための有力な材料があれば、金融機関は要管理先から格付けを引き上げ、融資実行のために努力してくれます。
ただし、既に3ヶ月以上の延滞や返済条件の緩和を依頼している会社ですから、経営状況を一変させるだけのインパクトがある材料がない限り、格付けの引き上げは難しいでしょう。
それだけのインパクトがある材料で格付けを引き上げられるならばいいのですが、多くの会社ではそれは不可能です。
あくまでもレアケースだと考える必要があります。
したがって、要管理先になると融資が受けられなくなるという事実を重く捉えて、返済を延滞せず、返済条件の緩和の依頼をしなくてもよいように、経営努力をすべきです。
なお、「3ヶ月以上の延滞してしまいそうだ。債務者区分を下げたくないから、ノンバンクから借りて返済に充てよう」などと考える経営者がいるのですが、そのようなことは絶対にやめてください。
それは追い詰められている会社がやることであり、金融機関にもいずれその状況がバレてしまいます。
いくら延滞を先延ばしにしたところで、金融機関との関係は悪化し、債務者区分は下がります。
そのような状況に陥るくらいならば、もう追加融資は難しい状況に来ていると開き直り、リスケ交渉を開始し、経営を再び軌道に乗せるように努力すべきです。
債務者区分を高い状態に維持することは大切ですが、高く維持することにとらわれすぎることも問題です。
あくまでも、自社の経営が最もラクになるように考えてください。
債務者区分を高く維持し、追加融資を簡単に受けられれば経営がラクになります。
また、債務者区分が下がって追加融資を受けられなくなったとしても、リスケによって経営が少しでもラクになるならば、無理に債務者区分を維持するよりも、そちらのほうがよほど賢明です。
破綻懸念先以下
破綻懸念先に格付けされるのは、リスケも行わないままに返済が6ヶ月以上滞った場合ですから、よほどまずい経営をした場合だと考えてください。
破綻懸念先や実質破綻先、破綻先に分類された会社は、金融機関にとっては不良債権扱いの会社とみなされます。
そうなると、金融機関は被害を少しでも軽くするために、融資の一部だけでも回収するように努めます。
例えば、担保に取っていた物件を競売に賭けたり、担保預金を解約したりして、強制的に返済に回していきます。
保証人に支払いを求めるようになるのも、破綻懸念先以下に分類された時です。
実質破綻先や破綻先はおしまいですが、破綻懸念先ならばまだ何とかなるかもしれません。
破綻懸念先だけは、要管理先に格付けを引き上げるための救済措置が設けられています。
そもそも破綻懸念先とは、「経営破綻の状況にはないものの、経営難の状態にあり、再建計画の進捗も思わしくなく、今後経営破綻に陥る可能性が高い会社」のことです。
ここで重要となるのが、再建計画です。
6ヶ月以上も融資が滞っている会社ですから、そもそもそのような会社は再建計画など作っていないケースがほとんどです。
このため、再建計画を立てることによって、それを金融機関が認めた場合には、破綻懸念先から要管理先に引き上げられる可能性も出てきます。
したがって、まずは今後5年くらいで経営がなんとか立ち直るように経営改善計画書を作り、金融機関に提出し、要管理先として認められるように努力しましょう。
そうすることによって認められれば、金融機関の回収の手も止みます。
ただし、実質破綻先や破綻先は、すでに再建の見込みはありませんから、格付けを上げてどうこうするということは不可能です。
まとめ
本稿の解説によって、金融機関が債務者区分によって、融資の可否をかなりの程度決めていることが分かると思います。
したがって、融資をスムーズに引き出して経営を円滑に進めるためには、最低でも要管理先以外の要注意先、できれば正常先に格付けを維持していくことが重要だと言えます。
本稿では、債務者区分を上げる方法についても簡単に触れていますが、当サイトの他の記事では、この方法についてより詳しく触れています。
色々な角度から、債務者区分の実際と改善方法を学んでほしいと思います。
