でんさいとは、でんさいネット内で流通している電子記録債権です。
従来の手形や指名債権にありがちだったデメリットを解消できる新しい債権として、注目を集めています。
しかし、でんさいの利用は無料ではありません。でんさいを利用するためには手数料がかかるのです。
では、どれくらいの手数料がかかるのでしょうか。
でんさいとは？
皆さんも、「でんさい」という言葉を聞いたことがあると思いますが、詳しくはどのようなものかよくわからない、という人も多いと思います。
でんさいとは、電子記録債権の一種であり、電子データによって記録される新しい債権のことです。
このように聞くと、「つまりでんさいというのは、これまでの手形や指名債権の情報を電子化したものなんだな」という勘違いをする人がいます。
しかしそうではなく、電子記録債権は全く新しい債権であり、これまでの手形や指名債権はこれまでどおり存在し続けます。
それとは別に、また新しい債権として、電子記録債権・でんさいが登場したのです。
手形や指名債権が電子データに変換されて管理されるならば、複数の形として存在する売掛債権をすべて電子データに一本化できますから、それが一番手っ取り早いのかもしれません。
しかし、手形や指名債権はすでに商習慣に深く根付いており、そのための法的整備も十分に進んでいます。
また、電子記録債権を取り扱うためには、そのために機器の設備を整える必要もありますから、日本で商売をする全ての人にそれを強制することも容易ではないでしょう。
テレビが全て地デジに移行した時のように、やってやれないことはないのかもしれません。
しかし、手形と指名債権、それに電子記録債権と複数存在する状態のなかで、各自が利用しやすい債権を利用し、その上で電子記録債権の優位性に気づき、移行するという流れになっています。
もっとも、移行が進んだとしても、制度が改正されない限りは手形や指名債権は存在し続けます。
そのため、手形がなくなるためにはジュネーブ統一手形条約が破棄される必要があり、そのようなことは起こり得たとしてもずっと先のことになるでしょう。
そんなわけで、まずは「でんさいとは電子記録債権の一種であり、従来の手形や指名債権とは全く異なる新しい債権」ということを覚えておきましょう。
ファクタリングについての記事はこちら
電子記録債権には4種類ある
冒頭で、「でんさいは電子記録債権の一種」という書き方をしましたが、ここも勘違いしやすいところです。
「電子記録債権＝でんさい」というわけではなく、電子記録債権には複数の種類があるのです。
現在、日本では4種類の電子記録債権が存在します。
- でんさい・・・全国銀行協会が提供するでんさいネットで流通している電子記録債権。
全国の金融機関が参加しており、大企業から零細企業まで幅広く利用できる。 - 電手（でんて）・・・三菱東京UFJ銀行が提供する電手決済サービスで流通している電子記録債権。
三菱東京UFJ銀行のみで利用が可能であり、三菱東京UFJ銀行と取引がある大企業が主な取引先となっている。 - 電子記録債権（通称なし）・・・三井住友銀行が提供する支払手形削減サービスで流通している電子記録債権。
三井住友銀行のみで利用が可能であり、三井住友銀行と取引がある大企業が主な取引先となっている。 - 電ペイ・・・みずほ銀行が提供する電子債権決済サービスで流通している電子記録債権。
みずほ銀行のみで利用が可能であり、みずほ銀行と取引がある大企業が主な取引先となっている。
以上のように、あくまでもでんさいはでんさいネット内で流通しているものであり、三菱東京UFJ銀行の電手、三井住友銀行の電子記録債権、みずほ銀行の電ペイはそれぞれ互換性がありません。
したがって、取引先が電手の環境を整えていたとしても、でんさいを使って支払いをすることは不可能です。
しかし、従来の手形や指名債権のデメリットを解消すべく、ペーパーレス化を目的として誕生した電子記録債権であるという意味では共通しています。
ちなみに、でんさいを調べていると不思議に思うこともあります。
それは、独自の電子債権システムを持っているこれらのメガバンクが、さらにでんさいネットにも参加しているということです。
自社で莫大な開発費をかけて電子債権システムを開発したのですから、でんさいネットには参加しなくても良さそうなものです。
メガバンクの電子記録債権は、一括ファクタリングの延長上の商品であり、大企業向けのシステムとなっています。
このシステムによって、自社のシステムで取引のある大企業を囲い込むことを目指しています。
しかし、大企業は日本の企業全体のごく一部であり、その他に非常に多くの中小企業があるのですす。それらと全く取引できないというのはビジネス的に好ましくありません。
そこで、メガバンクもでんさいネットに参加することによって、中小企業の決済ビジネスにも関わっていこうという戦略があるのです。
でんさいのメリット
ここまで、でんさいは「従来の手形や指名債権につきものであったデメリットを解消するために誕生した」と書いてきました。
これこそがでんさいのメリットなのですが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。
このことは、債務者側のメリットと債権者側のメリットをみればよくわかると思います。
債務者側のメリット
これまで、取引の際に手形を発行していた企業は、手形の発行に伴う事務手続きの負担がありました。
また、遠方の取引先に手形を振り出す場合には、搬送代の負担もありました。
しかし、でんさいはペーパーレスですから、でんさいを利用すれば手形の発行に伴う事務手続の負担が軽減されます。
また、電子情報として電子債権記録機関に記録されるものですから、遠方の取引先でも搬送の必要はなく、搬送コストの削減につながります。
