企業の資金繰りが行き詰っている時、手形サイトが長ければそれが財務を圧迫する要因になりかねません。
そのような場合には、銀行や手形割引業者に手形割引を依頼することによって、手形をすぐに現金化することができます。
本稿では、手形割引について徹底解説します。
手形とは？
手形割引の解説に入る前に、そもそも手形とはどのようなものなのかという基本を簡単に押さえておきましょう。
企業の経営においては資金繰りの調整は重要課題であり、時に現金支払いを先送りして調整を行うために手形が利用されるのです。
本来、受取手形は手形振出人が指定した期日までに現金化せず保有しておくことが前提となりますが、手形回収の一般的な手形サイトは60~120日と長期にわたるため、しばしば企業にとって資金繰りを圧迫する材料となります。
その解消のために割引手形制度ができ、今日では多くの企業が利用しています。
不渡りということは支払うという約束を破ることであり、企業間の信頼を著しく損なうことはもちろんのこと、半年間に二回の不渡りを出した企業は銀行取引の停止措置を受け、事実上倒産となってしまいます。
手形は、受け取った相手から支払期日を待って支払いをうけることのほか、手形割引によって期日前に換金したり、裏書をして第三者に譲渡することで支払いに利用することもできます。
本稿では、主に手形割引について書いていきます。
手形割引は支払期日を待たずに換金することができるため、支払サイトが長く資金繰りが厳しい場合などに活用することができます。
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手形の種類
一口に手形と言っても、手形にはいくつかの種類があります。
日本国内で利用されるのは主に「約束手形」であり、本稿における「手形」とは、基本的には約束手形を指していると解釈してください。
約束手形
約束手形とは、発行者と受取人の二社間でやりとりされる手形です。
手形には支払期日が記載されており、発行者はその期日に額面金額を支払う義務を負います。
為替手形
為替手形とは、発行者と受取人の間に、支払いを引き受ける引受人を仲介させることができる手形です。
第三者である引受人を仲介して金銭のやりとりが行われるため、手形の名宛人は引受人となります。
引受人に委託すると発行者には支払い義務はなくなり、引受人は受取人に対して支払期日に額面金額を支払う義務を負います。
小切手
小切手とは、発行者が銀行に受取人への支払いを委託する手形です。この場合、発行者は支払いを委託する銀行に当座預金口座を開設しておく必要があります。
受取人が支払いを受ける際には、この当座預金口座から支払いが行われます。
銀行（金融機関）という第三者の仲介が入る手形ですが、約束手形とは異なり支払期日が設けられていません。
小切手の受取人は、自分が好きなときにいつでも満額の現金を受け取ることができます。
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手形割引とは
取引先から手形を受け取ると、資金繰りに困っている場合などに手形割引によって手形を換金することができます。
手形の「割引」と聞いてもピンとこない人のために、手形割引の仕組みを解説します。
手形には支払期日が記載されていますが、手形割引を利用することで、決済日前に換金することが可能です。
手形割引の「割引」というのは、手形を決済日前に換金するにあたって、現金化する日から支払期日までの金利相当分を差し引いた金額を割り引いた額を受け取るという意味です。
満額を受け取ることはできませんが、多少目減りしたとしても今すぐに現金がほしい場合などは重宝されます。
割引手形の流れを書くと、以下のようになります。
- A（手形受取人）とB（手形振出人）の間で売買契約が結ばれ、AがBに商品を納入する
- BはAに手形で渡す
- Aは手形割引業者（または銀行）に手形割引の依頼をする
- 手形割引業者はBに対して審査を行う（銀行の場合はAに対して審査を行う）
- 審査の結果問題がなければ、手形割引業者（または銀行）は手形の現金化を行い、Aに支払う
ちなみに、手形割引とは手形受取人と手形引受業者（または銀行）の間で手形の売買が行われることです。
