助成金のコンサルタント選びで失敗しないためには?

助成金の活用のために、協力を依頼すべき専門家と言えば、税理士と社労士が挙げられます。

このほか、コンサルタントを利用したほうが良いという意見もあります。

その一方で「コンサルタントは利用しなくてよい、利用すべきではない」という意見もあるのです。

実際のところ、コンサルタントは利用したほうが良いのでしょうか。

本稿では、コンサルタントを利用する意義と、利用すべきコンサルタントの理想像について解説していきます。

まずは助成金を活用する為の三要素を把握しよう

助成金を活用するためには、会社経営全体の状況を考えながら助成金をうまく利用していくことが欠かせません。

助成金の活用のためには、単に助成金をお金として捉えるのではなく、様々な要素と絡めて考えることが大切です。

会社の経営資源はヒト・モノ・カネの三要素ですが、この三要素の全てを考慮しつつ、助成金を活用することが重要です。

助成金は、受給要件を満たすことでお金を受け取ることができるため、どうしてもカネの要素でしか考えられない会社が多いものです。

しかし、助成金は労働環境の整備や生産性の向上などを通して、人材不足の解消を図る中で受給するものですから、ヒトの要素も同時に考える必要があります。

CFイエロー
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このため、助成金の活用を考えるにあたっては、まずカネとヒトの要素をよく考えることが大切よ!

その上で、モノの要素にも考えを広げていくことによって、助成金をフル活用することができます。

「社労士と税理士」個別に依頼するには限界がある

まず、ヒトとカネの要素を同時に考え、助成金を活用していくためには、どうすればよいのでしょうか。

これは、経営者自身で考えられるのが一番良いのですが、十分な活用のためには専門知識も求められるため、専門家の協力が必要となります。

ヒトの専門家「社労士」に依頼した場合の限界

ヒトの要素では、社労士がその専門家と言えます。

会社が活用できる助成金についてアドバイスしてくれるでしょうし、会社のヒトの要素を充実させるために協力してくれるでしょう。

しかし、社労士はあくまでもヒトの分野の専門家であり、カネの要素についてはほとんど専門外です。

このため、社労士に協力を依頼したとき、ヒトとカネの要素の両方をよく考えた取り組みは期待できません。

CFレッド
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社労士では、次のことを考慮できないのだ。
  • 自社に適切な人材投資や
  • 受給すべき助成金の金額
  • 助成金受給に伴って発生する負担と資金繰りの兼ね合い
  • 受給後の税金対策

カネの専門家「税理士」に依頼した場合の限界

カネの分野では、税理士が専門家となります。

税理士は、経営者にとって社労士以上に身近な存在であり、会社の財務・業績の状況や経営実態を最もよく把握しています。

このため、税理士に相談することで、自社に適切な人材投資はどうであるか、助成金を獲得した場合の節税はどうすべきかなど、助成金の活用に役立つアドバイスを受けることができます。

しかし、税理士はカネの専門家であり、ヒトの専門家ではありません。

CFブルー
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このため、助成金をカネとしてみた場合のアドバイスは受けられても、ヒトとしてみた場合のアドバイスは受けられないのだ。

税理士と社労士の連携をする事が重要

以上のように、社労士と税理士にはそれぞれ専門分野が異なり、どちらか一方に依頼しただけではうまくいきません。

したがって、助成金を活用していくためには、次の流れが重要となります。

  1. 税理士に相談し、自社の人材問題に取り組む基本的な方針を財務的側面から立てる
  2. 税理士から社労士を紹介してもらい、基本方針を踏まえて活用すべき助成金を提案してもらう
  3. 税理士・社労士が連携を取りつつ、必要に応じて経営者も協力し、助成金事業に取り組んでいく

もちろん、税理士と社労士の両方の資格を持っている専門家がいれば、そちらに相談したほうがスムーズです。

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返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

