セーフティネット保証の要件に該当しない?ならば政府系金融機関に相談を

新型コロナウイルスの拡大によって、中小企業の経営が行き詰る懸念が濃厚になりつつあります。

このため、政府は2月28日、中小企業の資金繰りを支援すべく、セーフティネット保証4号の実施を表明しました。

ただし、今回実施されることとなったセーフティネット保証4号、そして従来から実施されているセーフティネット保証5号が適用されるためには、一定の要件を満たす必要があります。

中には、資金繰りが危ないものの、この要件を満たすことができない企業もあることと思います。

そこで本稿では、セーフティネット保証に該当しない企業でも融資を受けられる可能性のある、政府系金融機関の緊急貸付制度について解説していきます。

セーフティネット保証の概要

新型コロナウイルスの拡大により、中小企業の資金繰りへの影響が徐々に顕在化しています。売上の大幅な減少や経営コストの増加によって、資金繰りが圧迫されているのです。

資金繰りが厳しい時、企業は金融機関から融資を受けることで資金を供給し、資金繰りのショートを防ぎます。

しかし、新型コロナウイルスによる影響が深刻であること、そして影響の見通しが立たないことから、金融機関は融資に慎重にならざるを得ないため、融資を受けられずに行き詰る中小企業が増えることが予想されます。

そこで政府は、2月28日、セーフティネット保証4号の実施を発表しました。

セーフティネット保証4号は、信用保証協会が中小企業の債務を100%保証する制度です。これにより、金融機関はリスクを負うことなく融資できるようになり、中小企業の資金繰りを安定へと導くことができます。

セーフティネット保証4号の基本情報は、以下の記事で解説しているよ!

なお、セーフティネット保証4号のほかにも、セーフティネット保証5号という制度が実施されています。4号と5号では仕組みが異なるため、自社に適している制度を選ぶ必要があります。

セーフティネット保証5号の基本情報、4号との違いと使い分けについては、以下の記事で解説しているわ。

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セーフティネット保証の要件

上記の参考記事にも記載している通り、セーフティネット保証4号・5号の適用を受けるためには、複数の要件を満たす必要があります。

特に、

  • セーフティネット保証4号では、所定の期間内に売上が20%以上減少していること
  • セーフティネット保証5号では、所定の期間内に売上が5%以上減少していること

といった要件を満たす必要があり、これに該当しない企業には適用されません。

では、セーフティネット保証を利用できない企業は、政府の支援を一切受けることができず、新型コロナウイルスの影響にただ耐えるしかないのでしょうか。

そんなことはありません。政府はセーフティネット保証のほかにも、政府系金融機関によって緊急貸付制度を実施しており、こちらを利用できる可能性があります。

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セーフティネット貸付とは?

政府系金融機関が実施している緊急貸付制度の一つに、セーフティネット貸付があります。これは、日本政策金融公庫(沖縄県では沖縄振興開発金融公庫)が実施している制度です。

セーフティネット貸付の目的ついて、日本政策金融公庫では以下のように定めています。

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

新型コロナウイルスも外的要因であるため、セーフティネット貸付の対象となります。

融資上限額

日本政策金融公は、国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業の三つの事業によって融資を実施しており、セーフティネット貸付では国民生活事業と中小企業事業のいずれかによって融資を受けることができます。

国民生活事業は、創業期の支援・事業継承時の支援・一時的に大きな影響を受けた企業の支援など、短期目線での小口融資を主体としています。

一方、中小企業事業は、中小企業への長期事業資金の融資をはじめ、長期目線での大口融資を主体としています。

このような違いにより、それぞれの融資上限額は、

  • 国民生活事業:4800万円(金利1.91%)
  • 中小企業事業:7億2000万円(金利1.11%)

となっています。

業容が比較的小規模である、新型コロナウイルスの影響が比較的軽微であるなど、資金需要が小さい中小企業では、国民生活事業によってセーフティネット貸付を受けることになります。

中小企業の中でも、比較的業容が大きい企業や、新型コロナウイルスの影響が深刻な企業など、資金需要が大きい中小企業であれば、中小企業事業を利用することとなります。

特例措置

セーフティネット貸付も、新型コロナウイルスの影響を受けて、2月14日に特例措置が発表されています。この措置により、セーフティネット保証の要件に該当しない企業でも、融資を受けられる可能性が出てきました。

セーフティネット貸付は、国民生活事業・中小企業事業のいずれにおいても、従来の要件では、

  • 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少していること
  • 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること

が求められました。

この要件は、セーフティネット保証4号の要件に比べてハードルが低いものの、セーフティネット保証5号で求められる「最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少」とほとんど同じです。

 

しかし、今回の特例措置によって、

  • 「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象とする

という内容へと緩和されました。

これにより、売上高の減少が軽微であり、セーフティネット保証4号・5号の適用を受けられなかった中小企業でも、セーフティネット貸付であれば融資を受けられる可能性があります。

セーフティネット保証を利用できないならば、セーフティネット貸付の利用を目指しましょう。

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衛生環境激変対策特別貸付とは?

日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付のほかにも、衛生環境激変対策特別貸付という緊急貸付制度を実施しています。衛生環境激変対策特別貸付は、

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度。

と定められている制度です。

衛生環境激変対策特別貸付は、緊急時に関係省庁から適用が指示された場合のみ実施される制度です。新型コロナウイルスの影響を受け、2月21日付で実施されることが決まりました

衛生環境激変対策特別貸付の概要

衛生環境激変対策特別貸付の対象となるのは、生活衛生関連事業者に限定されており、

  • 衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
  • 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

のいずれにも該当する場合に、日本政策金融公庫の一般貸付の融資限度額とは別枠で1000万円まで融資を受けることができます。

特例措置

新型コロナウイルスの影響を受け、特に旅館業・飲食店営業及び喫茶店営業を営む事業者を対象に、衛生環境激変対策特別貸付が実施されることとなりました。

融資の要件は緩和されていないものの、特に影響が深刻とされる旅館業の融資限度額は別枠3000万円に増額されています(旅館業以外は別枠1000万円。基準金利は1.91%)。

この特例措置によって、対象となる業種では、セーフティネット貸付で融資を受けたうえで、さらに別枠でも融資を受けることができます。

したがって、旅館業、飲食店・喫茶店を営む中小企業では、まずセーフティネット貸付で融資を受け、なおかつ資金が不足する場合に衛生環境激変対策特別貸付で追加融資を受けることをおすすめします

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まとめ

政府は、新型コロナウイルスの影響を深く捉え、色々な支援策を次々と打ち出しています。

これを資金繰りに活用するならば、まずは最大2億8000万円まで融資を受けられるセーフティネット保証4号・5号を検討すべきです。

このとき、要件の問題によってセーフティネット保証を利用できない企業では、セーフティネット貸付の利用を目指し、可能であれば衛生環境激変対策特別貸付の利用も検討してみてください。

あらゆる制度の活用によって、資金繰りの安定を目指してほしいと思います。

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