企業にとって、売掛債権の回収はいつでもスムーズに進めたいものです。
支払い遅延もできるだけ避けたいと考えていることでしょうし、貸倒れに至っては何としても避けなければならないと考えていることでしょう。
貸倒れを防ぐために最も良いのは、貸倒リスクがありそうな取引先とは最初から取引をしないか、取引をするにしても与信限度額を絞ることです。
では、貸倒リスクをはらんでいる危険な会社を見抜くためには、どのようなことに注意すべきなのでしょうか。
売掛債権の貸倒れの危険性
企業と企業が取引を行う時、支払いが現金決済で行われることはほとんどなく、多くの場合において売掛債権が発生していることでしょう。
売掛債権とは、すぐに現金で受け取らず、数ヶ月後に代金を受け取る権利のことです。
しかし、取引先が経営難に陥っていることに気づかないまま取引をしてしまったり、取引後に経営難に陥ってしまったりすると、取引先は支払期日に代金を払うことが難しくなります。
自社から見て、貸倒れは由々しき事態です。
なにしろ数ヶ月もの間、支払いを待ちながら経営を成り立たせていたにもかかわらず、ようやく入ってくるはずのお金が入ってこないからです。
事業計画には乱れが生じますし、貸倒れによる損害が大きければ、自社の経営が傾く可能性も出てきます。
また、既存の取引先に対しても定期的にチェックを行い、危険な兆候が出たならば早めに気づくようにしておかなければなりません。
では、危険な兆候を見極めるためには、どのような情報を、どのように参考にしていけばよいのでしょうか。
本稿では、そのことについて詳しく解説していきます。
商業登記で貸し倒れの兆候を見極める方法
商業登記とは何か
そもそも登記とは、会社の重要事項や不動産の権利関係について、法務局の方針に基づいて、登記簿に記載することです。
企業と取引を行う時、相手がどのような会社であるのかを全く知らずに取引をするならば、安全な取引をすることはできません。
しかし、取引を行う度に信用調査機関や興信所に調査を依頼するとお金もかかりますし、取引そのものを迅速かつ円滑に行うことができなくなるため、それらへの委託は毎回ではなく、必要に応じて行うべきでしょう。
取引の安全性を確保しながら、迅速で円滑な取引を行うためには、商業登記制度を積極的に利用するのが望ましいと言えます。
会社が存続していくにあたっては、様々な変化がつきものです。
会社名・本店所在地・資本金・役員など、色々なところで常に変化が起きています。
会社に変化があった場合に、登記が以前のままでは、その登記をもとに取引を行った取引先に対して、損害を与えることにもなりかねません。
そこで、変化があった場合には、確実に登記を行うことが義務付けられており、会社情報を求める会社は、登記を参照することによって安全に取引を進めることができるのです。
登記簿の調べ方
登記簿を調べるにあたっては、登記事項要約書もしくは登記事項証明書を交付してもらうことで、調べることになります。
登記事項要約書とは、登記記録に記載されている事項の要点をまとめた書面です。
ただし、登記事項要約書には登記官による認証文がないことから、証明書として使用することはできません。
登記事項証明書は、登記記録に記載されていることの全てまたは一部を証明する効力を持った書面です。
現在事項証明書
会社の設立年月日、現在の登記事項のみを記載している証明書
履歴事項証明書
現在有効となる登記内容のほか、過去3年間に抹消した事項についても記載している証明書。
履歴事項証明書を参考にすることによって、会社名や事業目的に変化があったことや、取締役や監査役等といった役員の変化についても知ることができる。
閉鎖事項証明書
会社が管轄の外へ本店を移転したり解散したりした場合には、登記の記録が閉鎖されてしまうことになります。
そのため、そのような取引先に対して調査の必要が生じた場合は、閉鎖事項証明書を参照する。
代表事項証明書
対象となる会社の代表権がある人物について証明をした証明書
ファクタリングについての記事はこちら
登記簿の見方
商号区を調べる
株式会社の登記簿には、商号区と株式・資本区などに区分けがなされています。
商号区は、会社名や本社所在地等を記載しています。
ここを見ることによって、どこの何と言う名前の会社の登記簿であるかを確認することができます。
このほか、商号区には会社設立の年月日や会社の公告方法なども記載されています。
商号の変更や本店の移転があった場合や、資本金の増減等があった場合には、商号区や株式・資本区にそれらの事実が記載されます。
この場合、古い商号区や古い本店所在地に下線が引かれ、その下に新しい商号区や新しい本店所在地が記載されることになります。
目的区を調べる
目的区には、会社の事業目的や事業内容が記載されています。
つまり、その取引先がどのような事業を行っているのかを知ることができます。
ただし、目的区に記載されている事のすべてが、現在その会社が行っている事業の全てであるとは限りません。
