人材不足に悩んでいる会社では、人材確保を図るものの効果が得られず、空回りしているケースが多いものです。
人材確保の効率を高めることができれば、採用活動の無駄がなくなり、スマートな経営をしていくことができます。
効率的な人材確保のためには、助成金を活用しながら取り組むことが重要です。
助成金を活用すれば、色々なアプローチで効率の良い人材確保につながりますが、中でもおすすめしたいのは複数の助成金を活用しつつ、派遣労働者を正規雇用することです。
本稿では、派遣労働者の正規雇用転換で、キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金を併給する方法について解説していきます。
派遣労働者で人材確保を図るメリット
中小企業が人材確保を図るうえで、効果的な方法の一つに、派遣労働者を正規雇用するという方法があります。
派遣労働者の正規雇用がなぜ人材確保に良いのかと言えば、ミスマッチ防止につながるためです。
採用活動に取り組む会社にとって、ミスマッチは大きな問題となります。
せっかく採用しても、自社が求める能力がない人材であれば、採用活動のコストや、その人材への人件費や教育費などが全て無駄になってしまうからです。
さらに、派遣期間で適性がないことが分かれば、そこで派遣を打ち切ることもできます。
直接契約が前提となっているものの、6ヶ月後の直接契約は絶対ではありません。
このため、適性を確認してから正規雇用することができ、ミスマッチをより確実に防ぐことができるのです。

派遣料金の負担はやや重い。派遣労働者に適性があれば正規雇用したいものだ。
キャリアアップ助成金を活用すべき
ミスマッチの防止につながるほかにも、助成金の活用の観点からも、派遣労働者の正規雇用はメリットが大きいです。
キャリアアップ助成金の正社員化コース(以下、正社員化コース)では、有期契約から無期雇用あるいは正規雇用へ転換したときや、無期雇用から正規雇用へ転換したときなど、労働者の処遇を改善した場合に、以下のように助成金を受給することができます。
基本的な支給額 | 生産性が6%向上している場合 | |
有期契約から正規雇用へ転換 | 1人当たり57万円 | 1人当たり72万円 |
有期契約から無期雇用へ転換 | 1人当たり28.5万円 | 1人当たり36万円 |
無期雇用から正規雇用へ転換 | 1人当たり28.5万円 | 1人当たり36万円 |
(※すべての転換を合わせて、1年度1事業所当たり支給申請上限人数は20人まで)
この時、転換する労働者が派遣労働者であれば、この助成金に対して、1人当たり28万5000円(生産性要件を満たしている場合には36万円)の加算が受けられるため、
基本的な支給額 | 生産性が6%向上している場合 | |
有期契約から正規雇用へ転換 | 1人当たり85.5万円 | 1人当たり108万円 |
無期雇用から正規雇用へ転換 | 1人当たり57万円 | 1人当たり72万円 |
という多額の助成金を受給できます。
派遣労働者を正規雇用へ転換することは、ミスマッチを防ぐと同時に、普通の有期契約労働者を転換するよりも多額の助成金を受給することにもなるため、人材確保に役立つ取り組みなのです。

1人当たり最大100万円超も受給できるのよ!
※派遣労働者の転換について、詳しくはこちら

人材開発支援助成金と併用しよう
本稿でお伝えしたいのは、派遣労働者を正規雇用するときに活用できる助成金は、キャリアアップ助成金だけではないということです。
これと同時に、人材確保等支援助成金の特別育成訓練コースも利用することができます。
助成金をフル活用するためには、いかに同じ取り組みの中で、複数の助成金を受給するかを考えることが重要です。
派遣労働者を正規雇用する時にも、
- 正規雇用への転換でキャリアアップ助成金(正社員化コース)を受給する
- 正規雇用への転換を前提とした訓練で人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)も受給する
という、二つの助成金を併給することで、効率を大幅にアップすることができます。
併用のメリットは以下に詳しくまとめますが、併用することによって助成金をスムーズに受給できたり、人材確保をより効率的に進められたり、様々なメリットが得られます。