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モノの専門家「コンサルタント」の活用を検討する

税理士と社労士の連携が取れる形を作れば、カネとヒトの要素を踏まえた助成金の活用が可能となります。

しかし、この体制ではモノの要素が欠落しています。

税理士と社労士では、モノの要素まで考慮した総合的なアドバイスは不可能です。

助成金を十分に活用するためには、モノの要素からも考えていくべきです。

カネとヒトの要素から考えるだけでは、カネの要素から自社に適切な助成金を受給し、ヒトの要素に再投資して人材不足を解消することはできても、それ以上に踏み込んだ取り組みが困難です。

そこで、モノの要素に踏み込んで考えることができれば、受給した助成金を人材不足解消のほか、商品やサービスの開発、マーケティング、ブランディング、設備などに再投資していくことも考えられます。

CFイエロー
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助成金の活用の幅は大きく広がるよ!

ヒト・モノ・カネの全ての要素から助成金を活用していく方法として、コンサルタントを利用する方法が挙げられます。

コンサルタントは、ヒト・カネの要素について、税理士や社労士ほどではなくとも知識を持っており、経営の改善や向上のために、モノの要素を踏まえた総合的な経営指導を得意としています。

コンサルタントを味方につけることで、ヒトの専門家である社労士、モノの専門家であるコンサルタント、カネの専門家である税理士の協力を受けられることとなり、助成金をしっかり活用していくための体制を築くことができます。

悪質な会社に注意!理想とするコンサルタントとは

しかし、コンサルタントは特別な資格を持たずとも開業できるものですから、悪質なコンサル会社が多いのも事実です。

悪質なコンサル会社に依頼すれば、高いコンサル費用を支払った上に、ろくにアドバイスを受けられない可能性が高いです。

中には、自社に適していない助成金をたくさん受給させ、成功報酬をたくさん受け取るだけのコンサル会社もあります。

これらの助成金を受給するために、自社に必要ない制度をたくさん作ってしまい、後々の経営に悪影響を及ぼすこともあります。

したがって、コンサルタントを利用する場合には、あくまでも優秀なコンサルタントを選ぶことが前提となるよ!

そのためには、得体のしれないコンサルタントを選ばないのはもちろんのこと、実績や資格によって裏付けられているコンサルタントを選ぶことが重要です。

最も理想的と言えるのが、税理士の機能と社労士の機能とコンサルタントの機能を全て持っているコンサルタントです。

このようなコンサルタントに依頼すれば、税理士・社労士・コンサルタントをひとまとめにすることができます。

そのコンサルタントが、税理士と社労士の両方の資格を持っているならば、すべての機能をひとまとめにした、総合的な経営指導を受けられるでしょう。

もちろん、税理士と社労士を抱えているコンサル会社も同様です。

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良いコンサルタントに期待できること

税理士・社労士・コンサルタントのすべての機能を持っているコンサル会社に依頼すれば、以下のようなサポートを期待することができます。

税理士としてのサポート

まず、税理士としてのサポートを受けられます。

伝票や出納帳の作成、試算表や決算書の作成、資金繰りのアドバイスなどです。

これは、現時点での会計を処理したり、過去から現在に至るまでの財務・業績をまとめて決算書を作ったりしていることから、過去と現在にフォーカスしていると言えます。

社労士としてのサポート

次に、労務や給与に関するサポート、助成金受給に関するサポートなどを受けることができます。

これは、現時点での労務を取り扱ったり、現在の自社に効果的な助成金を提案したり、現在取り組んでいる助成金の手続きを進めたりしていることから、現在にフォーカスしていると言えます。

コンサルタントとしてのサポート

コンサルタントとしてのサポートは、事業計画の作成や、予算実績管理を行ったりするものです。

これは、未来にフォーカスした機能です。

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すべての機能を兼ね備えていれば相乗効果大!

