資金繰りの危機を救うファクタリング、基本をおさらい

ファクタリングと債権譲渡の違いや、注意するべき対抗要件について知りたい人向けの情報を記載させていただきます。

他にも会計処理や消費税、仕訳などに関してもふれてみたいと思うので、基礎を抑えている人もそうでない人も参考にできるでしょう。

資金繰りの危機を救うファクタリングの基本

ファクタリングの基本として覚えておくべきことは、2種類存在しているという点です。

その2種類というのは、二社間ファクタリングと三社間ファクタリングなのですが、それぞれ特徴が存在しています。

まずは三社間ファクタリングについて触れてみたいと思います。

三社間ファクタリングというのは、自社とファクタリングを行う業者、そして売掛先の会社の三社間で契約を結ぶことです。

この場合には、売掛先の企業も債権譲渡を行うことを承知している場合に行われます。

もちろんメリットとデメリットが存在しているのですが、主なメリットは手数料が安くなる点です。

また、万が一入金されないといったトラブルが発生した場合でも、売掛先の会社に直接請求することもできるので、この点もメリットだと言えるでしょう。

しかし、メリットがあれば必ずデメリットも存在しているのが普通です。

重要なのはどのようなデメリットがあるのかという点なのですが、それは取引先の会社から承認を得なければいけないことでしょう。

スムーズに承認が得られればよいのですが、中にはすぐに承認してくれない場合もあります。

場合によっては資金繰りが厳しくなっている会社という噂が広まってしまい、今後の取引に影響が出てしまうこともないとは言えません。

このようなデメリットを承知の上で、契約をする必要があります。

ある程度大きな会社の場合には、こちらの三社間ファクタリングを選択することが多いと言えるでしょう。

次は二社間ファクタリングについてですが、名前の通りに2つの会社のみで契約を行う方法になっており、その2社というのは、自社とファクタリング業者です。

まだ開業して間もない場合などに行うケースが多く、第三者に知られることなく売掛金を現金化できるというのが最大のメリットでしょう。

最初の頃に資金繰りがうまくできない会社というレッテルが張られてしまうと、うまく経営がいかなくなることも珍しくはありません。

このような心配をする必要がないのは、かなりのメリットだと言えるでしょう。

ただし、デメリットが少々多くなっているので注意しないといけません。

それは手数料が多少高くなってしまう点と、売り上げはいったん顧客に入金されることから、流用されてしまう可能性もあるのです。

もちろん他にもいろいろなデメリットがあるので、ある程度儲けを出すことができてきたのであれば、三社間ファクタリングを選択するのがよいでしょう。

この2種類があるという点は、基本中の基本になっているので、しっかりと抑えておかないといけません。

 

 