手形を振り出す際には印紙税がかかり、取引回数が多い企業や取引金額が大きい企業は大きな負担となっていました。
しかし、でんさいには印紙税がかからないため、節税効果があります。
このほか、手形や振込、一括決済などの複数の支払い方法で支払っている企業は、業務的に非効率であることは言うまでもありません。
そこで、支払い方法をでんさいに一本化することによって、業務の効率化につながります。
債権者側のメリット
手形を受け取った企業は、盗難や紛失を防ぐため、厳重に保管しなければなりません。
そのため、保管コストがかかります。
しかし、でんさいはペーパーレス化されており、紙のような実態がないため、盗難に備える必要はなく、紛失が起こることもあり得ません。
そのため、保管する必要はなくなり、保管コストを削減することができます。
また、手形を受け取っていると、それを譲渡や割引する際には、額面金額を全て利用しなければならず、資金効率が悪くなることがありました。
しかし、でんさいでは譲渡や割引の際に分割することが可能であり、必要なだけ譲渡や割引することができるため、効率よく活用することができます。
このほか、手形の代金を受け取るためには、銀行に出向いて手形を呈示しなければならないため、取り立て手続きが負担となっていました。
しかし、でんさいでの取引では支払い期日になると自動的に口座に入金されます。
そのため、取り立て手続きが不要になり、負担が軽減されます。
さらに、でんさいは割引やファクタリングに活用が可能です。
でんさいは、今後ますます普及が広がり、流通性が高まっていけば、ファクタリングに対応する業者も増えることが予測されます。
そのため、これまでは資金繰りに活用しにくかった債権も、有効に活用することができます。
でんさいと手数料
以上のようにいろいろなデメリットがあるでんさいですが、でんさいにはデメリットもあります。
その一つが、でんさいの利用のためには手数料がかかるということです。
でんさいを提供するでんさいネットは株式会社なのですから、その利用のためにも手数料がかかるのは当然のことです。
もっとも、手数料はどの金融機関でも一律ではなく、利用する金融機関によって異なります。
例えば、以下のように異なります。
| 三菱東京UFJ銀行 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 | りそな銀行 | |
| 契約料・月額基本料 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 自行宛の発生記録請求 | 432円 | 432円 | 432円 | 324円 |
| 他行宛の発生記録請求 | 864円 | 756円 | 864円 | 648円 |
| 自行宛の譲渡記録請求 | 216円 | 324円 | 432円 | 324円 |
| 他行宛の譲渡記録請求 | 648円 | 540円 | 864円 | 648円 |
| 決済手数料 | 216円 | 216円 | 216円 | 216円 |
| 支払等記録手数料 | 1080円 | 432円 | 648円 | 648円 |
代表的な銀行の手数料を見てみましたが、このように様々な違いがあります。
でんさいの利用にあたって、どの銀行を利用するかということは、自社の取引銀行がどこであるかによっても大きく異なるでしょう。
また、他の銀行と比較してある手数料が安かったとしても、またある手数料は高くなっているものであす。
全ての手数料において他行よりも安いということはないのですから、あまり気にする必要はないでしょう。
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毎月の返済以外にも、好きなタイミングで自由に返済できるため、早めに返済できれば実際にかかる利息は少額で済みます。
とりあえず契約するが吉
また、上の表を見ればわかる通り、でんさいは契約料と基本料が不要です。
そのため、でんさいへの切り替えをしたいと考えている人は、とりあえず契約しておくのが良いでしょう。
「取引先がまだでんさいを利用していないから・・・」という理由で、でんさいの利用を見送っている人もいるかもしれません。
しかし、あなたの会社がそう思っているということは、取引先もそう思っている可能性があります。
あなたの会社が、実際に利用するかどうかにかかわらず、とりあえずでんさいの利用環境を整えておけば、取引先もでんさいの利用に踏み切る可能性があります。
また、あなたの会社が属する業界でまだでんさいの普及率が低い場合などには、
率先してでんさいの利用環境を整えておくと、「でんさいでの取引ができるなら・・・」ということで、取引相手が広がる可能性もあります。
それより何より、情報化社会の昨今、いつまでも手形や指名債権による取引が続くとは考えられません。
なにしろ、手形や指名債権には避けられないデメリットが付いて回るのに対し、でんさいではそれらのデメリットは解消されるのです。
手数料負担があるとはいえ、それ以上のコスト削減効果があるのですから、結果的に見れば財務にもプラスの影響を及ぼします。
現時点におけるもう一つのデメリットは、普及率に問題があるため、取引先がでんさいを利用していなければ意味がないというものがあります。
しかし、今後でんさいでの普及が広がっていけば、このようなデメリットはなくなってしまいます。
むしろ、いつまでも旧式の債権の固執していれば、新しい風がなかなか吹き込まない、体制が悪い意味で固い企業であるという印象を持たれかねません。
つまり、でんさいの利用開始は早ければ早いほど良く、逆に遅ければ遅いほど良くないといえます。
