早期資金化が可能な売掛債権流動化でオフバランス化、資金繰り改善
はてブ
送る
売掛債権流動化の手法の一つであるファクタリングは、債権譲渡により早期現金化することが出来る資金調達手段です。
資金繰り悪化の時、銀行から融資を受けられないときに大変便利な方法です。
債権をオフバランス化することで借入金をプラスすることもできるので、会社の信用度アップにもつながります。
目次
売掛債権流動化の仕組み
売掛債権流動化の仕組みについて説明します。
売掛債権流動化は、売掛債権を使って支払期日前に現金にして資金調達をすることを意味しています。
売掛債権は、「売上債権」や「営業債権」とも呼ばれることがあります。
企業が営業活動によって商品やサービスを取引先の企業に販売したとします。
そのときにはその商品やサービスに値する現金を支払いますが、売掛金の場合にはすぐには現金を支払わない仕組みになっています。
支払期日が決められていますので、その日までに支払えばいいことになっているのです。
具体的な方法としては、売掛債権の証券化、ファクタリング、売掛債権担保金融の三つがあります。
売掛債権の額や企業の信用度などによって金額は変わってきます。
売掛金の支払い期日である決算日が来る前に、第三者の会社に譲渡して現金に換えたり、銀行に担保に出すことで融資を得て資金を調達することです。
これを利用すれば資金繰りに頭を抱えている中小企業は債権を使って早期に現金化することが出来るのです。
売掛金により商品やサービスを販売した場合、決算日が来て支払いが行われるまで日数がかかってきます。
数か月から半年程度かかる場合もあるのです。
すぐに現金が入らないことで、中小の零細企業などでは資金繰りが悪化してしまうこともあるでしょう。
また急な大量発注があった場合、資金が足りなくて材料を仕入れることが出来ない場合も考えられます。
新しい分野の事業に手を出す場合に、資金繰りがうまくいかないときもあるでしょう。
急な資金繰りの悪化など、そんな時に売掛債権を利用して決算前に現金化できれば資金繰りの悪化が改善できるのです。
早期現金化をすることで企業の経営がスムーズに行われます。
中小企業が売掛債権を担保に銀行から融資を受けても、その後の経営の悪化から返済が滞ったり、いきずまったりすることも考えられます。
これでは銀行のリスクが高くなるので、銀行はたとえ債権を担保にとっても融資をしたくないと考えます。
そのため、金融機関から借入れを行う際に、金融機関を通じて信用保証協会が融資額の9割を保証することになっています。
売掛債権担保融資保証制度と言います。
そのため融資の審査が行われるときには銀行と保証会社の2社から審査を受けることになります。
ファクタリングジャパンについての関連記事はこちら
資金繰りを助ける売掛債権流動化
売掛債権流動化を利用することで資金繰りに頭を抱えていた企業は、その悩みを一時的にでも解消することが出来るのです。
ここでは売掛債権流動化がどのように資金繰りを助けるのかを見ていきましょう。
通常資金繰りが悪化したり、資金調達をしたいと思った時には銀行に融資を依頼するでしょう。
取引がある銀行に融資を依頼すれば資金調達が出来ます。
しかし、中小企業でしかも経営状態が少しでも思わしくないと判断されると、銀行はなかなか融資をしてくれるとは言いません。
地元密着型をアピールし、地元の企業を応援する姿勢を見せていたとしても銀行の融資審査は厳しいので、融資をしてくれるとは限らないのです。
銀行が融資が出来るとなった場合で「お申し込みから審査、書類の提出、手続き」などの過程を踏むことで、実際に現金を手にできるまでには1か月から2か月はかかるでしょう。
今すぐにでも現金を手にしなければならないというときに、売掛債権流動化の手法を使えばすぐに現金を手にすることが出来るのです。
売掛債権を担保にして融資を引き出すこともできますし、ファクタリングのように債権を譲渡することでそれに見合った金額を得ることが出来るのです。
もちろん審査はありますが、与信審査のようなことはないので、日数がかかることもありません。
