金融機関が重視する「ヒト・モノ・カネ」。最も重視される「カネ」はどう分析される?

会社の経営を安定的に回していくため、またビジネスを拡大していくためには、金融機関からの融資が欠かせません。

特に、資金繰りに悩むことが多い中小企業では、金融機関と良い関係を築いていくことが重要です。

金融機関と良い関係を築いていくためには、金融機関の視点を知り、金融機関からみて好ましい会社、積極的に付き合っていきたいと思われる会社でなければなりません。

そこで、本稿では金融機関が会社を評価するときに重視する「カネ」について解説していきます。

金融機関は「カネ」を見ている

金融機関は会社に融資を行い、ほとんどの会社は融資を受けることで経営を維持しています。

金融機関がなければ会社の経営は成り立たず、ひいては日本経済が成り立たなくなりますから、金融機関は公的使命を帯びていると言えます。

このため、経営者の中には、「金融機関は会社にお金を貸すことが使命だ。貸し渋るのはその使命に反している」と考える人もいます。

確かに、金融機関は公的使命を帯びています。

しかし実際には、金融機関も民間の会社であり、出資者や株主のための経営を求められます。

結果的には会社の助けとなっている融資も、本質的には金融機関にとってのビジネスです。

金融機関は会社に融資をし、利息をつけて返済してもらうことによって、利益を得ているのです。

もし、まともに返済されずに貸し倒れとなってしまえば、金融機関は大きな損失を被ることになります。

返済状況によって損失の程度は異なりますが、途中で返済困難になった場合も、やはり損失を被ります。

いくら利息を得ていたとしても、利率は年利数%程度ですから、途中で返済困難になった場合、それまでに得た利息を貸し倒れた元金が上回る可能性が高いからです。

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金融機関にとって最も重要なのは、「きちんと返済されるかどうか」ということに尽きるわ。

融資にあたり、会社に様々な資料を求めたり、経営者と面談をしたりするのも、全てはきちんと返済できるかどうかを量るためです。

このため、融資を依頼された時には、会社の実態を厳しくチェックします。

創業融資や新規融資の場合には、特にチェックされると言ってよいでしょう。

会社の実態を把握するためには、多角度的に分析していく必要があります。

例えば、

・ビジネスに携わる人(経営者や従業員、関係者など)の能力や資質はどうか
・提供する商品やサービスに需要はあるのか
・ビジネスを行うための経営基盤はどうか、継続性はあるのか

などを見られます。

つまり、「ヒト・モノ・カネ」について分析がなされるのです。

これらの三つの要素の中でも、金融機関が最も重視するのは「カネ」です。

ヒトやモノといった要素は、見る人によって評価が異なりますし、誤った見方をしてしまう可能性もあるのに対し、カネは数値に表すことができ、間違いのない判断が可能だからです。

金融機関が会社を見る時には、貸借対照表によって資産と負債の状況を確認したり、損益計算書によって売上や利益の状況を確認したりします。

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これも、数字による定量的な分析を行うためだ。

具体的には、金融機関は会社の3期分の決算書を用いて、会社のカネについて評価していきます。

新規融資を依頼する場合には、過去3期分の決算書が求められますし、既に融資を受けている金融機関から毎年決算書の提出を求められます。

3期分の決算書から「カネ」について見る時、細かいことを言えば色々な項目についてチェックされるのですが、大まかには

・収益性
・財務の安全性
・成長性

の三点についてチェックされています。

これらの項目は、金融機関が会社の「カネ」の要素を判断する上で欠かせないものです。

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収益性とは?

