助成金の受給額が増額される生産性要件とは?

助成金の中には、生産性が向上した場合に、支給額が増額されるものがあります。

この仕組みをうまく活用していけば、より多くの助成金を受給することができ、会社の負担を軽減しやすくなります。

また、単に受給額が増えるだけではなく、生産力向上によって労働力を確保していけば、人材不足の解消にも役立ちます。

したがって、助成金を活用するためには、生産性要件を満たすことも視野に入れていくべきです。

本稿では、生産性要件について解説していきます。

生産性要件とは?

助成金にはたくさんの種類があり、それぞれ支給額が異なります。

自社に最も適した助成金を利用すること、なおかつ受給額ができるだけ大きくなるように工夫しながら利用することがポイントとなりますが、その時に考慮すべき要素に「生産性要件」があります。

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生産性要件とは、助成金の支給額を増額してもらうための要件であり、生産性が一定以上向上した会社に適用されるものなのよ。

例えば、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、有期契約から正規雇用へと転換した場合の助成金支給額について、以下のように定めています。

「1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は中小企業以外の額」

ここに記載されている通り、基本的な支給額のほか、生産性の向上が認められる場合に、支給額が増額されるケースが少なくありません。

助成金を活用する際には、生産性要件の有無を確認し、生産性向上によって増額されるものについては、生産性向上を見据えて取り組むことが重要となります。

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生産性要件が設定される背景

生産年齢人口の減少が続く日本では、経済成長の鈍化が問題視されています。

労働者1人当たりの生産性が横ばいのまま働き手が減少すれば、いずれ経済が全く停滞する、あるいは後退する懸念もあります。

これを防ぐためには、女性や高齢者の活躍を促して労働者の減少を食い止めるほか、労働者1人当たりの生産性を向上させることで、経済成長を維持していく必要があります。

だからこそ、助成金を支給するにあたり、政府は生産性要件を設けることで企業の生産性向上を促しているのです。

生産性要件を満たすためには

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では、生産性要件を満たすためには、生産性をどれくらい向上させる必要があるのかしら。

これは、助成金の支給を申請する会社の直近の会計年度における生産性が、3年度前の会計年度の生産性に比べて、

  • 6%以上伸びていること
  • 1%以上6%未満伸びていること

が要件とされています。

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1%以上6%未満で要件を満たす場合

当サイトでは、基本的に生産性が6%以上向上している場合に生産性要件を満たすとして解説しており、これが一般的な要件となります。

しかし、金融機関から一定の事業性評価を得ている会社では、「1%以上6%未満」でも生産性要件を満たしたことになります。

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事業性評価とは、その会社の営む事業の将来性や成長性、競争優位性、経営資源などの強みについて、金融機関が評価するものなんだ。

金融機関から、一定以上の事業性評価を受けている会社は、事業的に優れており、経済への貢献度も高いと考えられるため、生産性の伸びがやや悪かったとしても、助成金増額の対象となることがあるのです。

ただし、どのような事業性評価を得ていれば増額対象になるかについて、明確な基準は公表されていません。

労働局が金融機関に事業性評価を照会し、それを参考として増額する場合があるというものです。

自社の事業性評価がどのようになっているか、金融機関から教えてもらうことはできません。

したがって、労働局が自社の事業性評価をどのように評価するかも分からないため、とりあえず生産性が6%以上向上した場合を基準として考えておくのが良いでしょう。

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生産性の計算方法

対象となる期間における自社の生産性が、どれくらい向上しているかを知るためには、どのように計算すればよいのでしょうか。

生産性は、以下のように計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険費保険者数

この計算式によって、3年度前の会計年度の生産性と、直近の会計年度の生産性を算出し、両者を比較し、6%以上伸びていれば生産性要件を満たしていると言えます。

なお、計算が面倒だと感じたり、計算ミスを心配したりする人もいると思いますが、そのような人は生産性要件算定シートを利用するのが良いでしょう。

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厚生労働省のホームページでは、生産性要件算定シートのエクセルファイルを無料ダウンロードすることができるぞ。

生産性要件を満たし、助成金の増額を受けるためには、労働局の審査をクリアする必要があります。

そのため、支給申請の際には損益計算書や総勘定元帳等、勘定科目を証明する書類を提出する必要があります。

助成金の専門家は社労士ですが、生産性要件の計算に会計データを用いたり、提出したりする必要があるため、税務・会計の専門家である税理士の協力も必要となります。

基本的に、助成金を活用する際には社労士・税理士の両方から協力を得るのが望ましいのですが、生産性要件を考慮する場合には、税理士の協力がより重要となるでしょう。

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まとめ

生産性を向上させることによって、雇用している労働者一人当たりの生産性が高まり、人材不足の解消に役立ちます。

自社のために非常に好ましい取り組みとなり、さらに助成金の受給額も増額するのですから、まさに至れり尽くせりと言えます。

また、生産性要件を満たせる助成金を選んで利用していくことは、生産性が向上しない助成金、自社にそれほどよい効果が見込めない助成金への取り組みを避けることにもつながります。

助成金を正しく活用していくためにも、生産性要件を考慮しながら取り組むことをお勧めします。

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