目的に変化が生じた場合には、変更前の目的に下線が引かれ、変更後の目的が追記されたうえで、変更年月日も記載されることになります。
役員区を調べる
取締役、代表取締役、監査役、会計監査人についての記載は役員区に記載されています。
その会社の取締役は誰で、そのうち代表権は誰が持っているのかなどは、取引を開始する際に重要な情報となるため、その役員区で確認することでしっかりと把握しておくことが大切です。
役員区には、記載されている役員の名前や住所のほかに、それぞれの役員が役員に就任した理由と就任年月日、退任があった場合には退任の理由と退任年月日も記載されています。
その他、役員区に記載されている事項として、会社が解散した時の代表清算人の名前や住所、会社更生法による手続きが開始された場合の管財人の氏名や住所も記載されています。
会社状態区を調べる
このほか、登記簿には会社状態区も設けられています。
ここでは「存続期間の定め・解散自由の定め・取締役会設置会社である旨・設立の無効・特別清算に関する事項」などが記載されています。
会社状態区に記載されている事は、他の区と同様に債権回収にあたって重要な情報となります。
登記簿で危ない兆候が見えてくる
商業登記簿は、会社に関する重要な情報を公開することによって、その会社と新規に取引をしたいと考える会社が、安心して取引を開始できるようにするためのものです。
そのため、商業登記簿を確認することで、取引先のいろいろな情報を掴むことができ、危険な兆候がある場合にはそれも知ることができます。
では、商業登記簿でチェックすべき危険な兆候には、どのようなものがあるのでしょうか。
役員の変更がない
役員には任期があるものです。
そのため、任期を終え役員が変わったときにはその旨を登記簿に記載しなければなりませんし、同じ人が再選された場合にも同様に記載する必要があります。
商業登記簿には、就任の年月日や住所等を記載する決まりとなっています。
本店移転登記をしていない
履歴事項証明書を調べた時に、実際の本店所在地と商業登記簿に記載されている本店所在地が異なる場合があります。
これは、本店の移転があったにもかかわらず、登記申請を行っていないことが考えられます。
役員が頻繁に変わっている
役員が任期を待たずに短い期間で頻繁に入れ替わっている場合には、その会社の経営陣が安定していない可能性があります。
会社の中でトラブルが起きている可能性もあるため、注意深く調査することが求められます。
不動産登記で見極める方法
不動産登記を見れば権利関係がわかる
他人が所有している建物や土地といった不動産を買う場合や、抵当権を設定する場合には、
その土地や建物が本当に相手の取引相手の所有物であるのかどうか、それとも他の第三者の権利や義務が関係していないかを確認しなければなりません。
このとき、取引先に直接確認をするだけではなく、何らかの信頼できるものによって確認をすることができれば、取引の安全性が高めることができます。
そこで利用するのが不動産登記制度です。
所有権とは、その不動産を全面的に支配できる権利です。
抵当権とは、貸付金や売買代金等の債権を確実に回収するための権利であり、俗に担保権と呼ばれること多い権利です。
地上権と賃借権は、その土地の用途に関しての権利であり、例えば建物を所有するにあたって、他人の土地を使用することができる権利にあたります。
取引先がどのような土地や建物を持っているか、その土地や建物には抵当権が設定されているかどうかなどを確認することによって、債務者の所有する財産を的確に把握しておくことができます。
そのことが不良債権の処理に当たって役に立つことが多いのです。
不動産登記簿の調べ方
不動産登記も商業登記と同じように、登録事項要約書あるいは登録事項証明書を交付してもらうことによって調べることにできます。
情報技術が発展した現代では、すべての法務局であらゆる不動産登記記録を閲覧することができるようになっています。
法務局が、登記情報交換システムを備えている場合には、最寄りの法務局を利用することで遠隔地にある不動産の登記事項証明書を取得することも可能です。
登記記録は登記簿に記録されており、登記簿は磁気ディスクによって調整されています。
土地や建物は、登記されることによって番号が付けられます。
この番号は、土地ならば「地番」、建物ならば「家屋番号」が付けられます。法務局は各不動産の所在や地番・家屋番号を基準として、管轄内の不動産の登記記録を管理しています。
登記事項証明書の交付を申請する時には、地番や家屋番号を申請書に記載することによって特定するという仕組みとなっています。
不動産登記でチェックするポイント
登記記録は、個々の土地や建物について個別に作成されます。登記記録は土地と建物の両方において、表題部と権利部からなっています。
そして、権利部は甲区と乙区に分かれており、これによって不動産の物理的な状況や、権利関係が分かりやすくまとめられています。
建物の場合には、その建物の「所在地や番号・種類・構造・面積」などであり、所有権登記がない場合には所有者の住所と氏名が記録されています。