そのため、手形割引業者としてはビジネスであり、依頼すれば必ず買い取ってもらえるわけではありません。
手形割引の依頼を受けた手形割引業者は、依頼人に手形割引をするに値する信用力があるか、手形振出人に信用力があるかを審査し、問題がない場合に限って手形割引を引き受けます。
返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。
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手形割引の審査とは
上記の通り、手形割引は企業の資金調達方法の一つです。
その他の資金調達方法として、代表的なものに金融機関からの融資がありますが、手形割引は融資にはないメリットがあります。
手形割引では、手形振出人と手形受取人の間に仲介人が入ることであり、手形割引業者の場合には担保や保証人の有無とは関係なく現金を手にすることができます（金融機関の場合には必要となることがあります）。
銀行が融資を行う際には、依頼人は既に資金繰りに困っているため、回収不能リスクが小さいことを確認しない限りは融資することができません。
しかし、手形割引の場合は依頼人から回収するのではなく、振出人から回収すればよいため、金融機関側としてもそれほどリスクが高くないのです。
このほか、手形割引で現金を得た場合は、貸借対照表における借入金には該当しないため、決算書の財務内容に悪影響がありません（貸借対照表では、割引した手形については注記を施します）。
しかしながら、もしその手形が不渡りになってしまった場合には、手形割引を引き受けた金融機関は損失を被ることになります。
そのため、もし不渡りになった場合には、手形割引を依頼した企業が手形を買い戻さなければならないとされており、「銀行取引約定書」にこのことが規定されています。
とはいえ、手形割引を依頼するほどに資金繰りに困っている企業に対して弁済を求めたところで、支払った金額がそっくり残っていることは期待できません。
そのため、金融機関は依頼人に対して回収リスクを負うことになります。そのような事態を防ぐためにも、審査が行われることになります。
業況、預金額、担保などをもとに、買い戻しが可能であるかどうかを審査します。
多くの金融機関では融資と比べてゆるめの審査が行われていますが、財務状況がボロボロの企業でも簡単に手形割引ができるというものではありません。
ちなみに、依頼主に対する審査は金融機関に手形割引をした場合にのみ行われます。
手形割引業者に依頼した場合には、手形受取人ではなく手形振出人のみの信用状況を判断します。
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手形割引の流れ
では、手形割引の流れについて見ていきましょう。
手形割引の流れ
手形割引の流れは以下の通りです。
- 手形割引の申し込み
- 審査
- 回答及び見積もり
- 取引
手形割引の申し込み
知人からの紹介やインターネットでの検索によって、手形割引業者や金融機関など手形割引の依頼先を決めたならば、まずは電話で問い合わせます。
電話口で手形の情報などを伝えることもあります。
審査
申し込みが完了すると、引受先は審査を行います。
手形割引業者であれば手形振出人に対して審査を行い、金融機関であれば依頼人に対して審査を行います。
手形割引業者に依頼した場合には、一般的には振出人や銀行に直接紹介することはありません。
回答及び見積もり
依頼人に対して割引可能かどうかを回答します。
取引
提示された金額に納得がいけば、来店や郵送で手形を届けることになります。
すぐに現金が必要な場合には対面での受け渡しが確実であり、即日現金化も可能です。
また、郵送の場合にも手形が到着した当日に振り込まれるのが一般的です。
電子手形でも手形割引は可能です。
その場合にも、概ね同じ流れで取引が行われます。 （1~3、通常の流れと同じ
手形の譲渡
見積もりに納得した場合には取引となりますが、その際には依頼先に手渡しや郵送で手形を渡すのではなく（というよりも、電子手形は電子化された手形ではないため、物理的な受け渡しが不可能です）、でんさいネットを介して譲渡することになります。
