会社の成長期は、会社にとって非常に頼もしい時期ですが、成長に伴って資金不足に陥ることも多く、いろいろな点に気を付けながら成長を図る必要があります。
具体的にはどのようなことを心がけるべきなのでしょうか。
本記事では、成長期の会社が心がけるべきポイントを、6つに分けて解説していきます。
【注目】銀行融資が難しい場合はファクタリングがおすすめ
ファクタリングとは、「債権買取り」を意味しています。
法人がファクタリングにおいては、保有している売掛債権（＝請求書）を売却することで現金を得る資金調達方法の一種として認識されています。
企業は、ファクタリングを利用すれば、売掛債権の予定日よりも早く現金を受け取れます。
ファクタリングは売掛債権の売買で資金調達を行うため、銀行からの借入とはことなり融資にはあたりません（調達した資金の返済は不要です）。
融資ではないため金利はありませんが、利用時にファクタリング業者に手数料を支払います。
成長期と資金需要
会社の経営方針には、
- 最初からそれほど高望みせずに低い年商に止まる場合
- ある程度の年商まで拡大してそこからは現状維持する場合
- そこからさらに年商を伸ばしてく場合
など、さまざまなケースが考えられます。
このうち、低い年商でもそれほど問題としない小規模事業者では、資金繰りに困ることもそれほど多くありません。
年商数百万円、あるいは年商1000～2000万円程度の経営規模ならば、常識的な資金繰りを心がけることによって、多くのトラブルを未然に防ぐことができます。
問題となるのが、年商5000万円くらいに成長した会社が、そこからさらに年商を伸ばそうとする場合です。
この場合、既にある程度の運転資金が必要となっているため、売上増加に伴って、それなりに大きな増加運転資金が発生することになります。
売上アップのためには経費アップが前提となるため、これによって資金繰りが圧迫されることになるのです。
増加運転資金は、銀行融資によって賄うことになるでしょうが、そうなれば元利返済によって資金繰りを圧迫されるでしょう。
このように、成長期の会社の事業拡大には様々なリスクが伴うものです。
では、成長期の中小企業が、リスクを抑えつつ成長を続けていくためには、どのようなことに心がけるべきなのでしょうか。
ファクタリングについての記事はこちら
成長途中の企業を例に事業拡大のポイントを解説
ここでは、年商5000万円からの成長を目指す企業を例として、以下でポイントを見ていこう。
1.コンサルタントに頼らない
まずあげたいのが、コンサルタントに頼らないということです。
コンサルタントと言えば、経営に精通した専門家がアドバイスをしてくれるイメージがあります。
このため、事業拡大を安全に進め、成功に導いていくためには、コンサルタントに協力を仰ぐべきだと考える人が多いです。
しかし、年商5000万円くらいからの成長を目指す中小企業では、コンサルタントの必要性は低いと言えます。
中小企業全体の平均的な年商が1億4000万円くらいであることを考えると、年商5000万円くらいの会社は、まだまだ規模が小さいと言えます。
このため、コンサルタントに事業拡大の協力を仰いでも、コンサルタントが一般的に手掛ける事業拡大のためのアイデアが適していないことがよくあります。
成長期ではムダを省くべき
いろいろなリスクを伴う成長期では、このような無駄を省く必要があることは言うまでもありません。
売上の増加率は、増加に伴って鈍化していくものです。
- 年商1000万円から年商2000万円に伸ばして売上高増加率100％をマークする場合
- 年商1億円から年商2億円に伸ばして売上高増加率100％をマークする場合
とでは、当然ながら難易度は全く異なります。
コンサルタントの協力を仰ぐ必要があるのは、もっと会社の規模が大きくなり、経営者自身の取り組みだけでは成長が難しくなったときだと考えましょう。
2.不適切な節税を避ける
次に注意点としてあげたいのは、間違った節税を避けるということです。
事業拡大のためには、必ず資金が必要となります。
手元資金を確保して資金ショートに備えるべきですし、必要に応じて銀行からスムーズに融資を引き出すことが求められます。
そのために重要なことが、きちんと納税するということです。
利益が出ているから納税しているのであり、手元資金は利益の中から確保していくものなですから、手元資金を確保するにあたっては納税が前提です。