もし共有されている場合には、住所と名前だけではなく「共有者各自の持ち分」も記載されます。
土地の場合には「土地の所在と番号・地目・地積」などが記載されており、こちらも所有権登記がなければ所有者の住所と氏名が、共有関係にある場合には共有者各自の持ち分が記載されることになります。
甲区は、所有権に関する事項を記載する部分です。
不動産の現在の所有者は、甲区の最後に記載されるのが一般的であり、所有権に関する登記としては、所有権保存登記（建物を新築した場合に行う登記）と、所有権移転登記（不動産が売買された場合に行う登記）があります。
乙区は、不動産の所有権以外の権利に関することを記載する部分です。
乙区に登記される権利には、用益権と担保権があります。
用益権とは、地上権や賃借権などのように、他人の不動産を利用して何らかの利益を得ることができる権利です。
担保権とは、抵当権などのように、債券回収のための目的物として設定されるものであり、債務が履行されない場合にはその不動産を換金して債務に充てることができる権利です。
これらの権利関係を慎重に確かめて置けば、売掛債権にトラブルが起きた際に迅速に対応できるようになります。
決算書で見極める方法
決算書とは
決算書とは、会社の業績を確認することができる資料です。
その会社がどのくらい損益を出したのか、どのくらいの財産を持っているのか、どのくらいの借金を抱えているのかなどを知ることができる資料です。
最近では、決算書を読みとく力がビジネスマンには求められるなどと言われることから、すでに決算書の重要性を正しく認識している人も多いかもしれません。
一口に決算書とはいっても、決算書は「貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書」から成り立っています。
キャッシュフロー計算書の作成を義務付けられているのは、大企業だけであり中小企業ではその他の三つの作成が義務付けられています。
簡単に言うならば、貸借対照表は「会社がどのようにお金を調達し、どのように使っているか」を表すものであり、損益計算書は「会社がどのように費用をかけて利益を出しているか」を表すものです。
債権者にとっての心配事は、貸付金や売掛金がきちんと回収できるかどうかということです。
もし取引先が倒産してしまえば、貸したお金は回収できなくなってしまうからです。
それだけに、取引先の経営状態を的確に把握し、支払い能力を見極めたうえで取引を行う必要があります。
取引を開始してから把握するのでは遅いため、貸倒れなどの被害を未然に防ぐためにも決算書を確認することで、取引の安全性を測るのです。
損益計算書のチェックポイント
損益計算書には色々な項目が記載されていますが、重要となるのは「収益・費用・当期純利益」です。
収益は、一定期間の会社の収益です。
収益とは、商品を売り上げた代金や、銀行に預けていたお金によって発生する利息、有価証券から発生するインカムゲインやキャピタルゲインなどのことです。
収益を上げるためにどのようなコストがかかったかを表すものです。例えば仕入れコストや製造コスト、広告宣伝費、従業員への給料、店舗家賃、店舗維持費などがこれに当たります。
会社では一定期間ごとにこれを集計していることから、当期純利益と言います。
上場企業ならば、四半期ごとの純利益が当期純利益となります。
損益計算書において重要となるのは、当期純利益の金額だけではなく、当期純利益がいかにして生じたかというプロセスこそ重要です。
- 商品やサービスの販売でどれくらいの利益を生み出すことができたか
- そこからさまざまな経費を差し引いてもプラスとなっているのか
- 利息や配当金収入や支払利息などといった営業外収益・支出を考慮すると利益はどう変動するのか
- 資産を売却した場合には利益がどうなると予想されるか
もし表面上の当期純利益はプラスであっても、詳しく見ると本業では赤字であり、不動産の売却などによって黒字としていることが分かれば、そのような経営は健全であるとは言えません。
損益計算書を見れば、このようなことが分かり、取引先が健全であるかどうかを見極める役に立ちます。
貸借対照表のチェックポイント
貸借対照表は、財政状態を明らかにするものであり、これによって企業の資金調達や資金の使い方などを知ることができます。
貸借対照表は、決算日における財政状態を表しています。
「資産の部・負債の部・純資産の部」に分かれています。
資産の部は会社の資金がどのように運用されているかを表し、負債の部と純資産の部ではその資金をどのようにして調達しているかを表しています。
このとき流動資産の内訳を見ることも重要です。
- 現金は潤沢であるか
- 売掛債権や棚卸資産が過大ではないか
これらを見ることによって、安定性を見ることができます。
ちなみに、資産の部では「流動資産と固定資産」に分かれており、固定資産では所有している物件などの資産価値が計上されていますが、これはあまりあてにならないこともあります。
