売掛債権担保融資やファクタリングは、売掛金買取をしてもらったり担保に出すことで早期現金化が出来る制度です。
取引を行う際にはいろいろと注意点があります。
手数料や必要書類など、利用する会社によって異なりますから注意しましょう。
売掛債権担保融資制度のデメリットとは
中小企業が取引先に対して有する売掛金を担保とし、銀行やノンバンクから融資を得ることを売掛債権担保融資といいます。
不動産を担保にすることなく売掛債権を担保にお金を借りることが出来るので、早期現金化が可能となるのです。
中小の零細企業で不動産を担保に出せないようなところなど、担保を出して融資を得られるので低い利息でお金を借りることが出来るのです。
しかしながらメリットばかりではなくデメリットもあります。
銀行の場合のデメリット
売掛債権担保融資は銀行家ノンバンクからの融資になるのですが、銀行の場合には審査が長い傾向があります。
銀行の審査では厳しめに審査が行われるので、いろいろな部分を詳細に見て審査がなされていきます。
リスクが少しでもあると厳しい結果が出てしまいますから、審査に通る可能性が低くなってしまうのです。
銀行の場合には保証協会の保証もあるので、そちらの審査も受けなければなりません。
通常の銀行のローン利用でも審査に時間がかかりますが、二つの審査を受けることでさらに時間がかかってしまうのです。
譲渡禁止特約によるデメリット
売掛債権担保融資は売掛債権を担保にして融資を引き出す資金調達の方法ですが、この売掛債権に譲渡禁止特約が付いていると担保として利用できないのです。
相手先の企業に伝えて、担保として利用することの承諾を得なければ利用することが出来ません。
譲渡禁止特約が付いていなければ、取引先の企業に担保にすることを知られることなく進めることが出来ます。
しかし、譲渡禁止特約があることで相手先の企業に担保の事実を知らせなければなりません。
これによって資金繰りが悪化している、経営難に陥っているなどとマイナスなイメージを受け付けられてしまう恐れがあるのです。
資金繰りが良くないからというイメージがあるので、利用する人を良く思わない傾向にあるのです。
そのため担保利用することがばれてしまうと、会社全体のイメージダウンにつながってしまう恐れがあるのです。
金融機関に売掛債権を譲渡したことを法務局に登記してから、銀行などが必要と判断した時点で相手先企業に伝える方法もあります。
これを選択した場合には、債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されますが、商業登記簿謄本には記録されないので相手先企業には伝わらない可能性が高いです。
しかし金融機関への返済が滞ってしまうと担保利用で融資を引き出している事実を知られてしまいます。
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売掛金を早期現金化
企業間で売買が成立した場合、その支払いは売掛金となる場合が多くを占めます。
売掛金となった場合にはすぐには支払いは行われません。
場合によっては支払いまで数カ月から半年近くかかる場合もあり、中小零細企業の場合には早めに支払ってくれない場合には資金繰りに困ってしまうこともあるのです。
資金繰りに困った場合には銀行に融資をお願いするでしょう。
しかし銀行は不況を経験したことによって貸し渋りを行っています。
中小企業にはなかなかすんなりと融資を行ってくれません。
ファクタリングは、売掛金を買取してもらえる制度です。
この取引を行えば、審査も早いので売掛金を早期現金化することが出来ます。
申し込みをしたその日の夕方には現金を手にできるところもあります。
売掛金を買取してもらえるので借金ではないですし、早期に現金を手にすることが出来るので、頭を悩ませていた資金繰りが一気に解消できるでしょう。
この制度を利用するのであれば、取引先の企業にはばれずに資金調達を行いたいと思うでしょう。
しかし、売掛金に譲渡禁止特約が付いていると取引先の企業に了承を得なければなりません。
そのため売掛金を買取してもらうことを伝えなければならないのです。