すぐに審査は終了するので早期に現金を手にできるのです。
売掛債権を譲渡して現金を得る場合には、いくつもの小口の売掛債権をまとめて譲渡することも可能です。
金額は債権の額と売掛先企業の信用度などによって変動するので、金額が多ければ多くの現金を得ることが出来るでしょう。
企業の信用度が高ければ多くの金額を引き出せるのです。
まとまった金額を手にすることもできるので、資金繰りの悪化を防ぐことが出来るでしょう。
万が一売掛先が倒産すれば、売掛金をファクタリング会社に支払うことが出来なくなってしまう可能性があります。
しかし、その支払いをファクタリング申し込み会社に負担させることはありません。
支払い義務がないので、取引先企業が倒産をしたとしてもリスクを感じる事がないのです。
この売掛債権流動化による手法である「債権の買取」で現金を得ることは借金とは異なります。
会社の負債を増やすことなく現金を得ることが出来るので、貸借対照表に影響を及ぼすこともないのです。
メンターキャピタルについての関連記事はこちら
オフバランス化とは
債権のオフバランス化とはどのようなことか理解しているでしょうか？
言葉を聞いたことはあるが、詳しい内容まではわからないという人も多いのではないでしょうか？
ここでは債権のオフバランス化について詳しくわかりやすく説明します。
オフバランス化とは資産や負債をバランスシート上の記載からなくすことを意味しています。
会社の財務会計上では収入と支出のバランスを重要視します。
バランスが良くとれていると、会社は安定しているし、良い企業だと言えると考えられているのです。
債権も会社の資産の一部ですが、債権を持っているから優れた会社であるとは言えませんし、不良債権を持っていることは逆に会社の経営を苦しめることにつながってしまうおそれがあります。
そのため、オフバランス化をすることによって不良債権をなくせばリスクも減ります。
さらに、会社の利益を損なわないですから、会社全体の評価も上がります。
一方で他社の決算書を見るときには、オフバランス化された債権について注意しなければなりません。
例えば売掛金があったとしても回収が困難なものがあってオフバランス化されている場合には、決算書からはわかりません。
先物取引を行っていて損失が出ている場合でも、決算によって損失が確定しない限り決算書には明記されないのでわかりません。
実際に損失が出るまでは資産としてとらえられてしまいます。
オフバランス化によって損失を隠すことが出来るので、自社の決算書を見栄え良くするには適しています。
しかし他社を判断するときには、実際の状態よりもよく見えやすいので、判断を誤ってしまう可能性もあるのです。
債権のオフバランス化は法律に違反することではありません。
不良債権などをバランスシートから取り除けば、総資産額が減少することになりますが、今よりも少ない資産で同じ利益を上げていることになります。
そのため、会社は経営効率が上がったように見えるので会社の評価が上がるのです。
こんなのは見せかけだけの数値だと思う人もいるでしょう。
しかし、数値を良くして会社の評価を上げることが出来れば、会社全体の信用度も上がることになります。
その結果、資金繰りが悪化したときに銀行に融資を依頼しても銀行の審査に通りやすくなりますし、資金調達がしやすくなるというメリットがあるのです。
助成金についての関連記事はこちら
債権譲渡契約
企業を経営していると遭遇してしまうことがあります。それが債権譲渡契約です。
債権譲渡契約と、はその人が持っている債権を第三者に譲渡するときに交わされる契約です。
債務の弁済のために譲渡契約を結ぶ場合もありますし、債権を担保にするために譲渡契約を結ぶ場合もあります。
さらには、第三者に取り立ててもらうために契約を結ぶ場合もあるのです。
例えばファクタリング会社に売掛債権の買取をしてもらう場合、2者間契約と3者間契約があります。
取引先企業にばれたくはないので2者間契約を行うことが一般的ですが、この際に債権譲渡契約が結ばれます。
