働き方改革が推進されている昨今、労働環境の整備や生産性の改善などのために、中小企業は変化を求められています。
この流れに対応できない会社は、社会に取り残されることになるでしょう。
小さな負担でしっかり対応していき、経営の改善にもつなげていくためには、助成金を受給しながら進めていくことが大切です。
しかし、実際に助成金を活用できている会社は非常に少ないものです。
その理由の多くは、計画段階で挫折してしまうことにあります。
本稿では、助成金手続きの第一歩である計画届について解説していくよ！
助成金を活用できない会社が多い
助成金は、主に中小企業を対象に実施されているものであり、これをうまく活用することによって、人材不足を解消するのに役立ちます。
特に、近年は働き方改革の影響もあり、
- 有給休暇の付与が義務化
- 時間外労働の上限を超えた場合に罰則
と中小企業経営に変化を求められています。
これに対応することで、労働環境の整備や業務の効率化にもつながるように取り組んでいけば、助成金を受給しながら経営改善を図ることができます。
そして、結果的に人材不足の解消にもつながるのです。
経営に変化を求められる時代だからこそ、助成金を活用しながら変化していけるかどうかによって、大きな差が出てくることは間違いありません。
しかし実際には、助成金を活用していない会社が非常に多いのよ。
どれくらいの会社が助成金を利用しているかについて、具体的なデータはありません。
しかし、専門家の見解によれば、
- 助成金を利用したことがある会社は全体の1割
- 残る9割は助成金を一度も利用したことがない
といった見方が多いようです。
助成金を利用したことがない9割の会社が、なぜ利用しないのかといえば、
- 助成金について全く知らないために利用していない
- 助成金について知っているものの利用したことがない
などの理由が考えられます。
さらに、助成金について知っていて利用したことがない会社でも、
などの違いがあると思います。
ただし、助成金について、何かしら知っている経営者が多いはずですし、知っていれば少しは興味もあるはずです。
多くの経営者は、手続きが面倒そう、なんとなく難しそうといった印象を持ち、助成金の活用を億劫がっているのです。
あるいは、曖昧な知識によって助成金を使おうとした結果、助成金がもらえなかったという会社も多いと思います。
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計画で挫折する会社が多い
では、助成金を活用できていない会社では、何を億劫がっているのか、また何に躓いているのかと言えば、多くの場合「計画届の提出」です。
助成金には様々なものがありますが、手続きの流れはほとんど同じだよ。
すなわち、
- 計画を立て、管轄の労働局に提出し、計画の認定を受ける
- 計画に沿って取り組む
- 受給要件を満たし、支給を申請する
- 審査で問題がなければ、支給を受ける
という流れです。
計画を立てることが、助成金活用のスタート地点となっていることが分かります。
中小企業の中には、計画的な経営ができていない会社が非常に多いです。
など、計画性に乏しい、行き当たりばったりの経営をしてしまう会社が多いのです。
そのような会社では、助成金を多少知っていて活用したいと思ったとしても、
- 計画を立てなければならないと知った時点で諦めてしまう
- 忙しくて計画に着手できない
- うまく立てられずに提出期限を過ぎてしまう
このような事があるのです。
これが、中小企業で助成金があまり活用されていない、大きな理由となっています。
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とにかくやってみることが大切
とはいえ、計画を立てられずに助成金を活用できないということは、一歩も進んでいない段階で助成金の活用をあきらめているということであり、非常にもったいないことです。
このような会社は、助成金活用のための計画を重く捉えすぎている傾向があります。
計画というからには緻密に立てるべきだろうと考えるあまり、
などなど、細かく考えすぎるあまり、計画段階で挫折してしまうのです。
しかし、助成金について専門的な知識を持っていないのですから、細かいことまであれこれ考えたところで、正しい判断はできません。
それよりも、厚生労働省のパンフレットなどを見て、なんとなく自社でも利用できそうだと思ったならば、とりあえず専門家に相談してみるべきです。
助成金の専門家である社労士に相談すれば、自社で活用できるかどうかを教えてくれるでしょう。
資金繰りの専門家である税理士に相談すれば、助成金の受給要件を満していくにあたって、資金繰りとの兼ね合いについて教えてくれるはずでだぞ！
それで大きな問題がないとわかれば、とりあえず社労士に依頼して、計画を作成・提出してもらいましょう。
億劫がっていた計画届は、これにてクリアです。
あれこれ悩んでいた色々な問題、例えば就業規則の問題、従業員への待遇の問題、支給申請のやり方なども、問題ないことが多いです。
社労士は、計画を提出した後、受給要件を整えていけば問題ないと考えているからこそ、助成金申請代行を請け負ったのです。
社労士と相談しながら、一つずつ片付けていけば何ら問題ありません。
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その時に利用できなくても次がある
このように、「とりあえずやってみよう」「とりあえず相談してみよう」と考えて、一度やってみるのです。
相談してみて、自社では利用できないとわかれば利用しなければいいだけです。
その時は利用できなかったとしても、とりあえず相談してみることで、助成金の活用について具体的な方針が得られます。
相談の結果、
というように、利用できない理由はなぜか、利用するためにはどうすべきかが分かれば、助成金を利用できる会社になるべく改善していくことができます。
新しい助成金が出てきたときにも、利用できる状態になっていることでしょう。
このように、一度でも具体的な行動を起こしたことがある会社では、それ以降は気軽に助成金を検討できるようになります。
計画届に億劫がることもなく、社労士に相談しながら助成金を活用し、経営に役立てていけるはずです。
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まとめ
助成金を知っているのに活用できていない、なんとなく先延ばしにしているという会社の多くは、助成金受給の第一歩である計画段階で挫折しているケースが非常に多いです。
しかし、計画と言っても重く捉えすぎることなく、とりあえず計画を作り、提出してみることが大切です。
とりあえずやってみるだけならば、経営者自ら計画を作ってみてもいいでしょうし、確実に受給を目指すならば社労士に相談してみて、ともかく取り組んでみることです。
実際に計画に着手し、一歩を踏み出してみれば、意外なほどスムーズに進めていけることが多いものだよ！
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