正規雇用に転換するというひとつの取り組みで、複数の助成金が受給できるぞ!
併用するコースは?
派遣労働者を正規雇用するにあたり、キャリアアップ助成金と併用するのは人材開発支援助成金のうち、「特別育成訓練コース」です。
人材開発支援助成金で実施する訓練にはいくつかのコースがありますが、特別育成訓練コースは正社員経験が浅い非正規雇用労働者を支援するために、正規雇用を前提とした訓練を実施することで、助成金を受給できるコースです。
※特別育成訓練コースについて、詳しくはこちら
特別育成訓練コースには、有期実習型訓練・一般職業訓練・中長期的キャリア形成訓練・中小企業等担い手育成訓練の4パターンが設けられていますが、派遣労働者を正規雇用するときに併用するのは有期実習型訓練です。
さらに、有期実習型訓練にもいくつかの類型があり、
- 有期契約労働者等を新たに雇用して訓練を実施する基本型
- 既に雇用している有期契約労働者等に訓練を実施するキャリアアップ型
- 紹介予定派遣による派遣労働者に訓練を実施する派遣事業主活用型
があります。
派遣労働者の訓練では派遣事業主活用型を活用します。
これにより、紹介予定派遣を通じて新規に採用した派遣労働者に対して訓練を実施します。
この時、派遣元の会社と派遣先の会社が共同で訓練を実施し、訓練に伴う助成を両社とも受給できる仕組みとなっています。
この訓練は、正規雇用を前提として実施されるものです。
派遣会社の紹介予定派遣ですから、通常の採用活動によって有期契約労働者を雇用するよりも、適性がある人材が多いはずです。
その上でさらに訓練を実施することにより、適性・能力による見極めだけではなく、訓練を通して潜在的な可能性を見極めたうえで、正規雇用するかどうかを決めることができます。
訓練を通じてより良い適性が備われば、正規雇用へ転換できる可能性が高まりますし、能力をアップしたうえで正規雇用に転換することもできるため、優秀な人材を確保することにもつながります。

有期実習型訓練は派遣労働者にも使えるんだね!
受給要件
有期実習型訓練の派遣事業主活用型では、以下のような訓練基準に沿って訓練を実施します。
- 派遣元の会社と派遣先の会社が、共同で訓練を計画・実施すること
- 指導者の指導によって、通常の業務の中で実務を通じて訓練するOJTと、業務に必要な知識やスキルについての訓練を、通常の業務以外で実施するOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
- 実施期間が3ヶ月以上6ヶ月以下であること。
- 総訓練時間が6ヶ月当たりの時間数に換算して425時間以上であること。
- 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること。
- 計画時間数(OJTとOff-JTそれぞれの計画時間数)の8割以上を受講していること
- 訓練修了後にジョブ・カードにより職業能力の評価を実施すること。
以上のように、OFF-JTとOJTを組み合わせながら訓練を実施するのがポイントです。
助成金支給額
派遣事業主活用型の有期実習型訓練を実施したとき、派遣先の会社(正規雇用する自社)には、派遣元と共同で実施した訓練のうち、自社が実施した訓練について賃金助成・経費助成を受けることができます。
OFF-JTの実施については、
- 賃金助成:1人1時間当たり760円(生産性要件を満たしている場合には960円。1人当たりの助成時間は最大で1200時間まで)
- 経費助成:100時間未満では10万円、100時間以上200時間未満では20万円、200時間以上では30万円を上限として実費を助成
を受給することができ、OJTの実施については、
- 賃金助成:1人1時間当たり760円(生産性要件を満たしている場合には960円。1人当たりの助成時間は最大で680時間まで)
を受給することができます。
なお、これらの助成金は1年度1事業所当たり1000万円を支給限度額とします。
追加助成も受けられる
もし、訓練を通じて適性がないなど、何らかの問題が見つかったならば、正規雇用する必要はありません。
その場合には、転換による正社員化コースは受給できなくなりますが、特別育成訓練コースは受給できます。
訓練の後に正規雇用したならば、特別育成訓練コースの追加助成も受けられます。
特別育成訓練コースの追加助成では、OFF-JTの経費助成の上限額を、100時間未満では15万円、100時間以上200時間未満では30万円、200時間以上では50万円として追加助成します。

特別育成訓練コースの受給額は、派遣労働者も一般の有期契約労働者も同じだね。


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