人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金を併用し、派遣労働者で人材確保を！

人材不足に悩んでいる会社では、人材確保を図るものの効果が得られず、空回りしているケースが多いものです。

人材確保の効率を高めることができれば、採用活動の無駄がなくなり、スマートな経営をしていくことができます。

効率的な人材確保のためには、助成金を活用しながら取り組むことが重要です。

助成金を活用すれば、色々なアプローチで効率の良い人材確保につながりますが、中でもおすすめしたいのは複数の助成金を活用しつつ、派遣労働者を正規雇用することです。

本稿では、派遣労働者の正規雇用転換で、キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金を併給する方法について解説していきます。

派遣労働者で人材確保を図るメリット

中小企業が人材確保を図るうえで、効果的な方法の一つに、派遣労働者を正規雇用するという方法があります。

派遣労働者の正規雇用がなぜ人材確保に良いのかと言えば、ミスマッチ防止につながるためです。

採用活動に取り組む会社にとって、ミスマッチは大きな問題となります。

せっかく採用しても、自社が求める能力がない人材であれば、採用活動のコストや、その人材への人件費や教育費などが全て無駄になってしまうからです。

さらに、派遣期間で適性がないことが分かれば、そこで派遣を打ち切ることもできます。

直接契約が前提となっているものの、6ヶ月後の直接契約は絶対ではありません。

このため、適性を確認してから正規雇用することができ、ミスマッチをより確実に防ぐことができるのです。

キャリアアップ助成金を活用すべき

ミスマッチの防止につながるほかにも、助成金の活用の観点からも、派遣労働者の正規雇用はメリットが大きいです。

キャリアアップ助成金の正社員化コース（以下、正社員化コース）では、有期契約から無期雇用あるいは正規雇用へ転換したときや、無期雇用から正規雇用へ転換したときなど、労働者の処遇を改善した場合に、以下のように助成金を受給することができます。

（※すべての転換を合わせて、1年度1事業所当たり支給申請上限人数は20人まで） 

この時、転換する労働者が派遣労働者であれば、この助成金に対して、1人当たり28万5000円（生産性要件を満たしている場合には36万円）の加算が受けられるため、

という多額の助成金を受給できます。

派遣労働者を正規雇用へ転換することは、ミスマッチを防ぐと同時に、普通の有期契約労働者を転換するよりも多額の助成金を受給することにもなるため、人材確保に役立つ取り組みなのです。

※派遣労働者の転換について、詳しくはこちら

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人材開発支援助成金と併用しよう

本稿でお伝えしたいのは、派遣労働者を正規雇用するときに活用できる助成金は、キャリアアップ助成金だけではないということです。

これと同時に、人材確保等支援助成金の特別育成訓練コースも利用することができます。

助成金をフル活用するためには、いかに同じ取り組みの中で、複数の助成金を受給するかを考えることが重要です。

派遣労働者を正規雇用する時にも、

• 正規雇用への転換でキャリアアップ助成金（正社員化コース）を受給する
• 正規雇用への転換を前提とした訓練で人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）も受給する

という、二つの助成金を併給することで、効率を大幅にアップすることができます。

併用のメリットは以下に詳しくまとめますが、併用することによって助成金をスムーズに受給できたり、人材確保をより効率的に進められたり、様々なメリットが得られます。

併用するコースは？

派遣労働者を正規雇用するにあたり、キャリアアップ助成金と併用するのは人材開発支援助成金のうち、「特別育成訓練コース」です。

人材開発支援助成金で実施する訓練にはいくつかのコースがありますが、特別育成訓練コースは正社員経験が浅い非正規雇用労働者を支援するために、正規雇用を前提とした訓練を実施することで、助成金を受給できるコースです。

※特別育成訓練コースについて、詳しくはこちら

特別育成訓練コースには、有期実習型訓練・一般職業訓練・中長期的キャリア形成訓練・中小企業等担い手育成訓練の4パターンが設けられていますが、派遣労働者を正規雇用するときに併用するのは有期実習型訓練です。

