企業経営を健全に進めていくためには、売掛金の回収遅延や貸倒れはできるだけ避けていかなければなりません。
そのためには、取引先の「信用調査」が非常に重要です。
信用調査によって、取引の可否や与信限度額を決めていきます。
本記事では、「法人についての信用調査」や「信用調査の方法（自分でできるか）」などについて解説していきます。
信用調査をする時間やお金がない場合：ファクタリングがおすすめ
※上記の図解は2社間ファクタリング
ファクタリングとは、「債権買取り」を意味しています。
法人がファクタリングにおいては、保有している売掛債権（＝請求書）を売却することで現金を得る資金調達方法の一種として認識されています。
企業は、ファクタリングを利用すれば、売掛債権の予定日よりも早く現金を受け取れます。
ファクタリングは売掛債権の売買で資金調達を行うため、銀行からの借入とはことなり融資にはあたりません（調達した資金の返済は不要です）。
融資ではないため金利はありませんが、利用時にファクタリング業者に手数料を支払います。
信用調査の目的：安全な取引を確保すること
信用調査の目的は「取引先を調べ、取引の安全性を確保すること」にあります。
たとえば、取引先に掛売をするケースでは、売掛金の支払い遅れや貸倒れが発生すると、自社の経営に大きな影響をもたらしてしまいます。
こういった自社経営へのマイナス影響を防ぐために、取引先の信用調査は非常に重要です。
取引先の信用力を調べるにあたっては、調査対象会社の下記項目を調べるのが一般的です。
▼調査対象項目（一例）
- 経営者、役員
- 沿革
- 業績
- 財務内容
- 取引先の取引相手
- 銀行取引の状況
- 不動産の状況
これら項目の調査結果から、取引するのにふさわしい相手かどうかを判断していきます。
信用調査は新規取引時に行うほかに、取引途中でも取引先の最新情報を知るために行うことがあります。
信用調査の方法
信用調査には、「自社で行方法」と「信用調査会社に依頼して行う方法」の2パターンがあります。
信用調査会社にもさらに種類があり、「信用調査そのものが主力業務の会社」と「ファクタリング業務とあわせて信用調査を行っている会社※」にわかれます。
※ファクタリング会社は、持ち込まれた売掛債権を買い取る仕事をしているため、本業との関係で信用調査も請け負っているパターンがあります。
なお、小規模な会社の場合、信用調査は自社で行うのが一般的です。
自社で信用調査を行う方法：営業担当者に調べさせる
自社で信用調査を行う場合、「営業担当者に調べてもらう方法」が多いです。
日頃の営業活動を通して、調査項目を取引歳の代表者に質問するなどして行います。
営業担当者は、調査事項をあらかじめまとめておき、下記のような内容を取引先に尋ねます。
▼質問項目（一例）
- 会社の組織について（あれば組織図をもらう）
- 役員の名前と役割
- おもな仕入先と販売先について
- 決算について（決算書がもらえるならば三期分）
- 設備の状況について：設備投資の時期、金額、今後の予定など
取引先の銀行については、「事務所に掛けてあるカレンダー（銀行が渡すカレンダーを使っている会社が多い）」から推察することもできます。
代表者への質問で重要なのが「深入りしないこと、不快感を与えないこと」です。
商業登記簿や不動産登記簿の記載事項などについては個人資産もあるため、注意して聞く必要があります。
自社で信用調査をする場合のポイント
自社で信用調査をする際に役立つのが「不動産登記簿」です。
不動産登記簿は、その不動産に関わる人でなくても「誰でも」取得できます。
取得方法により価格は若干異なりますが1通500円程度です。
取引先の不動産登記簿を調べれば、不動産の取得の経緯や金融機関からの借入状況に関する情報が得られます。
不動産登記簿謄本を見るときは、乙区に記載されている「担保設定権者」と「金額」を確認してください。
物件の担保価値より大幅に大きな金額が設定されている場合、他の物件と共同担保になっていると考えられます。
上記条件にあてはまる場合は、さらに「共同担保目録」を入手し、内容を把握しておきましょう。
担保設定権者に、取引先の金融機関名が記載されていれば問題ありませんが、ノンバンク等の記載がある場合は要注意です。
ノンバンクが商工ローンなどで融資する場合、高金利で設定されています。
そのような借入があるということは、取引先の経営状態に懸念があると推測されます。
営業担当者に信用調査を任せるときの注意点
営業担当者が信用調査をすると、営業成績やノルマなどの関係から恣意的な調査が行われる可能性があります。
自社にとって重要な取引先や案件では、自社調査ではなく第三者の信用調査会社に依頼をするといいでしょう。
信用調査会社に依頼すれば、第三者としての客観的な調査報告を確認できます。
信用調査会社に依頼する方法
自社で調査する以外に、「信用調査会社に依頼する方法」もあります。
外部に依頼するため費用はかかりますが、自社の経営資源を信用調査に割くことなく、信頼性の高い調査が可能です。
また、調査される側の企業からしても、信用調査会社の調査であれば心理的に受け入れやすいです。