納税しているからこそ、融資を受けられる可能性があるとも言えます。
適切な納税のイメージ
仮に、経常利益率が4％の会社であれば、年商5000万円のうち得られる経常利益は200万円です。
このうち30％を納税する場合、納税額は60万円です。
すると、手元には140万円が残ることになります。
もし、60万円の納税を嫌って節税に取り組み、利益をほとんど計上せずに納税額もゼロにすれば、確かに60万円の納税は必要なくなります。
しかし、同時に手元に残るはずの140万円も消えてしまうことがわかります。
3.新規事業を人任せにしない
既存事業は、それまでの経験から、更なる取り組みによって売上拡大につながると判断したうえで取り組むことができます。
しかし、新規事業の場合には、それまでに積み上げた経験やデータから売上を期待するものではなく、期待した売上をもたらさない可能性もあります。
また、軌道に乗るまでに多くの時間を要する可能性もあります。
このため、新規事業の展開は充分な計画性をもって、なおかつ慎重に行う必要があるのですが、それにあたって注意したいのが人材の問題です。
新規事業を軌道に乗せるということは、0から1にするということであり、1から2や3にしていくよりもはるかに難しいことです。
このように、新規事業を展開する際には、人材を雇って任せてもうまくいかない可能性が非常に高いいです。
知識がある人を雇うというのではなく、経営者自身が勉強し、経営者自身が取り組み、軌道に乗せるべきです。
4.任せられる仕事は任せてしまう
上記の通り、新規事業は人任せにすることなく、経営者自らが深くかかわって軌道に乗せていくことが重要です。
しかし、経営者がずっと新規事業に携わるのはその他業務との兼ね合いもあり難しいです。
経営者がこれまでかかわってきた仕事のうち、経営者が関わらなくてもよい仕事はどんどん人に任せていくといいでしょう。
派遣社員やアルバイトに任せたり、アウトソーシングしたりすることで、経営者の時間を確保していきます。
人に任せることで人件費や外注費がかさんだとしても、必要経費だと考えるべきです。
それによって経営者の時間を確保し、新規事業に注力し、早期に軌道に乗せることができれば、コストパフォーマンスが良く、結果的に資金繰りに良い影響を与えることとなります。
5.人材を採用する時期をよく考える
新規事業を軌道に乗せるべく経営者自らが取り組み、そのためには仕事を人任せにすることも大切ですが、人材雇用は新規事業がある程度軌道に乗ってからにすべきです。
新規事業のために新しい人材を正規雇用してしまうと、事業が失敗に終わった際に非常に厄介になるからです。
また、新規に雇用した人材を教育するのには時間がかかるものですから、その意味でも新規雇用が会社に与える影響は無視できないものと言えます。
年商5000万円規模の会社では、雇用が経営に与える影響は大きいことを考えるべきです。
成長期の会社をサポートした経験が豊富な税理士ならば、人材雇用が資金繰りに与える負担が軽くなるようにアドバイスをしてくれます。
そのような税理士は、例えば新規雇用の際に利用できる助成金を案内してくれることもあります。
6.借入は積極的に
ここまでお話しする中で、必要に応じて銀行から融資を受けるべきだと書いてきました。
既存事業を拡大するにせよ、新規事業を展開するにせよ、先立つものはお金です。
可能であれば、銀行から融資を受けて事業拡大に取り組むといいでしょう。
融資を受けて事業拡大を行えば、仮に事業に失敗したとしても即倒産することはなく、手元資金によって延命を図ることができます。
また、事業拡大が成功した際もこれまでに築いた信頼によって、融資を引き出しやすくなります。
まとめ
中小企業が成長期に突入するときには、それまでの経営ではあまり意識する必要のなかった、大きなリスクを抱えながら成長を期することになります。
特に、成長期以前と成長期以降では、事業拡大に伴う資金ショートのリスクが大きくなるため、計画的な資金繰りをしていく必要があります。
成長期の中小企業ならではのポイントを学ぶことで、リスクを低く抑えながら事業拡大を図ってほしいと思います。
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