債権譲渡？ 売掛債権担保融資？ ファクタリングとどう違う？

資金繰りについて検索をしていると、債権譲渡や売掛債権などという言葉が出てきます。

よくわからないという人も多いでしょうが、一般の人ならわからなくても問題はないでしょう。

しかし、会社を経営していくのであれば、万が一資金調達を行わなければいけない場合もあるので、きちんと把握しておかなければいけません。

売掛金債権譲渡担保融資などと呼ばれている言葉も見かけることがあるでしょう。

売掛金債権譲渡担保融資というのは、金融機関や信用保証協会などに、売掛債権を譲渡することです。

売掛債権は担保として譲渡され、それと引き換えに融資をしてもらうという方法になります。

もちろん売掛金債権譲渡担保融資はファクタリングとは異なっているのですが、どのような違いがあるのでしょうか。

主な違いを把握しておくことで、自社ではどちらの方法を選択するのがよいのかを判断することができるようになります。

そのため、違いをきちんと知っておかないといけません。

この両者が異なっている点というのは、利息や手数料です。

売掛金債権譲渡担保融資の場合には借金をすることになるので、当然利息が発生してしまいます。

それに対してファクタリングの方は借金ではありません。

そのため、利息が発生することはないのですが、買取を行う際に手数料が発生してしまうのです。

手数料と利息では、当然手数料の方が安くて済むでしょう。

次に資金調達の違いについてですが、ファクタリングの方が多く得られると言われています。

なぜならファクタリングの方が信用を失いにくいからです。

そこで両者はどのような場合に利用するのかを比較してみましょう。

ファクタリングは資金繰りに困っているとは言っても、資金繰りが悪化しているという状態ではありません。

一時的に資金に困ってしまうということは、中小企業ではよくあることなのです。

それに対して売掛金債権譲渡担保融資をする人というのは、資金繰りにただ困っているというだけではありません。

経営がかなり厳しくなっていることが多いですし、下手をすると債務整理や税金の滞納などを行っている場合もあるので、信用度がそれだけ低くなってしまうでしょう。

だからこそファクタリングの方が信用が得られやすく、その分多くの資金を調達しやすくなっているのです。

他にもいろいろな違いが存在しているのですが、違いを知るためにはまず両者を比較することが重要になります。

インターネットを使えばあまり内容を詳しくわかっていなくても、比較的簡単に比較することができるでしょう。

ファクタリングの会計処理～仕訳

ファクタリングには会計処理の仕訳なども必要になってくるので、あらかじめ知っておかなければいけません。

しかし、厄介なことも多くなっているため、場合によっては専門家に相談する必要が出てくることもあるでしょう。

しかも会社によって会計処理の仕訳の方法が異なっていることから、基本的には一般的な方法を知っておくだけでも問題はありません。

そこで基本的な会計処理の仕訳の方法などを簡単に解説させていただきます。

主なパターンは2つ存在しているのですが、1つ目は売掛金をそのままの状態で処理することです。

2つ目は売掛金を未収金として処理する方法になります。

場合によっては科目を細分化する必要が出てきてしまうので、このようなときにはファクタリング業者に相談をする必要性が出てくるでしょう。

そのため、信頼できて知識が豊富な業者に依頼することが重要になるのです。

初めて利用する場合には、会計処理の仕訳をどのように行うのかが分からないこともあるでしょう。

このようなときに頼れるのが専門家なので、相談力やレスポンスに定評があり、信頼できる業者を探せるようにしておくことも大切です。

実際に売掛金の買取サービスを実施している業者や、資金の調達サービスを実施している業者を比較するためのサイトなどもあるので、このようなサイトを利用して情報収集をしておきましょう。

通常会計を行う場合には、会計ソフトを用いていることが多いと思いますが、会計ソフトというのは全て同じではありません。

使用するソフトによって勘定項目なども異なっているのですが、比較的料金の安い会計ソフトを利用している場合、相手勘定項目というところにファクタリングがない場合もあるのです。

このようなときには、会計ソフトを使っても会計処理の仕訳ができなくなってしまうため、手形の処理などが必要になってきます。

このような点も最初はわからないことが多いでしょう。

売掛金として残してしまう会社もあるでしょうが、このような方法では請求書の残高として残ってしまうのです。

これではよくないので、手形を処理しておくことが多いのですが、できればいろいろな勘定項目のある会計ソフトを利用するのがよいでしょう。

割引料に関しては、支払利息ではなく売上債権譲渡損や売上債権売却損として処理するのが一般的です。

その他雑支出として計上しても特に問題はありません。

会計処理の仕訳はこのように厄介になっているので、自分だけで覚えるのが難しいため、専門家の助けを借りるのが最もよい方法なのです。

 

 

ファクタリングの会計処理～消費税

現在の日本では、政治家の悪政によってどんどん税金が上げられてしまい、中小企業や自営業などはかなり苦しい状況に置かれていると言えるでしょう。

資金繰りが厳しくなってきたときに利用するファクタリングにも、実は税金が関係しているのです。

そんな税金の中でも、特に厄介なのが消費税なのですが、消費税というのは、年齢や職業などに全く関係なく、何か物を購入すれば必ず発生してしまうとんでもない税金なのです。