さらに、有期実習型訓練にもいくつかの類型があり、

• 有期契約労働者等を新たに雇用して訓練を実施する基本型
• 既に雇用している有期契約労働者等に訓練を実施するキャリアアップ型
• 紹介予定派遣による派遣労働者に訓練を実施する派遣事業主活用型

があります。

派遣労働者の訓練では派遣事業主活用型を活用します。

これにより、紹介予定派遣を通じて新規に採用した派遣労働者に対して訓練を実施します。

この時、派遣元の会社と派遣先の会社が共同で訓練を実施し、訓練に伴う助成を両社とも受給できる仕組みとなっています。

 

この訓練は、正規雇用を前提として実施されるものです。

派遣会社の紹介予定派遣ですから、通常の採用活動によって有期契約労働者を雇用するよりも、適性がある人材が多いはずです。

その上でさらに訓練を実施することにより、適性・能力による見極めだけではなく、訓練を通して潜在的な可能性を見極めたうえで、正規雇用するかどうかを決めることができます。

訓練を通じてより良い適性が備われば、正規雇用へ転換できる可能性が高まりますし、能力をアップしたうえで正規雇用に転換することもできるため、優秀な人材を確保することにもつながります。

受給要件

有期実習型訓練の派遣事業主活用型では、以下のような訓練基準に沿って訓練を実施します。

• 派遣元の会社と派遣先の会社が、共同で訓練を計画・実施すること
• 指導者の指導によって、通常の業務の中で実務を通じて訓練するOJTと、業務に必要な知識やスキルについての訓練を、通常の業務以外で実施するOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
• 実施期間が3ヶ月以上6ヶ月以下であること。
• 総訓練時間が6ヶ月当たりの時間数に換算して425時間以上であること。
• 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること。
• 計画時間数（OJTとOff-JTそれぞれの計画時間数）の8割以上を受講していること
• 訓練修了後にジョブ・カードにより職業能力の評価を実施すること。

以上のように、OFF-JTとOJTを組み合わせながら訓練を実施するのがポイントです。

助成金支給額

派遣事業主活用型の有期実習型訓練を実施したとき、派遣先の会社（正規雇用する自社）には、派遣元と共同で実施した訓練のうち、自社が実施した訓練について賃金助成・経費助成を受けることができます。

OFF-JTの実施については、

• 賃金助成：1人1時間当たり760円（生産性要件を満たしている場合には960円。1人当たりの助成時間は最大で1200時間まで）
• 経費助成：100時間未満では10万円、100時間以上200時間未満では20万円、200時間以上では30万円を上限として実費を助成

を受給することができ、OJTの実施については、

• 賃金助成：1人1時間当たり760円（生産性要件を満たしている場合には960円。1人当たりの助成時間は最大で680時間まで）

を受給することができます。

なお、これらの助成金は1年度1事業所当たり1000万円を支給限度額とします。

追加助成も受けられる

もし、訓練を通じて適性がないなど、何らかの問題が見つかったならば、正規雇用する必要はありません。

その場合には、転換による正社員化コースは受給できなくなりますが、特別育成訓練コースは受給できます。

訓練の後に正規雇用したならば、特別育成訓練コースの追加助成も受けられます。

特別育成訓練コースの追加助成では、OFF-JTの経費助成の上限額を、100時間未満では15万円、100時間以上200時間未満では30万円、200時間以上では50万円として追加助成します。

 

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共同で訓練を計画・実施できるメリット

助成金を受給することで、負担を軽減しながら訓練を実施できること、また訓練+正規雇用で追加助成を受けられることから、派遣労働者に訓練を実施するメリットは明らかです。