プロによる調査であれば、決算を公表しない「非公開先企業」であっても、官報の決算概要に公告していれば、その数字をもとに調査報告書を作成してもらえます。
自社では行き届かない調査も行なってくれるため、信用調査の精度はより高いものになります。
自社調査と信用調査会社の違い
「自社調査」と「信用調査会社」はどちらを利用すべきなのでしょうか。
両者の特徴を比較してみましょう。
▼自社調査と信用調査会社の違い
| 項目 | 自社調査 | 信用調査会社 |
| コスト | 社員が行うからといって安上がりとは限らないことも多い | 業者にもよるが安いことが多い |
| スピード | 社員が聞き取り調査を行うため早いが、 登記簿などまで詳しく調べると時間がかかる |
早くても2週間ほどかかる |
| 内容 | 詳しく調べ上げるのは難しく、主観性を含む | 全てを網羅した詳細な調査であり、客観的に行われる |
| 決算書 | 懇意な取引先ならば入手可能 | 非公開先の企業に対しても 官報や様々なルートから入手可能 |
| 評価 | 主観的な評価 | 客観的な評価 |
| 定性情報 | 主観的な情報に限られる | 銀行や取引先など幅広い情報を集めることができる |
上記表の通り、専門業者に依頼した方がより正確な情報を入手できます。
たとえば、信用調査会社に依頼すれば、銀行や取引先の取引先などいろいろな対象に調査を行うことが可能ですが、自社ではそれができません。
信用調査会社も絶対ではない
信用調査会社に調査を依頼しても、取引先が信用調査会社の調査を拒否すると情報を得られない場合があります。
基本的に、調査拒否には「取引できなくなるリスク」や「業界内で悪い噂が立つリスク」があるため、多くの会社では行われません。
それでも調査拒否された場合、信用調査会社では「側面調査」というものを行います。
側面調査とは、取引銀行や同業者への聞き込みを行いう信用調査を指します。
側面調査は取引先に直接聞き込みができないため、通常の調査より情報の細かさは劣りますが、それでも一定程度の情報は得られます。
信用調査会社に依頼する場合のポイント
信用調査会社に依頼すべきケースとはどのような場合でしょうか？
- 営業担当者が上手く自社調査をできなかったとき
- 取引先に大きな変化が起こり緊急の調査が必要なとき
- 自社にとって大きな取引をするとき
このようなケースがあげられます。
急ぎで、詳しく正しい情報を知りたい際は「信用調査会社による調査」が最適です。
このほかにも、所在地のわからない不動産を調査したい場合などにも、信用調査会社への依頼は有効です※。
※本店所在地以外の不動産調査は追加料金がかかるのが一般的です。
急ぎの際は信用調査会社による調査が適しており、一般的には最短2週間程度で情報をまとめてもらえます。
信用調査会社が企業情報を深掘りできる理由
信用調査会社では、企業情報をいち早くキャッチできるよう、独自の情報収集ルートを持っていると言われています。
各企業を訪問して実態を確認するほかに、専門会社としてこういった独自の情報をルートを持っているのも強みの一つです。
参考：なぜファクタリング業者が信用情報の調査をしているの？
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い期日よりも早く現金を入手する方法です。
ファクタリング会社は、顧客から買い取った売掛債権の内容を確認し、買取額を決めます。
その際に、相手企業の「信用調査」が必要となるのです。
業務の一環として、信用調査を行うため、信用調査が本業ではないファクタリング会社にも信用調査のノウハウが豊富にあります※。
※信用調査会社のように調査の独自ルートを持っている等はなく、調査力はやや落ちるとされています。
信用調査会社をどう選ぶ？
前述の通り、信用調査を行ってくれる会社にはおもに「信用調査会社」と「ファクタリング会社」があります。
信用調査会社は信用調査を専門にしており、ファクタリング会社は本業のファクタリングに付随する業務として信用調査を行っています。
どちらも基本的な信用情報を得るために十分なノウハウを持っていますが、専門性を比較すると、信用調査専門業者に軍配が上がります。
純粋に信用調査だけを行いたいならば、信用調査の専門会社に依頼するのがいいでしょう。
総合信用調査会社と専門信用調査会社の違いは？
信用調査の専門会社には「総合信用調査会社」と「専門信用調査会社」にさらにわけることができます。
総合信用調査会社は、全業種の調査を行っており、対象範囲も全国です（支店を全国各地に持っている）。
対して、専門調査会社は、会社ごとに業種を絞り込んで調査を行っています。
全国ネットワークが弱いため、出張費の関係でコストはやや高い傾向にあります。
コストがかかっても、より深い情報を知りたいときは「専門信用調査会社」への依頼がいいでしょう。
▼総合信用調査会社と専門信用調査会社とファクタリング会社の違い
| 項目 | 総合信用調査会社 | 専門信用調査会社 | ファクタリング会社 |