そのため、手形割引業者にしろ金融機関にしろ、でんさいネットに通じているところでなければ電子手形の割引はできません。
支払い
手形の譲渡が確認されると、支払いが行われます。
金融機関ならば信頼があるものの、手形割引業者に依頼する場合には不安が付きまとうものです。
特に、手形を郵送した場合やでんさいネットで先に譲渡した場合、手形を渡した後にきちんと振り込まれるか心配になってしまう人もいることでしょう。
そのような不安を解消するために、優良業者では見積もり段階で合意内容を記載した事前書面を発行するなどの措置を取っています。
審査に必要なもの
手形割引を利用する場合には、以下のものが必要となります。
個人の場合
- 割引したい手形
- 本人の実印
- 本人の印鑑証明書
- 本人の身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
法人の場合
- 割引したい手形
- 会社の実印
- 会社の謄本や印鑑証明書
- 代表者の認印
- 代表者の身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
手形割引をどこに依頼するか
ここまで、手形割引を依頼する先には手形割引業者と銀行などの金融機関の二種類があると書いてきました。
では、実際のところどちらに依頼するのが良いのでしょうか。
これは、手形割引をしたいと思っている企業が置かれている状況や緊急度によって変わってきます。
手形割引業者と銀行の大きな違いは、これまでも書いてきたとおり取引をするときの判断基準です。
このほかにも色々な違いがあり、まとめると以下ようになります。
【銀行と手形割引業者の違い】
| 銀行 | 手形割引業者 | |
| 審査基準 | 決算書などから、依頼人の信用状況を審査する | 手形振出人の信用状況を審査する |
| 手数料 | 700~900円（手形取立料、消費税別） | 700~900円（手形取立料、消費税別） |
| 担保 | 不動産抵当権や定期預金を求められる | 原則的に不要 |
| 割引枠 | あり（担保によって増枠可） | 上限なし（手形によっては上限あり） |
| スピード | 遅い（初回は1週間程度、以降3日程度） | 早い（即日現金化可能） |
| 対応時間 | 銀行営業時間（平日9~15時） | 業者によって異なる （15時以降も対応可能な場合が多い、土曜日営業の業者もある） |
| 信用度 | 銀行ブランドで安心感が高い | 悪質業者もあり |
| 割引率 | 一般的に割安であるものの、 依頼人の信用度によって金利が上がることもある |
業者によって異なり、割高になることもある |
以上の違いを見ていくと、企業の置かれている状況次第ということが分かるでしょう。
もしそれほど緊急ではなく、担保もあるならば安心感があり、割引率に割安感がある銀行に依頼するのが良いでしょう。
しかし、銀行は現金化の実行までに時間がかかるのが問題です。もし緊急度が高い場合には、手形割引業者に依頼するのがおすすめです。
その際、悪質業者や不良業者を利用しないためにも、以下で業者の選定方法を学んでください。
手形割引の際にチェックしたいこと
冒頭で書いた通り、手形は有価証券の一種であるため、手形割引のためにはその手形が不備のないものである必要があります。
手形の中には偽造が疑われる怪しい手形もあるため、手形割引を検討している手形が健全なものであるかチェックする必要があります。
手形のチェックポイントを、以下の画像をもとに見ていきましょう。
出典：手形割引博士
- 「約束手形」と書かれているか。
- 金額が合っているか。
- チェックライターで記載されている場合、きちんとアラビア数字で表記されているか、支払金額が「￥」と「※」で挟まれているか。
- 手書きの場合には漢数字で表記されているか、支払金額が「金」と「円」で挟まれているか。
- 支払約束の文言が記載されているか。
- 支払期日は記載されているか。
- 暦に沿った記載であり、振出日以降の日付になっているか。
- 手形受取人の名前は正確に記載されているか。
