資金繰りが厳しい…そんな時の資金調達方法「でんさい」とは？

でんさい、ファクタリングのどちらを利用しようか迷っているなら、でんさいネットを使用して、電債の導入事例を知るのもいいでしょう。

また電子記録債権や電子記録日について、勉強してみるのもいいのではないでしょうか。

でんさいで資金繰り

資金繰りが厳しい企業だと金融機関からの融資に頼ろうかと検討しているかもしれません。

今の時代金融機関もそうおいそれと融資を実行してはくれません。

日本人なら誰でも知っているような超大手企業なら話は別かもしれません。

しかし、零細企業や中小企業が銀行からお金を借りようと思ってもなかなか融資を実行してはくれません。

審査に時間もかかってしまいますし、融資が実行されるまでに会社が破たんしてしまうということも考えられます。

このような場合の資金調達の方法として注目を集めているのがでんさいです。

でんさいとは

でんさいとは電子記録債権のことで、電債と略すこともあります。

でんさいを上手に活用することで資金繰りをスムーズにすることができます。

でんさいはもともと手形取引の問題点などを解消するために誕生した方法で、でんさいネットと呼ばれるネットワークを使って利用します。

でんさい割引

では、この電子記録債権を利用して資金繰りを行うというのは一体どういう事でしょうか。

電債を資金繰りに活用するには「でんさい割引」を使うことになるのです。

でんさい割引は電子記録債権を譲渡することによって、支払期日前に資金を確保できる方法です。

電子記録債権を金融機関に譲渡することで支払期日より前に債権金額を受け取れるサービスとなります。

でんさい割引のメリット

でんさい割り引きを利用すると手数料や割引料がかかりますが、資金繰りが苦しくてどうしようもない、というシーンでは心強い味方となってくれるでしょう。

でんさい割引ならペーパーレスで債権の割引を行えるというのも大きなメリットです。

例えば1000万円の債権があった場合、500万円だけ分割して割り引くということも、でんさいでは可能となります。

手形割引と似ていると思った方もおられるでしょう。

手形割引の場合だと記載されている金額すべてが割り引きとなってしまいますが、電子記録債権の場合だと分割しての「譲渡・割引」が可能になります。

企業の経営者にとってはありがたいことですし、手形とは違った魅力があります。

今後でんさいを導入しようとする企業は増えるでしょうから、今から電債について詳しくなっておくのはおススメです。

 

アクセルファクターについての関連記事はこちら

 

でんさいとファクタリングの違い

手形取引によって生じるさまざまな問題を克服することに成功したのがでんさいです。

電債を利用すれば債権を分割して譲渡し現金化することも可能です。

そのため、必要に応じて資金調達ができるという魅力がありますし、ここに注目している方も多いのではないでしょうか。

ここではでんさいとファクタリングの違いについてお話するとしましょう。
ファクタリングについては今さら説明の必要はないと思います。

ファクタリングは海外では歴史のある資金調達方法の一つですし、ビジネススキームの一つとして浸透しています。

日本にも以前から導入されていましたが、欧米ほどは浸透することはありませんでした。

ファクタリングでは自社が持つ売掛債権を買取業者や銀行に売却し、支払期日前に現金化してもらえます。

サービスを利用するのに手数料がかかりますが、迅速な現金化が可能となり、融資とは異なるため審査などもありません。

コストの違い

でんさいとの違いについてですが、まずはコスト的なことが挙げられます。

ファクタリングを利用する場合は手数料が必要となり、買取会社との二社間で契約する場合売掛債権の10～30％を手数料として取られてしまいます。

売掛先も加えた三社間ファクタリングだと手数料はかなり抑えられますが、売掛先に自社の窮状を知られてしまうことになります。

そのため、多くの場合二社間でのファクタリングが行われます。

でんさいは利息という形でコストが発生します。

しかし、電債は従来の手形のように印紙代や郵送コスト、事務コストなどが軽減できるため、コストはそこまでデメリットではありません。

リスクの違い

ファクタリングの場合は、ファクタリング会社や銀行に債権を売却しているため、自社が受けるダメージはないのです。

あくまで買取をした会社がダメージを受けることになります。

それに比べて電債は売掛先が倒産などしてしまうと、でんさい利用者が代わって支払いをしなくてはなりません。

売掛先が倒産したときに、支払い義務が生じるかどうかという部分が大きな違いとなります。

どちらにもメリットがありデメリットもありますから、それをきちんと理解して利用するかどうか決めてください。

 

 

でんさいネットの基本的な使い方

今後電債を導入したいと考えている方だと、まずは基本的なことを知る必要があります。

基本的なことを何も知らずに利用することはできませんから、正しく利用するためには基礎的なことをしっかりとマスターすることが大切です。

でんさいは一定の要件を満たす法人や個人事業主なら利用することができますから、ビジネスを行っている方なら誰でも利用が可能となります。

ただ、いくつかの条件が設けられていますから、それを満たさなくてはなりません。

でんさいネットを使うための手続きですが、まずは窓口金融機関に利用申込書などの書類を提出しなくてはなりません。

書類を提出したからといってすぐに利用が可能になるわけではなく、一定の審査が行われます。

審査をクリアすることができたら電子記録債権を使った取引が可能となります。

ここで一つ注意点もあります。

電子記録債権による取引を行う場合には、自分だけでなく取引先もでんさいを利用しなくてはなりません。

取引先にもでんさいに申し込んでもらわなくてはなりませんから、ここはある意味デメリットとも言えるでしょう。

今後手形はなくなる？

でんさいはもともと手形の問題点を改善するために誕生した金銭債権です。

そのため、今後手形がなくなってしまうのかという疑問を抱いている方もおられるでしょう。

電子記録債権は手形とは異なる新たな金銭債権として創設されたものですから、別に手形がなくなるわけではありません。

ただ、手形にはさまざまな問題点があるのは事実ですし、手形による取引をやめる企業も増えています。

手形取引自体のメリットが少なくなってきており、金融機関側としても手形を嫌がる節があります。

 