売掛債権担保融資はファクタリングと混同されやすいですが、同じ売掛金を早期現金化出来る制度ですがこちらは融資となっています。
売掛金を担保に銀行やノンバンクからお金を借り入れするのです。
売掛債権担保融資は相手先企業に伝えなくても売掛金を担保に融資をお願いすることが出来ます。
しかし、審査には少し時間がかかるので、ファクタリングのように即日現金を手にすることは難しいでしょう。
さらに、ファクタリングと同様に売掛金に譲渡禁止特約が付いていると、取引先企業に伝えなければならないのです。
「あの企業は資金繰りが悪化している」などと言う噂が立てられてしまう恐れがありますし、資金繰りが悪いというマイナスイメージを持たれる可能性もあるのです。
ファクタリングと売掛債権担保融資のどちらの制度も売掛金を早期現金化することが出来ますが、どちらの制度もメリットもあればデメリットもあります。
資金繰りに頭を抱えているような中小企業の経営者にとっては資金調達のための有効な手段と言えます。
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ファクタリングの対抗要件とは
ファクタリングは融資ではなく売掛金買取です。
売掛金を買い取ってもらうことで負債を抱えることなく現金を手にすることが出来る資金調達の手段です。
ファクタリングを利用するにあたっては対抗要件があるので頭に入れておきましょう。
ファクタリングを行うときに債権譲渡禁止特約の存在に注意しなければなりません。
債権譲渡禁止特約が売掛金についている場合、債権の譲渡が出来ない決まりになっているのでファクタリングをすること自体できなくなってしまいます。
この特約を無効にするためには、取引先の企業に解除を求める必要があるために、売掛金買取の承諾を得なければならないのです。
取引先企業に特約を解除してもらったらそれで終わりだと思ってはいけません。
まだしなければならないことは残っているのです。
対抗要件には「第三者対抗要件」と「債務者対抗要件」があります。
第三者対抗要件
まずは前者の第三者対抗要件に関してですが、これは債権の権利を第三者に主張できるものです。
具体的には、債務者に対して、確定日付がある証書を用いて通知をする、もしくは債務者から承諾を得る必要があります。
債務者対抗要件
一方、債務者対抗要件は債務者が誰に弁済すべきか知らせるもので、これに備えるためには、民法上の定めによって債権の譲渡に対して債務者の承諾を得るか、債務者に対して通知をする必要があります。
さらには、債権譲渡特例法に基づいて、債務者に登記事項証明書を交付し、債権譲渡の事実を通知するか、承諾を得ることが必要になってくるのです。
そのためにも、取引先の企業にファクタリングをすることを通知し、制度を使用することの承認を得ましょう。
対抗要件をしっかりと備えていないと、トラブルの元となってしまいます。
厳格に手続きを取っていかなければ売掛金の二重譲渡などが起こる可能性も考えられるからです。
売掛金は実物が存在しているわけではありません。
抽象的なものなので、実在しないものをあたかも実在しているように見せかけて架空請求をしようと思えば出来ないことはないのです。
例えばフ、ァクタリング会社2社に同じ売掛金買取を依頼して両社からお金を得ることも可能です。
このような事態が生じてしまうと、売掛先は二重に支払い請求をされてしまいます。
このようなリスクを防ぐためにもきちんと対抗要件が備わっているかを確認して手続きを行う必要があるのです。
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売掛債権基準
売掛債権を利用して早期現金化を図ることを目的とした制度と言えば、売掛債権担保融資やファクタリングがあります。
ここでは、売掛債権担保融資の売掛債権基準についてみていきましょう。
売掛債権担保融資を利用すれば相手先の企業に知られることなく、売掛金を担保に融資を受けることが出来ます。
資金繰りに悩まされていたことが解決できるので非常に便利な資金調達方法です。
この制度は銀行やノンバンクから融資を受けます。
以前から取引を行っている銀行でもいいですし、審査が銀行よりも比較的緩いノンバンクからでも融資を受けることが出来るのです。