- 支払地と支払先の銀行名が正確に記載されているか。
- 支払場所とされている銀行は支払地に実在するか。
- 振出日は暦に沿った記載であり、支払期日以前の日付になっているか。
- 振出人所在地に振出人の会社・支店・営業所があるか。
- 振出人会社名は自署またはゴム印、印刷があるか。
- 印は銀行届出印か（届出印鑑票の写しで確認できます）。
では、怪しい手形とはどのようなものでしょうか。
典型的な例を以下の画像をもとに見ていきます。
出典：手形割引博士
- 支払期日が訂正されている（約束通りの期日か、正確な記載か）
- メインバンク以外から振り出されている（虚偽の記載ではないか）
- 金額が大きすぎる（振出人企業の月商に照らし合わせて、支払不能な金額ではないか）
- 印紙が貼られていない、複数の印紙が貼ってある
- 社判や印鑑が不鮮明である、曲がって押されてある
このような手形には正確性の疑いが生じるだけではなく、取引先の信用にもつながります。
計画的な資金繰りをしている企業であれば、支払期日を正しく設定することができ、書き直す必要がないのです。
また、社判や印鑑が曲がっている場合なども、事務処理のずさんさの表れと考えることができます。
手形割引業者は手形による信用調査も行いますが、このような手形を見た場合には不渡りの可能性があると判断してしまうかもしれません。
このほか、印紙代は手形の額面金額によって変わってくるものです。
そのため、複数の印紙が貼られているということは、普段はその額の手形を利用していないことの表れと考えることもできるため、審査に影響してきます。
手形割引率について
手形割引率とは、受取手形に占める手形割引を行った割合を表す指標です。
手形割引をするときに最も気になることのひとつであり、計算式などの知識を持っておくと良いでしょう。
手形割引の計算式は、
手形額面金額×手形割引レート（年率）×日数÷365（日）＝手形割引料
手形額面金額－手形割引料－取立手数料＝依頼人の手取り金額
となります。
手形割引業者に依頼した場合、手形割引率は手形振出人の信用力（与信状況や会社の規模など）によって変動するものです。
これが銀行の場合であれば、依頼人の信用力によって変動することになるわけです。
ある手形割引業者の割引率を参考値として提供すると、割引率は以下の通りとなっています。
- 振出人が上場優良企業の場合・・・割引率は年率6.5％～
- 振出人が中小企業の場合・・・割引率は年率15％以下
このほか、手形取立手数料がかかりますが、手形取立手数料は地域別に手数料が若干異なります。
- 東京・横浜の手形交換所・・・756円（消費税込）
- その他の手形交換所・・・972円（消費税込）
例えば、支払期日まで100日の額面100万円の手形を割引率10％で、東京圏内（手形取立手数料756円）で手形割引したとします。
この場合、割引料は、
1,000,000円×10％×100日÷365日＝27,397円
となり、依頼人の手取り金額は
1,000,000円－27,397－756＝971,847円
となります。
この例でいえば、手形割引を利用することによって、100日後にしか入ってこないはずの100万円が、約3万円を支払うことによってすぐに現金化できるという事になります。
手形割引とファクタリングの比較
当サイトではファクタリングのことを多く取り上げていますが、ファクタリングと手形割引を比較すると、どちらが良いのでしょうか。
ファクタリングの手数料について知っている人は、手形割引の割引料の安さに驚いたことでしょう。
上記の条件において、ファクタリングで20％の手数料が取られた場合には100万円が80万円に目減りするのに対し、手形割引ならば仮に20％の割引料であったとしても約95万円に目減りするだけ・・・手形割引の方がいいじゃないか、と思うわけです。
しかし、これも企業の置かれている状況によるでしょう。
単にできるだけ多くの現金を手にしたいならば、手形割引によって少しでも手数料を押さえた方が良いに違いありません。
そのため、ファクタリング業者に現在および将来の取引相手の信用調査を依頼したり、事務処理などを委託したり、財務改善に関するコンサルタントを依頼したりするのです。