| 特徴 | 業種を問わず調査が可能。 過去の調査書の保有数も多い。調査員の能力が担保されており、 報告のばらつきが少ない |
特定の業種に絞り込んだ調査が可能。 強みのある業種の過去の調査書を豊富に持っている。 調査マンの個性が強く、調査報告に差が出ることがある |
業種を問わず調査が可能。 過去の調査書の保有数は専門業者よりも少ない。 |
| コスト | 調査切符を前払いで購入し、 調査の都度、調査実費を支払う。全国ネットワークがあるためコストは安め |
調査切符を前払いで購入し、 調査の都度、調査実費を支払う。 全国ネットワークがないため出張経費がかかることもあり、 コストは高め |
ファクタリングサービスそのものの料金は高めだが、 売掛債権の買取り、事務処理代行、 コンサルティングなどとセットになっているため、 信用調査単体で見れば割安 |
| 調査 | 表面的な内容を網羅する調査 | 業界に特化することで充実した調査 | 表面的な内容を網羅する調査 |
| 波及効果 | なし | なし | 資金繰りの改善、経営体質そのものの改善 |
信用調査会社を選ぶ際には、この表をもとに最も自社にニーズに合ったところに依頼することが大切です。
信用調査会社への依頼方法
信用調査会社への依頼方法を紹介していきます。
なお、日本における信用調査業務の9割は「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」の2社が請け負っているため、この2社を基準に紹介します。
- 信用調査を申し込む
一般的に、信用調査会社に依頼する場合、まず「信用調査申込書」を営業部から担当部署に提出します。
社内で誰からの依頼であるか、誰が費用を負担するか、ということを明らかにしておきます。
担当部署が調査や申込書に問題がないと考えれば、信用調査会社への依頼が行われます。
- 調査切符を購入する
信用調査会社では、一般的に調査会社の会員になるシステムが取られています。
会員になったあと、「調査切符」という調査依頼票を前払いで購入します。
調査切符はまとめ買いがお得ですが、有効期限が1年間のため年間で必要な枚数のみを買うようにしてください。
- 必要に応じて「己調」を利用する
己調とは、信用調査会社が過去（2ヶ月以上前）に行った調査のコピーを取得することを言います。
己調の利用であれば、調査切符は通常の1/2で済むため、コストを削減したい際に検討したい方法です。
▼己調で済ませられるケース（一例）
- 取引先の概要だけを知りたいとき
- 与信額が少額であり古い調査結果の確認だけでいいとき
- 取引を急ぐため多少古くても早く情報を知りたいとき
- 古い資料を確認後に新しい調査を依頼するか検討したいとき
最新データを取得する際のコストは、調査1件あたりのコスト3万円程度が相場です。
新規調査の場合は、調査切符1枚に加えて、登記簿閲覧費用、調査先までの交通費、遠隔地の場合の出張費が必要です。
ファクタリング会社の利用
ファクタリング会社への依頼方法も簡単に紹介致します。
ファクタリング会社の場合、本業（ファクタリング）の付随業務として信用調査を行っています。
付随業務ではありますが、調査の結果は報告書として依頼企業に提供されるため、信用調査と同様の効果が得られます。
ただし、ファクタリングを信用調査として利用するのはコストパフォーマンスが非常に悪いです。
ファクタリングのの手数料相場は、3.0～20.0％（2社間ファクタリングの場合）です。
仮に、買取料率が10.0％で100万円の売掛債権を売却した場合の費用は10万円です。
信用調査会社であれば、新規調査でも3万円程度であることをかんがえるとなり割高だと言えるでしょう。
ファクタリング会社を利用するメリット
ファクタリング会社を利用する最大のメリットは、「信用調査とファクタリング（売掛債権の買取）を同時に行える点」です。
信用調査単体の利用では割高ですが、ついでに売掛債権を期日よりも早く現金化したい（＝ファクタリング）と考えている場合は、アリな選択肢です。
信用調査＋売掛債権の買取＋リスクの引き受け＋ファクタリングに伴う事務処理代等を考えると、決して高くはないでしょう。
ファクタリングでは、万が一取引先が倒産しても、依頼者が売掛債権を買い戻す必要はありません。
経営者は、信用調査や売掛債権の管理などの煩わしい業務から解放され、本業の経営に力を入れることができます。
これらの点を踏まえると、状況次第では「信用調査も兼ねてファクタリング会社を利用する」のもいい方法だと言えます。
まとめ：信用調査単体の依頼は専門会社へ
基本的に、取引先の信用調査を単体で行いたいときは「信用調査会社」への依頼がおすすめです。
営業担当者が行う簡易的な取引先の調査では得られない情報まで、詳細に調べてくれます。
ファクタリング会社でも類似の効果は得られますが、信用調査目的での利用はコストパフォーマンスが悪いため避けた方が無難です。
「信用調査も兼ねて売掛債権も早めに現金化したい」という場合など、特殊なケースではファクタリング会社の利用も検討してみてください。
