助成金を受給できるのは「まともな会社」で「最低限の要件を満たしている会社」

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助成金は、受給要件を満たした会社であれば、高確率で受給することができます。

しかし、満たすべき受給要件とは、各種助成金がそれぞれに定めている要件だけではなく、助成金制度そのものを利用するための要件を満たす必要があります。

前提となる要件を満たさず、賃金をアップさせたり、正社員化を推進したりしても、助成金を受給することはできないのです。

そこで本稿では、助成金を受給するために満たすべき、最低限の要件について解説していきます。

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助成金は簡単にもらえるわけではない

助成金制度は、主に中小企業を対象としています。

日本国内の企業を業容によって区別したとき、大企業はほんの一部にすぎず、全体のほぼ100%を中小企業が占めています。

だからこそ、経済成長のためには中小企業への支援が必要となります。

この支援の一環として、国は労働環境の整備などに取り組んだ企業に対して、「しっかりやってくれた会社には、助成金を支払います。どんどん取り組んでください」として助成金を支給しています。

このように実施されているものですから、受給要件を満たした会社は高確率で受給することができます。

このため、助成金制度に対して、

「何はともあれやることをやって、書類を書いて申請さえすれば、簡単にもらえるんでしょう?」

という勘違いをする人も少なからずいます。

受給できるのはまともな会社だけ

しかし、受給要件をみたすことで助成金をもらうためには、まずは「まともな会社」でなければなりません。

いくら労働環境を整備したところで、「まともではない会社」は助成金を受給することができません。

「まともではない会社」とは、国の定めるルールを守っていない会社です。

国の定めるルールを守っていない会社は、各種労働法に違反していたり、かなりグレーな労働環境になっていたりすることが多いです。

このような問題ある会社、「まともではない会社」と表現しています。

政府は、「働き方改革」や「一億総活躍」といった政策を掲げ、労働環境の整備や生産性の向上を促すべく、助成金制度を実施しています。

究極の目的は経済成長なのですが、その実現のための細かな部分では、会社都合での退職を抑制したり、最低賃金を年々引き上げたり、残業カットを促したり、有期契約から無期契約への転換を促したりしています。

このため、国が定めるルールを守っていない「まともではない会社」は、政府の方針に逆行する不良企業と言えます。

CFブルー
CFブルー
そのような会社に対して、政府が助成金を支給するはずがないのだ!

助成金は、政府の方針に沿って貢献してくれた会社に支払われるものであり、政府の方針に逆らっていた会社が更生した場合に支払われるものではありません。

ペナルティを受けることはあっても、助成金というボーナスをもらえるはずがないのです。

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まともではない会社5つの例

会社としてまともではなく、助成金を受給できないケースを、いくつか紹介していきます。

従業員の勤務時間を管理していない

助成金の手続きを進めていくためには、従業員の勤務実態を正確に把握しておく必要があります。

なぜならば、現状の勤務実態を把握できなければ、どこをどう取り組むのか、取り組みの結果としてどのような変化があり、労働環境がどのように整備されたのかが分からないからです。

また、勤務実態の把握に努めていない会社では、知らず知らずのうちに違法行為に陥っていることも多いため、「まともではない会社」の典型例と言えるでしょう。

助成金を利用するためには、従業員の勤務実態を把握できる仕組みが必要となります。

そのためには、勤務表やタイムカードなどによって時間管理を行います。

助成金の申請では、時間管理ができていることを証明する必要がありますが、このときに勤務表やタイムカードが証明書となります。

CFイエロー
CFイエロー
現在、時間管理を全くやっていない会社は、助成金を利用することはできないよ!

労働環境にはかなり問題があるため、早急に改善に取り組み、助成金を受給できる状態を作るところから始めなければなりません。

従業員に支給する賃金を管理していない

助成金の手続きでは、従業員に支給された賃金を証明する必要があります。

もし、支給した賃金に関するデータを管理していなければ、助成金を受給することはできません。

賃金に関するデータを管理していなければ、その会社の労働環境がどうなっており、どのように改善したのかが分からないためです。

また、国が定める最低賃金をきちんと支払っているか、残業や休日出勤、深夜労働などに対して、きちんと手当が支給されているかどうかも分かりません。

むしろ、助成金の審査をする側としては、何らかの不正をしているからこそデータを管理していないのではないか、と考えるのが自然であり、助成金の支給対象とはみなしません。

CFレッド
CFレッド
もし、賃金に関するデータを正確に残していない場合には、給与明細や賃金台帳を整理する必要があるよ!

従業員に支給する賃金が不適切である

会社が従業員に支払うべき賃金は、基本的な月給のほか、時間外労働手当・深夜労働手当・休日出勤手当などを適切に支払う必要があります。

また、上記のように従業員の勤務時間を把握したうえで、勤務時間当たりの賃金が最低賃金を上回っている必要があります。

このような給与や手当などについて、適切に支払っていない会社は助成金を受給することができません。

近年では、最低賃金が徐々に上がっているため、最低賃金を満たしていない事業者もあります。

そのような会社では、最低賃金を満たすにあたって、助成金を受給したいと考えるかもしれません。

例えば、キャリアアップ助成金のひとつに「賃金規定等改定コース」というものがあり、従業員の賃金をアップした場合に助成金を受給することができます。

最低賃金を満たしていない会社が、最低賃金レベルまで給料をアップした場合でも、賃金をアップしている点では同じです。

CFイエロー
CFイエロー
しかし、これは違法行為を働いていた会社が、ようやく違法行為をやめただけのことよ!

助成金を受給するためには、最低賃金を守り、手当をしっかりと支給しましょう。

当たり前のことですが、財務的に脆弱な中小企業では、支給すべきものをうやむやにしていることもあるので、正確を期してください。

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