インターネットバンキングを利用していないと電債を利用できないと考えている方が多いですが、そんなことはありません。

でんさいはインターネットバンキングやファームバンキングでの取引が可能となっているほか、店舗やファックスでの取引も可能です。

利便性が高いのはインターネットバンキングを利用したオンラインでの取引ですが、ファクシミリや店舗での取引もできます。

でんさいを利用するにあたって覚えておきたい基礎的なことはほかにもありますから、時間があるときにでも基礎を覚えてくださいね。

 

 

 

OLTAのサイトはこちらから→　https://www.olta.co.jp/

 

でんさいの導入事例

でんさいの導入事例についてご紹介したいと思います。

これからでんさいを導入したいと考えている方の中には、既に導入して活用している企業の事例を知りたいという方もいると思います。

どのような経緯で電子記録債権を利用するようになったのか、利用状況はどうなのかといったことは知りたいはずですし、自社で導入する際の参考にもなります。

ここでは二社ほど導入事例をご紹介しますから、ぜひ今後の参考にしてください。

A建設会社

まずご紹介するのはA建設会社です。

こちらの企業ではでんさいを導入してから、約半年ほどで取引総額の約半分がでんさいに切り替わったようです。

建設会社ということで多額の金額のやり取りとなりますし、手続きの煩雑さや操作の複雑さなどを懸念していたようです。

しかし、実際に利用してみてその考えはあっさり変わったみたいです。

難しいという先入観を持っていたようですが、実際に使ってみると煩雑なものではなく非常に使いやすいシステムだったと話しています。

利用に至った経緯は「印紙代や郵送代が不要になる」ため、自社も取引先もウィンウィンになるということで導入を決意したそうです。

B製造業

製造業を営むB社は平成26年からでんさいネットを利用するようになりました。

でんさいを周知していない取引先なども多いことから、最初は苦労したようですが、取引金額の多くがでんさい対応になっているようです。

今後は非対応の取引先にもどんどん電債の良さ、メリットを伝えて切り替えてもらうように働きかけたいと話しています。

利用に至った経緯ですが、取引先銀行の担当者から提案されたことで導入に至ったようです。

 

でんさいを導入した企業の利用状況や導入に至った経緯はまちまちですが、ほとんどの会社が採用したことに満足しているようです。

それだけでんさいは素晴らしいシステムということでしょうし、今後のスタンダードとなる可能性も秘めています。

これからでんさいを導入したいと考えているのなら、既に採用している企業の事例を参考にするのは良いことです。

ここでは二社しかご紹介することができませんでしたが、でんさいネットの公式ホームページには、ほかにもさまざまな業種の事例が掲載されています。

目を通しておいて損はありませんから、今後電子記録債権を導入したいと考えているのならいくつもの事例を見て参考にしてください。

 

資金調達プロに関する関連記事はこちら

 

でんさいの電子記録日について

電子記録債権を利用した取引に切り替えることで、さまざまなメリットを享受することができます。

既にでんさいを導入した企業からは満足している、業務改善やコスト削減が実現できたという嬉しい声が上がっています。

今後もでんさいを利用しようとする企業は増加すると予想できるでしょう。

ここまででんさいとファクタリングの違いなどさまざまな情報をお伝えしてきましたが、ここでは電子記録債権の電子記録日についてお話したいと思います。

そこまで重要な内容とは言えませんが、今後でんさいを導入したいと考えているのなら軽く目を通しておいてください。

電子債権の記録日

電子記録日とは、でんさいネットへの電子記録債権の記録日のことです。

承認後ただちに記録とした申請については、承認日が電子記録日ということになります。

14時50分以降に承認した場合だと翌銀行営業日が電子記録日ということになります。

電子記録日を指定したいというケースもあるでしょう。

このときは請求日から請求日の一ヶ月後の当日までを指定することが可能となっております。

正直電子記録日についてはそこまで書くことはありません。

電子記録債権を導入して利用し始めると嫌でも知ることですし、すぐに理解できることだと思います。

でんさいネットの公式ホームページからでも、電子記録日についての詳細を調べることはできますから、気になる方はそこから詳しい情報をチェックしてみましょう。

まとめ

電債を利用するのならもっとほかにも知ることはたくさんありますし、覚えておくべきこともたくさんあります。

でんさいネットからでも電子記録債権について学ぶことはできますが、独学だと時間がかかってしまうかもしれません。

特に企業の経営者だと日々忙しくしているでしょうし、なかなか学ぶ暇がないというケースがほとんどでしょう。

取引している銀行がでんさいネットを扱っているのなら、担当者に質問することでいろいろな情報を聞き出せるかもしれません。

現在ではほとんどの銀行がでんさいネットに加入していますし、銀行の担当者から導入を勧められるケースもあります。

システムについても熟知しているでしょうから、より詳しく知りたい場合には銀行の担当営業マンに教えを乞うという方法もあるでしょう。

口で説明してもらったほうが分かりやすいかもしれません。