この契約をしておかなければ、債権の支払いが別の会社に行ってしまう恐れがあります。
債権に譲渡禁止特約がつけられている場合には、売掛先の企業に黙ってファクタリングを行うことは出来ません。
譲渡をすることを了承してもらわなければならないので、了承後に債権譲渡契約をすることになるのです。
特約が付いていることを知らないままに譲渡契約を結んでも、それは無効になってしまう可能性が高いです。
そのため、債権に特約が付いているかどうかは事前にきちんと確認をすることが必要です。
債権を別の第三者に譲渡する際に作成する契約書についてみていきましょう。
契約書を作成するときには、債権譲渡の金額も記します。
たとえば債権が100万円だったとします。
譲渡代金も100万円ということはありません。
回収時にリスクが高ければ手数料なども高くなり、債権の金額より譲渡代金がかなり安い金額となってしまいます。
逆に、回収するリスクが低ければ手数料も低くなるのです。
譲渡対象債権は、可能な限り具体的に契約書に明記していくことも必要です。
- 債権の発生原因
- 債権の発生日時
- 債権額
- 債権の弁済期
などを詳しく記載します。
債務者や第三者に対抗するために、「債務者に対する債権譲渡通知または承諾」などと言う項目も記載しておくことが必要になってくるでしょう。
きちんと明記しておかなければ、次から次へと債権を譲り受けたという人たちが出てきてトラブルの元となってしまうのです。
自社が債権を譲渡しようとしているのであれば、まずはその債権についてしっかりと調べておきましょう。
債権によって特性がありますから、どのような性質を持っているのかをきちんと理解したうえで譲渡契約を結ぶことが大切です。
資金調達プロに関する関連記事はこちら
早期資金化の側面
早期資金化をする場合について売掛債権流動化の仕組みを説明します。
ファクタリングにおいて売掛金を買い取ってもらえば早期現金化することが出来ます。
資金繰りが悪化しているのに銀行からの融資が受けられないとき、急に資金が必要になったときなどにファクタリングを利用すれば売掛金の決算日を待たずして現金を手にすることが出来ます。
債権者はファクタリング会社に申し込みをすることで両者の間で売掛金の取引きが行われます。
2者間契約の場合はこれで終了です。
3者間契約の場合には、債権者とファクタリング会社の契約を了承してもらうために売掛先の企業に伝えなければなりません。
「債権を売却するので支払日が来たらファクタリング会社に支払ってください」という内容のものです。
ただし
- 売掛先の企業にこのような通知はしたくない
- 資金繰りが悪化していると思われたくない
- 今後の取引に悪影響を及ぼすから知られたくない
というのであれば、2者間契約を行えば取引先の企業に知られることなく契約を進めることが出来るのです。
決算日まで支払いを待つことで資金繰りが苦しい場合、債権の買取をしてもらうことで早期現金化できるので資金繰りの悪化を防げます。
売掛先企業が決算の支払い前に倒産をしてしまうとお金を支払ってもらえません。
資金繰りが急速に悪化して連鎖倒産をする可能性もあるのです。
業者に債権を買い取ってもらえれば、そのようなリスクもなくすことが出来るのです。
また債権を早期に現金化してオフバランス化すれば、借り入れ分を支払うことが出来るので、借入金を減らすことが出来ます。
そのため、バランスシートの見栄えが良くなり会社の評価も上がります。
三者間契約によって相手先の企業にファクタリングをすることを知られることとなると、会社のイメージダウンにつながる恐れがあります。
欧米では悪い印象があまりないファクタリングですが、日本ではファクタリングをするとなると経営状態が危ないという印象を抱かれてしまいます。
取引をしていると倒産に巻き込まれるのではないか？という誤解を招くことになってしまうのです。
この制度を利用すれば早期現金化をすることが出来ますが、デメリットもあるので慎重に考えて進めていきましょう。
