会社を経営していく上で欠かせないのが、銀行からの融資です。
資金不足に陥りやすい中小企業では、特に銀行の重要性が高いと言えるでしょう。
しかし、経営基盤がぜい弱な中小企業では、銀行との融資交渉に苦労することも多いものです。
融資してくれそうな銀行に依頼するのが一つのポイントと言えます。
そのためには大手金融機関ではなく、地域金融機関に依頼することが重要だと言われます。
では、地域金融機関に融資を依頼することで、本当に融資を受けやすくなるのでしょうか。
また、もしそうであるならば、なぜそのような仕組みが成立しているのでしょうか。
本稿では、その点についてまとめていきます。
地域金融機関は融資を引き出しやすい？
本稿で取り扱う地域金融機関とは、中小企業が経営している地域の金融機関です。
例えば営業所のある都道府県の
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
などを指しています。
これらの金融機関は、地域密着型の経営をしているため、その地域の中小企業への融資に積極的であると言われています。
しかし、当サイトの情報や、資金繰りの参考書籍でそのように記載されていても、実際には銀行側がどのように考えているか、どのような立場に立って中小企業と付き合っているのかについて、詳しく解説したものはあまり見られません。
そこで、実際のところはどうなのかについて、銀行側の立場から詳しく見ていこう。
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地域金融機関の役割
まず考えていきたいのは、地域金融機関はどのような役割を担っているのかということです。
全国展開している大手金融機関と、地域を限定して営業している地域金融機関では、当然立場も変わってくると思います。
果たして地域金融機関は自身の役割について、どのように考えているのかしら。
このことについては、当サイトでも触れたことがあると思いますし、おそらく多くの経営者が知っていると思います。
すなわち、地域金融機関は「地域の金融を担う」という役割を担っています。
あるいは、「地域の期待に応える」といってもいいでしょう。
地域金融機関にも色々
もちろん、地域金融機関といっても規模は色々です。
規模が大きいのは地銀で、信金や信組になると地域はもっと限定されます。
このため、地域の期待に応えると言っても、その地域がどの範囲を指しているかについては様々です。
また、いざ融資を受ける際にどこに依頼するかということも、難しい問題です。
例えば、会社が営業している地域で、地銀と信金と信組が被っているような場合があります。
その時、一番融資してくれやすいのはどこかを考える時、簡単には判断できないのが普通です。
営業している地域で一番影響力が大きい金融機関は、やはり地銀です。
その考え方から言えば、信金や信組よりも地銀と取引したほうが、会社の資金繰りには役立つと言えるでしょう。
しかし、一口に地銀といっても、一つの県に一つの地銀というわけではないんだ。
複数の地銀がひしめき合っていることも多く、会社を経営している地域で
ということは、やはり簡単には決められないでしょう。
例えば、福岡県は地銀の本店が一番多く、
- 福岡銀行
- 西日本シティ銀行
- 筑邦銀行
- 北九州銀行
があります。
他にも、一つの県内に2行以上の本店がある銀行は多いです。
その中からどこが最も自社に合っているかを考えるためには、複数の金融機関と付き合っていく中で、徐々に見定めていく必要があるでしょう。
しかし、それぞれの地域金融機関が対象としている地域の中では、その地域の期待に応えるというのが基本的な役割であり、その点では変わりません。
地域の融資に積極的か？
では、地域の期待に応えるということは、地域の中小企業の融資にも積極的ということなのでしょうか。
これが最も気になるところだと思います。
結論から言えば、地域金融機関の本質的な部分から考えて、中小企業が融資を受けやすいことは間違いありません。
そもそも、金融機関は金融の担い手になるという社会的責任があります。
明治時代に金融システムの確立に尽力した渋沢栄一は、
お金が円滑に流通する仕組みがなければ日本の経済は発展しない
という考えから、たくさんの金融機関を設立したとされています。
つまり、歴史的に見ても、金融機関の役割は「間接金融を担う」ことにあるのね。
特に地域金融機関では、その地域経済の担い手になるわけですから、地域の中小企業に融資を出すことで、金融機能を果たそうと考えます。