もちろんファクタリング取引でも発生してしまうのですが、ここで1つ例を挙げて紹介していきましょう。

売掛債権が100万円あるので、この100万円を売却したとします。

このときに手数料が1割発生したのですが、100万円の1割と言えば10万円になります。

手数料の10万円に関しては非課税になっているので、消費税はかけられないのです。

ただし、他の90万円分に関しては消費税が発生してしまうので、資金に困っているのに税金を取られてしまうことになります。

このように税金に関する内容というのは、国税庁のホームページにも記載されているのですが、ムダに長い上に専門用語などを多用しているため、税金のプロである税理士などでない限りは、理解するのが難しいと言えるでしょう。

ちなみに非課税である手数料に関しては、大体10パーセントから30パーセントとなっています。

上記では100万円分の売掛債権を業者に売ったという例を挙げましたが、当然もっと大きな金額になるケースもあるでしょう。

1000万円や1億円となった場合には、手数料に消費税が課税されるか課税されないかというのがとても重要になってくるのです。

ただし、売掛債権を現金化しているのがファクタリングであることから、当然売って得たお金も売り上げとして計上されてしまいます。

よって所得税や法人税をさらに支払わなければいけなくなるのです。

もちろん消費税も支払う必要が出てくることから、これだけ見ると損をしてしまうのではと思う人もいるでしょう。

しかし、重要な点が1つ存在しているのですが、それは決算です。

なぜ決算が重要なのかというと、決算をすることで所得税や法人税が切り替えによってリセットされるのです。

リセットされるということは、決済を行うタイミングがとても重要になるので、このような点も気軽に相談できる業者を利用することが大切になります。

よい業者であれば、消費税のことだけではなく、他の税金のことに関してもいろいろなアドバイスをしてくれるでしょう。

 

 

ファクタリングで注意したい「対抗要件」とは

ファクタリングを行う場合には、注意しておくべき点がたくさん存在しています。

しかし、あまり知識がない状態では、どこに注意すればよいのかわからないのが一般的です。

もちろんリスクも存在しているので、どのようなリスクが存在しているのかも知っておく必要があるでしょう。

ただし、このようなリスクがあることを知っておけば、後は問題ないというわけではありません。

リスク以外にも知っておくべきことが存在しているのです。

それは債権譲渡禁止特約を解除してもらった場合、対抗要件を具備しておかなければいけないという点です。

対抗要件には第三者対抗要件と債務者対抗要件の2つが存在しているのですが、第三者対抗要件というのは、債権の権利を第三者である人に主張できることを指します。

債務者対抗要件というのは、債務者が誰に弁済するのかを事前に知らせることを指します。

対抗要件を具備するためには、そのまま黙っているだけではいけませんので、以下の方法取る必要があるのです。

第三者対抗要件の場合には、債務者に確定日付を記載した証書を提示して通知を行う方法や、債務者から直接承認を得るという方法でも行うことができます。

また、債権譲渡登記ファイルに登記することでも可能なのですが、債権譲渡登記ファイルは法務省に備えられています。

債権譲渡登記ファイルの登記というのは、債権譲渡特例法という法律によって定められている方法です。

よってこの中でも最も有効的な方法だと言っても過言ではありません。

次に債務者対抗要件についてですが、やはり債務者の承認を得るという方法で具備することが可能です。

また、債務者に対して通知を行うことによっても具備が可能なのですが、この点に関しては、第三者対抗要件とよく似ていると言えるでしょう。

さらに債務者に対して登記事項証明書を交付した上で、債権譲渡を通知するか、承諾を得ることでも対抗要件を具備できます。

これに関しても債権譲渡特例法できちんと定められているのです。

この対抗要件というのがとても重要になるのですが、やはり理解するのが難しくなっています。

自分だけでインターネットや書籍を使って勉強しよう、情報収集しようとしても無理があるので、やはりプロにきちんと相談をして、教えてもらうことが重要になります。

ファクタリングはとても簡単そうなイメージを持っている人もいますし、実際メリットも多くなっています。

しかし、面倒な点やデメリットも存在していることを忘れてはいけません。