税理士・社労士・コンサルタントとしての機能を兼ね備えていれば、様々な相乗効果が期待できます。

例えば、

  • 会計や税務のアドバイスにあたって、助成金受給を踏まえたアドバイスができる
  • 事業計画の作成や予算管理にあたって、助成金を受給することも視野に入れた事業計画を立てることができる。
    また、現在の財務・業績をしっかり把握したうえで事業計画を立て、予算を管理していくことができる
  • 現在の経営状況や将来の事業計画を踏まえて、最適な助成金を選んでいくことができる

というように、それぞれの機能が互いに効果を高め合い、メリットの最大化につながります。

会社が成長していくためにはどうするべきか、そのためには助成金をどう活用していくべきかをよく考えたうえで、総合的なアドバイスを受けられるのです。

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もし、税理士・社労士・コンサルタントの機能が分裂していれば、ここまで緊密な連携と相乗効果は期待できないわ。

それぞれの専門家が、それぞれのメインの業務を中心に進めていくため、相乗効果が表れにくい可能性があるのです。

また、コンサル機能がなく、税理士と社労士が連携できる体制を築いただけでは不十分です。

過去と現在に照らして助成金を活用していくことはできても、「10年後も会社が存続しているためには、どのように助成金を活用していくべきか」といった未来の視点で活用していくことは困難なのです。

長期的な成長を見据えて助成金を活用していけば、長期的な成長にもつながることでしょう。

そうすれば、助成金の生産性要件もクリアできる可能性が高く、通常の取り組みよりも多額の助成金を受給することができ、好循環を加速させられることも期待できます。

組み合わせをよく考える

もっとも、税理士・社労士・コンサルタントの機能を全て兼ね備えている、

つまり税理士と社労士のダブルライセンスを持ち、なおかつコンサルティングも行う専門家に依頼しようと思っても、そう簡単に見つからない場合も多いと思います。

その場合には、税理士・社労士・コンサルタントをそれぞれバラバラに依頼することになるでしょう。

このとき、税理士・社労士・コンサルタントの機能をできるだけまとめることが大切です。

税理士・社労士・コンサルタントのすべてを兼ね備えた専門家が身近にいなければ、コンサル機能を持った税理士に依頼し、一方で社労士の協力も取り付けるのがベストです。

コンサル機能を持った税理士は比較的見つかりやすく、単なる税務会計業務だけではなく、融資交渉のアドバイスや、長期的な事業計画なども組み立ててくれます。

社労士と提携している税理士事務所も多いでしょうから、社労士の紹介を受けて連携してもらうことで、税理士・社労士・コンサルタントのすべての機能を組み合わせ、助成金をフル活用できるようになります。

CFレッド
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税理士・社労士のいずれの機能も持たないコンサルタントは、信用できる専門的な資格を持っていないという事だ!
だから、利用するべきではないぞ。

このようなコンサルタントは、表面的な知識、あるいは不正確な知識によって助成金の活用を提案し、社労士や税理士の機能は外注しているパターンが多いです。

また、このようなコンサル会社では、ただ外部の専門家に丸投げするだけで、会社のためになるかどうかを真剣に考えないことも多いため、高いコンサル費用を支払うだけの価値はありません

総合的な経営指導を受けるために、それぞれの機能の組み合わせをよく考えたうえで、ヒト・モノ・カネの三要素のすべてを踏まえた助成金活用を目指しましょう。

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まとめ

助成金の活用にあたり、コンサル会社を利用すべきではないという意見は多いものです。

実際に、あえてコンサルタントを利用しなくとも、コンサル機能を持った税理士や社労士に依頼することによって、十分な経営指導を受けられることもあります。

また、悪質なコンサル会社が多いのも事実ですから、コンサルタントを利用せず、士業をフル活用していく方針もあながち間違いではありません。

しかし、本稿で紹介したような、理想的なコンサルタントとのめぐり合わせがあった場合には、積極的に活用を検討してみるのも良いと思います。

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