少子高齢化社会で活用したい、時間外労働等改善助成金の2つのコース

※本記事はプロモーションを含みます。

先日、厚生労働省の発表によって、合計特殊出生率が3年連続での低下、出生数に至っては過去最低となったことが分かりました。

今後、政府は少子化高齢化対策に一層力を入れていくと考えられますが、それによって経営に影響を受ける部分も少なからずあるはずです。

特に、若い世代の人々が出産・育児に積極的になれるよう、ワークライフバランスの改善を求められる機会は増えていくと思います。

本稿では、このような変化に対応するために活用したい、時間外労働等改善助成金の2つのコースについて解説していきます。

※出生率・出生数の低下と経営への影響について、詳しくはこちら

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テレワークの導入で対応する

出生率・出生数の低下に対応するために、今後政府が企業に努力を促す、あるいは義務化することが予想されるのが、育児休業の取得です。

育児休業を取得しやすく、育児と仕事を両立しやすい社会になれば、出生率・出生数が上向くためです。

両立支援のために、政府は育児休業の取得促進だけではなく、テレワークの普及にも力を入れているよ！

日本企業ではテレワークを取り入れている会社がまだまだ少ないため、テレワーク関連の支援は今後もしばらく続くと考えられます。

テレワーク、すなわち固定された職場に捉われることなく、自宅やサテライトオフィスなどで仕事できる仕組みを作ることは、多様な働き方の実現やワークライフバランスの改善に役立ち、少子高齢化対策にもつながります。

例えば、テレワークによって在宅勤務が可能になれば、会社まで通勤する必要がなくなります。

これによって、自宅で育児をしながら働くこともできるため、保育サービスが不足している中でも、育児と仕事を両立しやすくなります。

また、重要な役割を果たしている従業員が育児休業を希望しても、容易に受け入れられない会社もあるでしょう。

そのような場合にも、テレワークを活用することによって、育児と仕事の両立を図ることができるのだ！

もちろん、夫である男性従業員も、勤務地を限定せずにサテライトオフィスなどを活用しながら効率的に働き、時間外労働の削減に成功すれば、定時で退社して育児に協力できるようになります。

これも、共働き世帯が出産・育児に積極的になる動機として、大きな効果があるでしょう。

実際に、テレワークを導入している会社の従業員に対する調査を見ても、テレワークを利用している人の15％が「出産・子育てのため」という理由でテレワークを利用しています。

今後、少子化対策への協力を求められることが増えていけば、テレワークの重要性は高まっていくだろう。

少子化対策を前提とせずとも、テレワークが業務効率化につながる可能性は高いため、興味のある会社は助成金を受給しながら導入してみてもいいかもしれません。

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資金需要に備えて事前の口座開設をおすすめします。

ファクタリングについての記事はこちら

時間外労働の上限規制が進められている今、政府は時間外労働削減に取り組む会社への支援として、時間外労働等改善助成金を実施しています。

これは、業務効率や労働環境の改善に取り組み、結果的に時間外労働の削減を目指す会社を支援する助成金です。

複数のコースが設けられているうち、テレワークコースではテレワークの導入費用の一部を助成しています。

テレワーク導入のためには、

といった取り組みが必要であり、これに伴って色々な経費負担も発生します。

そこでテレワークコースでは、

評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。
又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

という3つの成果目標を設定したうえで、目標達成状況に応じて以下のように経費助成を支給しています。