もちろんチェックしておくに越したことはないのですが、もし取引先が倒産した場合には、それらの物件に担保権を持っていたとしても、それが用途の限られる物件である場合には、資産価値は大幅に低下してしまうからです。
したがって、貸借対照表で安全性を見る場合には、流動資産と流動負債に注目することが肝心です。
キャッシュフロー計算書のチェックポイント
キャッシュフロー計算書は、一定期間内の預貯金を含め、会社の現金の動きを表した資料です。
上述の通り、大企業において作成が義務付けられている資料です。
例えば、損益計算書では明らかな黒字であるにも関わらず、会社が倒産してしまう「黒字倒産」という現象があります。
黒字倒産が起こる原因は、売掛先の経営がまずかったために、しっかりと売り上げていたにもかかわらず回収不能となり、倒産してしまうというものです。
貸借対照表の流動資産を見たときに、売掛債権が過大であることを確認すれば多少危険視することはできるのですが、やはり十分ではありません。
キャッシュフロー計算書を見れば、会社の現金の保有や使用状況を的確に把握できるため、売り上げは順調であっても回収は順調ではない場合には、キャッシュフロー計算書でそれが明らかになります。
大企業を相手に取引をするならば、キャッシュフロー計算書にも目を通しておいた方が無難でしょう。
粉飾決算を見抜く
粉飾決算とは、企業の業績を実際よりも良く見せることによって、資金の調達を図ったり、株価を上げたり、株価を維持したりしようとするものです。
前者は主に上場企業における粉飾決算の動機であり、未上場企業であれば、後者の理由や銀行融資を受けやすくするために用いられます。
実際には存在しない売上を計上するわけですが、来期分の売上を前倒して当期分に計上するなどによって行われます。
これは、期末棚卸高を多めに計上することによって売上原価を少なく計上し、結果的に売上総利益を多く計上するというものです。
粉飾決算を見抜くためには、貸借対照表や損益計算書を詳しく分析することがポイントとなります。
売上の架空計上や在庫の過大計上などの粉飾は、売掛金や商品の異常な増加によって見破ることができるのです。
粉飾はどれほど巧妙に行ったところで、必ずどこかでつじつまが合わないところが出てくるものです。
したがって、取引先の貸借対照表や損益計算書を鵜呑みにすることなく、細かく分析していくことによって、粉飾の有無をチェックすることは、重要なことです。
危険を未然に防ぐファクタリング
上記のように、貸倒れの危険を未然に防ぐためには、登記簿や決算書に対して色々な調査を行なっていくことが重要になります。
しかし本稿を読んで、中小企業であるがゆえに社員も少なく、全ての取引先に対してこれらの調査を行うことは難しいと思うこともあるでしょう。
また、研修などを行なって信用調査や与信管理の精度を高めていくことが難しく、調査したところでそれが的確な調査結果をもたらすか、あるいは的確な審査が可能なのかということにおいて、不安が残る人も多いことでしょう。
信用調査会社へ依頼する場合には、比較的コストを抑えながら、プロに調査を委託することができます。
当然のことながら、信用調査会社は登記簿や決算書なども全て調べ上げるため、かなり精度の高い調査報告を受けられることになるでしょう。
しかし、信用調査会社への依頼によって、貸倒れの危険が全てなくなるわけではありません。
確かに、良質な調査報告を受けられるでしょうが、その調査報告をもとに与信管理を行なっていくのは自社であり、与信限度額設定が適当でなかったり、回収が難航した際に適切に処理できなかったりという問題が生じる可能性がにあります。
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することによって資金化するという方法です。
ファクタリング会社は、売掛債権の買取料を決めるために信用調査を行うため、既存の取引先に対する信用調査の委託は問題ありません。
また、調査の結果、与信管理がまずいと判断された場合には、適切な与信限度額のアドバイスを受けることも可能です。
このほか売掛債権を売却した場合、その管理は全てファクタリング会社の責任のもとで行われるため、売掛債権の回収に追われたり、与信管理を最適化するべく全社的な取り組みをしたり、売掛債権の管理のために記帳事務を行なったりといった全ての業務を、ファクタリング会社に委託することができます。
また、ファクタリング会社と長期契約を交わし、不良債権も優良債権も全て一括ファクタリングした場合には、新規取引先が発生した場合にも、逐一信用調査と与信管理を請け負ってくれます。
その結果「企業の現金が潤沢になり、銀行からの借り入れも不要になり、売掛債権に関わる全ての業務を委託して経営資源を本業に注ぎ込むことができるようになった」結果、躍進を遂げた企業も多数あります。
皆さんも、危険な会社を見抜くための煩わしい調査を不要とするためにも、ファクタリング会社の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