したがって、地域金融機関が中小企業に積極的だと言えるのです。
しかし、中小企業には貸し倒れリスクも高い会社も多く、地域金融機関が積極的に融資を検討するといっても、にわかには信じられない人もいるでしょう。
確かに、中小企業には、財務基盤がもろいこと、一時的に赤字になりやすいこと、債務超過になりやすいことなど色々な問題があり、貸し倒れリスクが高い場合もあります。
しかし、それは中小企業の特性であり、地域金融機関が地域の期待に応えるという役割を果たすためには、ある程度覚悟すべきリスクだと言えます。
地域の中小企業に融資しなければ、地域経済は衰退していきます。
そうなれば、金融機関が活動していく余地もなくなるわけですから、地域金融機関の役割としても、金融機関自身の将来のためにも、中小企業への融資が必要なのです。
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経営状態が危ない会社はどうか
もちろん、その地域に属する会社が融資を受けやすいとはいっても、明らかに経営状態が危ない会社ならば話は別です。
当然ながら、そのような会社には融資しないのが普通です。
経営状態が危ないとはいえ、地域に属する会社の期待に応えないならば、話が違うではないかと思うかもしれません。
しかし、一般的な中小企業と、経営状態が危ない中小企業では、地域貢献の観点から考えても、全く別の見方をする必要があります。
一般的な中小企業へ融資する際、金融機関はそれなりにリスクを負う必要があります。
しかし、これは損失を受け入れるということではなく、リスクをコントロールしていくということです。
一方、明らかに返済力に問題がある会社に融資するなら、それはリスクを負うのではなく、損失を受け入れることになります。
このため、いくら地域金融機関が中小企業への融資に積極的とは言っても、返済能力のない会社でも借りられるということではありません。
貸し倒れになる会社にどんどん融資してしまえば、金融機関の経営状態は悪くなり、やがて地域の期待に応えられなくなってしまいます。
それどころか、金融機関が破綻してしまえば、預金者の預金まで危なくなります。
よく、
「銀行は預金者から集めたお金を融資に回しているのだから、
それを守るために危険な会には融資しない」
と言われますが、これは事実です。
金融機関にとって、預金者は債権者と同じです。
債務者である金融機関は、債務者としての義務を果たす必要があるんだ。
つまり預金を守る義務があり、責任ある立場ですから、地域活性化のためならば何でもやるというわけにはいかないのです。
あくまでも、地域の期待に応えるという役割に徹するために、効率的な融資をすると考えるといいでしょう。
経営が危ない会社の支援について
では、地域に属する会社が経営危機に陥り、支援を要請した場合はどうなのでしょうか。
この場合も、基本的には融資を受けることは困難です。
まず、経営が危なくなってから、初めて融資を依頼してきた会社であれば、ほぼ融資を拒否します。
返済実績もなく、信用もない状態であるため、その会社に融資しない方が賢明だからです。
少なくとも、その会社を支援するよりも、支援せずに別の融資案件で効率的な融資を図った方が、地域の期待に応えることにつながるでしょう。
それまでに付き合いのあった会社ならば、検討の余地があります。
しかし、これもやはり地域経済の活性化につながるかどうかを基準に判断することとなります。
分かりやすい例で言えば、
「その地域の経済が衰退しており、地域全体で改善を図っている。
その中で、地域に欠かせない会社が経営危機に陥って支援を要請してきた。」
というような場合ならば、支援を受けられる可能性もあるでしょう。
地域金融機関の役割
このように、地域金融機関との関係を考える上では、その地域と自社と金融機関の関係から考えて、融資すべきではない明らかな理由がなければ、融資を受けられる可能性は充分にあると言えます。
地域金融機関の役割から考える時、地域経済の担い手という立場が生じます。
ですから、単純な経済合理性、つまり単純に利益だけを追い求めることはできないのです。
したがって、
- 金融機関の利益になるから融資する
- 利益にならないから融資しない
- 財務諸表などの定量的な情報だけを基準に判断する
という傾向は、大手金融機関よりもかなり弱いと言えます。