売掛債権で利用できるのは国内の企業や官公庁です。
いくら大企業であっても海外の企業は基準に入っていませんから気を付けましょう。
売掛債権はサービスやものを提供したがいまだに支払っていない債権を指します。
つまり、企業同士が物やサービスの取引を行った時にはお金が発生します。
その物やサービスの提供を受けた側はそれに見合った金額を支払うことになりますが、売掛金での取引によっていまだに支払われていないものが売掛債権として利用できるのです。
支払いを受けていないだけで絶対に入ってくるお金ですから物やサービスを提供した側の資産と見なされるのです。
そのため売掛債権が担保として利用することが認められているのです。
この審査は申し込んだ企業の審査も行いますが、取引先の企業も審査します。
さらに売掛金についても詳細に審査が行われます。
- 売掛債権の会社の取引が本当に行われてきたか
- 本当にこの債権は存在しているのか
- 長年取引をしてきたのであれば過去の入金はどのようになっているのか
など、売掛債権の評価を行うのです。
売掛債権を担保に融資を行った場合、売掛先の企業が倒産をした場合、申し込んだ側の企業も経営難に陥る可能性が出てきます。
連鎖倒産になれば、資金の回収が困難になってしまう恐れがあるので、売掛先の信用も重要になるために慎重に審査を行っていくのです。
売掛金の入金を「確実にしてくれる会社かどうか」が審査基準となるのです。
これはファクタリングでも同様です。
売掛先の企業が信用できないところであれば、ファクタリングのリスクが高まってしまいますから、相手先の企業の状況も審査に入っているのです。
どのようなことが審査基準になっているのかを頭に入れておくといいでしょう。
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主な必要書類、手数料率
ファクタリング契約を行うときの流れは、申し込みをしたら審査が行われます。
審査に通過したら契約をして手続きをしたら入金がなされます。
書類
会社を決めたら必要書類を準備しておきましょう。
契約の際に必要になる書類は
- 決算書
- 試算表
- 取引先との基本契約書
- 売掛金の成因資料
- 売掛金の入金履歴が確認できる書類（通帳の写し、もしくは当座照合表）
- 会社の登記事項証明書
- 印鑑証明書
- ゴム印・会社の実印
- 社長の身分証明書
- 住民票
- 会社の納税証明書
- 社会保険料納入証明書な
ど多くの書類が必要になります。
契約する会社によっても必要になる書類は異なりますが、ある程度準備しておくと慌てることがないでしょう。
問い合わせをすれば必要な書類は何かを教えてくれます。
申し込み後その日の夕方には審査結果が判明するような、申し込みから審査まで数時間しかかからないところもあれば、最短1日と謳っているようなところもあります。
多くのところが審査のスピード感を謳っているので、長い日数待たされることはないでしょう。
しかし、資金繰りに切羽詰まってから申し込みをするのではなく、余裕をもって申し込みをした方がいいでしょう。
手数料
ファクタリング契約を行う場合、ファクタリング会社に支払う手数料率が必要になってきます。
通常のローンと同じように年率で表示するものもあれば、売掛債権の金額に応じて手数料を決めるところもあります。
ファクタリング会社によって異なるので、利用する会社の手数料についてしっかりと調べておくといいでしょう。
ファクタリングは2者間契約と3者間契約があります。
契約に係る手数料は売掛債権金額の3%～30%ですが、2者間契約の場合のほうが会社へのリスクが高まりますから、手数料が高めに設定してあります。
会社へ売掛債権譲渡代金が入金されるときにはこの手数料が引かれた金額が入金されます。
手数料は会社によって異なりますから、少しでも手数料の低い所を選べば損をすることはないと考えるでしょう。
ただし、手数料には相場というものがありますからあまりにも手数料が低いところは怪しいと思った方がいいでしょう。
すぐに一つの会社に決めずに手数料等のコスト面や契約手続きにかかる負担など、複数の会社を比較検討して一番条件の良い所を選ぶと後悔がないです。