したがって、もし財務体質や経営体質になんら問題ない企業が、資金繰りだけを目的としている場合には手形割引の方がよく、財務体質や経営体質に問題を抱えた企業が、それらの改善まで目的としている場合にはファクタリングが良いと言えるでしょう。
手形割引優良業者の見極め方
銀行と手形割引業者の比較の際に、手形割引業者には悪質な業者もあるということを書きました。
そのため、手形割引の際には優良業者に依頼することが肝心です。
ここで、優良業者の見極め方を見ていきましょう。
優良業者の特徴
貸金業登録番号が古い
手形割引業者は貸金業者であるため、国の認可を受けて営業をする必要があります。
そのため、貸金業登録票を掲げて営業している業者を選ぶことは大前提として、番号をチェックしてみると良い参考になります。
歴史の長さは信用に裏付けられているため、優良度を計る一つの尺度になります。
例えば、ある業者の登録番号が、東京都知事（5）第000***号と記載されていたとします。
この中で見るべきはカッコ内の数字です。この数字は貸金業歴を示すものであり、貸金業登録の初年度は（1）であり、3年ごとに登録更新をして数字が1ずつ増えていきます。
つまり、（2）ならば4年目、（3）ならば7年目ということあり、例の業者は営業16年目の業者ということになります。
現在の制度では（10）が上限となっており、（10）の業者が最も信頼できる業者と考えられます。
手形割引業者に依頼する場合には貸金業登録番号をチェックし、この数字ができるだけ大きい業者を選ぶようにしましょう。
兼業していない
手形割引業者には様々な業者がありますが、中でも手形割引専業の業者が優良業者である傾向があります。
兼業の業者は他の事業の影響で経営が苦しくなり、割引率が高めになっていることもあるからです。
その例として代表的なものが商工ローンを兼業している業者ですが、商工ローンはほとんどの貸付が高金利での貸付であり、多額の過払い金請求を受けている可能性があります。
そのような業者では、過払い金による圧迫の影響で、普通に営業している様に見えても経営がかなり厳しくなっていることもあり、まともに運営されていないことがあります。
このほか、複数の金融商品を扱っている業者の中には、優良な手形だけを取り扱い、そうでない場合には他の金融商品を勧めてくる業者もあります。
そのような業者に見積もりを依頼すれば、信用情報機関にデータ登録されることもあるため、利用を避けた方が賢明です。
正確な見積書を出してくれる
手形割引の本取引を行う前に、正確な見積書や確認書を発行してくれる業者ならば信用に値します。
逆に、正確な手取り金額を事前に教えてくれないような業者は怪しいと言えます。
担当者の説明が分かりやすい
実際に来店して説明を受けたとき、担当者の説明が分かりやすいかどうかも非常に大切な要素になります。
説明が分かりにくかったり、質問に答えられない場合には、専門性が低く、審査が正しく行われない可能性もあります。
そのため、説明が上手いかどうかは一つの大きな判断基準になります。
個人情報保護法などの法令を守っている
言うまでもないことですが、法令に沿った営業をしているかどうかも確認してみましょう。
貸金業法では、ホームページでどのように広告を出すかなどについても細かく決められています。
そのため、業者ホームページを確認する際には法令に沿っているかどうかを見ると、一つの基準になります。
その他のポイント
その他にも押さえておきたいポイントを紹介しておきます。
「割引率が低ければよい」は危険
手形を現金化する際、少しでも多くの現金を手にしたいと思い、割引率が少しでも低い業者を選ぶ必要があると考えがちです。
しかし、手形割引業者のホームページの宣伝文句において、非常に安い割引率を謳っている業者には注意が必要です。
そのような業者では、謳っている割引率は適用されず、実際に見積もりをしてもらうと一般的な割引率よりも高い割引率になってしまうこともあります。
しかし、資金繰りに困っている企業はそれでも割引を依頼してしまうのです。
複数の業者に依頼してみれば分かることですが、手形割引業者は依頼人ではなく振出人に対して審査をするものであり、その振出人に特に問題がなければ、どの業者でも大幅に割引率が異なることはないものです。