しかし、これ以外にもたくさんのメリットがあります。

上記でも述べたように、派遣事業主活用型の訓練では派遣元の派遣会社と、派遣先の自社が共同で訓練を計画・実施する必要があります。

これにより、以下のようなメリットが得られます。

質・量ともに充実

共同で訓練するという仕組みは、非常に大きな意味を持っています。

多くの派遣会社では、派遣事業主活用型訓練の実績を持っているものです。

派遣会社は、紹介予定派遣を行った派遣労働者が、派遣先の会社に正規雇用された場合に、職業紹介手数料を受け取ることができます。

派遣会社は派遣料金だけではなく、職業紹介手数料でも大きく稼ぐことを理想としています。

派遣事業主活用型の訓練を実施し、派遣先が正規雇用することを望んでいるため、訓練のノウハウをたくさん持っているのです。

このため、派遣会社と共同で訓練を計画・実施することによって、派遣会社から見ればより正規雇用につながる、自社から見れば正規雇用にふさわしい人材に育成できる、質の高い訓練を実施することができます。

 

また、訓練の質を高めるだけではなく、訓練の量も多くなります。

有期実習型訓練では、200時間以上で30万円までの経費助成を受けることができます。

自社だけで訓練を実施するならば、できるだけ30万円の範囲内に収めようとするはずです。

しかし、派遣会社で30万円、自社でも30万円の経費助成を受給できるならば、合計60万円の経費をかけて訓練を実施することができます。

このため、より多くの経費をかけて訓練の質を高めたり、バラエティに富んだ訓練を実施したりすることができるのです。

より優秀な人材を雇用できる

質・量ともに充実した訓練を実施すれば、派遣労働者をしっかりと育成することができます。

これにより、能力を高めた状態で派遣労働者を正規雇用することができ、これが優秀な人材の確保につながります。

中小企業の多くが人材不足で悩んでいる昨今、優秀な人材は求めても容易に得られるものではありません。

コストをかけて採用活動を行っても、なかなか優秀な人材は集まらないでしょう。

しかし、派遣事業主活用型訓練を実施すれば、優秀な人材を確保できる可能性はぐんと高まります。

正規雇用できる可能性が高まる

優秀な人材であれば、どの会社も文句なしに正規雇用するでしょう。

つまり、紹介予定派遣の派遣労働者を正規雇用に転換し、人材不足を解消していくことができます。

これは、増額されたキャリアアップ助成金をスムーズに受給できることにもつながります。

紹介予定派遣の派遣労働者を正規雇用する際には、派遣会社に職業紹介手数料を支払います。

これは、派遣労働者の年収の30％程度になるのが普通で、それなりにまとまった支払いが必要となります。

しかし、職業紹介手数料は助成金でしっかりカバーできるので、たいして問題にはなりません。

生産性要件を満たせる可能性が高まる

転換に伴って受給できるキャリアアップ助成金や、人材開発支援助成金の賃金助成では、生産性要件を満たした場合に助成金の増額を受けることができます。

このほかにも、様々な助成金で生産性向上による加算を実施しています。

もちろん、従業員一人当たりの生産性が向上すれば、より少ない人材で十分な生産が可能となるため、人材不足の解消にもつながります。

より少ない人材・人件費で事業を回していくことも、財務的に大きなメリットをもたらします。

派遣元が人材の供給源となる

共同での訓練に積極的に取り組み、派遣労働者を正規雇用することが増えていくと、派遣会社にとっての優良顧客になることができます。

派遣会社は、消極的な会社と派遣事業主活用型訓練に取り組むよりも、積極的な自社と取り組みたいと考えます。

これは、訓練の効果が期待できる人材を優先的に紹介してもらったり、共同での訓練の回数を重ねることで訓練の質がさらに高まったりといった、良い影響をもたらします。

これを通して、派遣会社が人材の供給源になっていけば、人材不足の悩みは払しょくされることでしょう。

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まとめ

派遣労働者を正規雇用すれば、多額のキャリアアップ助成金が受給できます。

しかし、これは正規雇用しなければ受給できないものですから、正規雇用へとスムーズに転換するためにも、人材開発支援助成金によって能力アップを図るのが良いでしょう。

この取り組みは、多くの助成金の受給できるだけではなく、人材不足の問題を解消できる可能性を秘めています。

派遣労働者を使っている会社では、ぜひキャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の併用を検討してみてください。