メガバンクのように、財務の良し悪しと収益性だけで判断するのではなく、それぞれの顧客と密接な取引をする中で色々な情報を入手し、それをもとに融資を検討します。
財務や収益性が良いに越したことはありませんが、そこだけで判断されることがないのだ。
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金融検査の関係
上記のように、地域金融機関の役割は地域経済への貢献であり、その意味から地域の中小企業への融資に積極的と言えます。
しかし、このような役割と方針を持っているということは、ある意味で間違いを犯す危険性があるとも言えます。
地域金融機関は、取引先や地域の期待に応えることに重きを置きすぎた場合に、リスクを抱え過ぎてしまう可能性があるのです。
また、地域金融機関の中にも、地域の期待に応えるという役割から離れて、単純に利益を追求してしまう金融機関が出ないとも限りません。
そこで、地域金融機関が本来担うべき役割を適切に果たしているかどうか、なおかつ役割に徹するあまりに危険に陥っていないかを確認するために、金融庁によって金融検査というものが行われています。
金融検査の理念は、
- 地域金融機関としての信用を維持しているか
- 預金者保護に問題はないか
- 金融円滑化の役割を果たしているか
を検査します。
つまり、
- 信用を失うようなことをしていないか
- 預金者の預金を保護するために、取引先の会社のリスク管理がきちんとできているか
- 融資を求める会社に適切に資金を供給して金融の円滑化を果たしているか
を見ていくのです。
金融庁の理念では、金融機関が健全に経営されてこそ、地域と銀行がしっかりと発展していくものだとしています。
だからこそ、金融機関経営が健全に行われるように検査を行うのね。
金融検査は5つの観点から
金融検査は信用の維持、預金者保護、金融円滑化の3項目について行われます。
具体的には、5つの観点から行われます。
経営管理
地域金融機関は、経営の健全性を維持し、一層の向上を図るべきである。
財務の健全性
地域金融機関は、預金者の信用を確保するために、自己資本の充実を図り、金融機関が抱えているリスクに充分対応できるだけの財務基盤を持たなければならない。
業務の適切性
地域金融機関は、業務の公共性を十分に認識し、法令や業務上の規則を厳格に守り、健全で適切な業務を行うことが必要である。
それが、顧客からの信頼を得ることにもつながる。
また、利用者保護の観点から、与信取引の際には適切な説明を行い、苦情に対しても適切に処理する必要がある。
また、業務に伴って取得した顧客情報を適切に取り扱う仕組みも必要である。
さらに、金融商品などの販売の際にも適切な説明を行う義務がある。
地域貢献
上記で詳しく述べたように、地域金融機関はその地域に貢献するという役割を担っている。
地域密着型金融の推進
地域金融機関は、事業再生・中小企業金融の円滑化促進と、地域密着型金融の推進を図らなければならない。
金融検査は、以上のような観点から行うものです。
問題があると見なした金融機関には業務改善が指示されることもあるんだぞ。
これを見ても、金融庁が地域金融機関に何を求めているかが良くわかると思います。
地域金融機関は、地域の期待に応えるという役割を担っていますが、それは単に金融機関自身が認識しているだけではなく、金融庁の方針からもそのように考えられています。
地域金融機関自身の認識と、金融庁の方針の両面から、中小企業は融資を受けやすい仕組みとなっているのです。
融資を必要とする中小企業が、地域金融機関を頼るべき理由がよくわかるのではないでしょうか。
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まとめ
本稿では、金融機関の立場から、中小企業と地域金融機関の関係を解説してきました。
これによって、中小企業が地域金融機関から融資を受けやすい理由がよくわかったのではないでしょうか。
会社にとって、銀行からの融資は生命線といってもよいくらいに重要なものです。
それをスムーズに引き出せるかどうかによって、資金繰りは大きく左右されます。
当然、融資を依頼すべき銀行を正しく選ぶ必要がありますから、そのためにも地域金融機関と中小企業の関係を正しく認識しておくことは大切なのです。
ぜひ、地域の金融機関との関係を築き、資金繰りに役立ててほしいと思います。
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