このことから、審査の結果大幅に異なる割引率を提示してくる業者は怪しいとみなせるのです。
非常に割引率が低い怪しげな業者と、割引率がまともな優良業者とでは、優良業者に依頼したほうがよいでしょう。
手形割引の経験がなく見定めが難しいと思う場合には、複数業者に見積もりを依頼したうえで依頼先を決定すると良いでしょう。
スピードはどれくらいか？
手形割引を依頼する業者は資金繰りに困っているため、多くの場合はすぐにでも資金を手にしたいと思っているものです。
そのため、依頼先の業者がどの程度スピード対応が可能かということも重要な要素となります。
注目したいのは、業者が謳っている審査時間です。
銀行では手形割引も融資と同様にみなされるため、審査には時間がかかるものです。
しかし、手形割引業者に依頼すれば60分程度で審査が完了することが多くなります。
もっとも、振出人の企業が地方の零細企業であったり、設立後間もない企業である場合には、審査に多少の時間を要することもあります。
しかし、実績とノウハウがある手形割引業者ならば、普段と変わらない時間で審査をしてくれることでしょう。
ノウハウを蓄積している業者でも60分程度を要することを考えると、そのような業者がまともな審査をしているとは思えません。
事実、このような業者は手形の発行元だけを確認し、明らかに優良な手形と判断するもののみ引き受けている可能性が高いです。
複数の拠点を持っている業者は、地方においても情報の収集が比較的容易になります。
日本企業の大多数は中小企業であるため、手形割引を依頼する時も中小企業の手形になることが多いでしょう。
複数拠点を持っている業者ならば、地方の中小企業に対する情報をスピーディに集め、できるだけ短時間での審査時間での審査が可能となります。
割引業者の中には、全国対応をしている業者がたくさんあります。
そのような中でも、企業が集中しているエリア（東京、名古屋、大阪など）に拠点を持つ業者に依頼すると、より正確な審査を受けることができるでしょう。
業界最大手の資金調達プロなら、１０社のうち９社で資金繰りが改善しています。
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手形の裏書とは
手形割引と合わせて、手形を用いて資金を得る方法として手形の裏書譲渡があります。
これも手形割引と同じく、約束手形の裏書譲渡を指すものと考えてください。
さて、手形の裏書とは何なのでしょうか。
例えば、あなたの会社がA社から振り出された100万円の手形を持っているとします。
その手形の支払期日が来る前にあなたの会社は資金繰りが厳しくなったものの、B社への支払いのためにどうしても100万円を用意しなければならなくなりました。
そのような時、手元に現金がなければ、A社から振り出された手形を支払いに充てることができるのです。
手形を譲渡する際には、手形の裏面に譲渡する者が署名し、それと合わせて譲渡を受ける者の名称も記載しなければなりません。
手形の裏面に署名をして譲渡することから、「裏書譲渡」と言われます。
ちなみに、もし支払期日に振出人であるA社が支払いをできなかった場合、譲渡を受けたB社はあなたの会社に支払いを要求する権利を持っています。
このため、譲渡される側は振出人のことを調査する必要もなく、安心して手形を受け取ることができます。
手形割引と裏書譲渡のどちらがいいか
では、手形割引と裏書譲渡のどちらがよいのでしょうか。
裏書譲渡の説明を読んだ人の中には、裏書譲渡ならば割引料を取られることもなく、メリットが大きいと思っているかもしれません。
しかし、裏書譲渡には大きなデメリットがあります。
そもそも、裏書譲渡は資金繰りに困って現金を用意できない企業が、仕方なく手形を支払いに充てるものです。
その点、手形割引は安心です。
銀行に依頼した場合には依頼人のみが調査を受けるため振出人には何ら知られることなく、また手形割引業者に依頼した場合にも、振出人には知られることなく調査をするため、こちらも振出人には手形割引の事実を知られることがありません。
以上の理由から、裏書譲渡よりも手形割引の方が優れた方法なのです。