収益性とは、会社の稼ぐ力はどのくらいあるかを判断するためのものです。

稼ぐ力がある会社は、返済するための資金を作る力があると言えるため、金融機関にとって収益性のチェックは必須です。

収益性の判断のために用いられる指標はいくつかありますが、代表的なものを押さえておきましょう。

売上高経常利益率

収益性を判断する指標としてよく用いられるのが、「売上高経常利益率」です。

これは、会社の1年の売上を経常利益で割ったものであり、売上に対してどれくらいの利益を上げているかを示します。

会社の利益には「営業利益」や「経常利益」があってややこしいのですが、営業利益とは売上からさまざまな経費を引いたもの、つまり事業そのもので稼ぐ力を表します

経常利益とは営業利益に営業外収益・費用を考慮したもの、つまり会社全体での稼ぐ力を表します

その会社が金融機関から借入をしている場合には、元金に利息を乗せて支払います。

この利息は営業外費用に含まれ、営業利益から支払利息を差し引いたものが経常利益となります。

このことから、金融機関にとっては、営業利益よりも経常利益のほうが収益性に近い指標と言えます。

そのため、売上高を経常利益で割った「売上高経常利益率」も、会社の収益性を知るための重要な指標です。

キャッシュフロー

上記の通り、売上の中から色々な経費や、金融機関への支払利息を差し引くと、経常利益を算出することができます。

しかし、経常利益は最終的に残る利益ではありません。

なぜならば、そこから税金を支払う必要があるからです。

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経費や利息の支払いに合わせて、税金の支払いも済ませた後に残ったお金が、キャッシュフローよ!

最終的に会社に残るお金であり、会社が自由に使えるお金であると言えます。

金融機関がチェックするのは、年間のキャッシュフローが年間の返済額を上回っているかどうかです。

キャッシュフローが返済額を下回っている場合、会社の収益の中から返済ができないということになります。

キャッシュフローで足りない部分は、会社に留保している資金から返済したり、どこからか借りてきて返済したり、経営者の個人資産から返済したりする必要があります。

そのような状況の会社は、会社が成長していくための投資も困難な状況ですから、成長性にも問題があると見なされてしまいます。

このような会社は、貸し倒れリスクが高く、とても融資することはできません。

将来性も見込めませんから、末永く付き合っていきたいと思える会社でもありません。

自己資本比率

自己資本比率も重要な指標です。

自己資本比率は、自己資本を総資本で割って算出するもので、30%以上であれば問題ないとされます(高ければ高いほど評価が良くなります)。

自己資本比率と聞けば、収益性ではなく財務の安全性を表す指標だと思う人も多いと思います。

確かに、自己資本が多ければ倒産の危険性は低く、安全性の指標としてもよく用いられます。

しかし、別の見方をすると、自己資本とは会社の利益の積み重ねでもあります。

自己資本が大きく、自己資本比率が高くなっているということは、その会社がそれまでに着実に稼いできたということですから、収益性を知るための指標にもなるのです。

したがって、金融機関が自己資本比率を見る時には、安全性と同時に収益性の参考にもしていると考えるのが妥当です。

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財務の安全性とは?

財務の安全性も、返済力に直結する要素です。

上記の収益性は大切な要素ですが、収益性だけでは返済力を判断することはできません

例えば、いくら売上が大きい会社でも、手元資金に乏しいならば、取引先の破綻などの突発的な要因で資金ショートを起こす可能性があります。

このように、収益性は高くとも、財務的に安全であるとは言えない会社もあるため、金融機関は財務の安全性をチェックします。

財務の安全性を知るための要素には、上記でも挙げた自己資本比率だけではなく、以下のような指標があります。

流動比率

流動比率とは、流動資産と流動負債の比率を表す指標です。

流動資産を流動負債で割ることによって計算します。

流動資産とは、

  • 現金や預金など、いつでも使える資産
  • 有価証券など、すぐに換金できる資産
  • 売掛金や受取手形など、近い将来に回収できる資産
  • 棚卸資産など、近い将来に販売して売上を回収できる資産
  • 短期貸付金など、近い将来に返還される資産

などを指します。

大まかに言えば、1年以内に現金として利用できる資産のことです。

次に、流動負債とは、

  • 買掛金や支払手形など、近い将来に支払わなければならない負債
  • 短期借入金など、近い将来に返済しなければならない負債
  • 税金や社会保険料として従業員から預かっており、近い将来に支払わなければならないもの

などを指します。

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こちらは、1年以内に支払わなければならない負債と言えるよ。

流動資産よりも流動負債の方が小さければ、「1年以内に支払うべきお金よりも、1年以内に入ってくるお金の方が大きい」といえるため、財務的には安全だと言えます。

逆に、流動資産よりも流動負債の方が大きければ、「1年以内に入ってくるお金よりも、1年以内に支払うべきお金の方が大きい」と言えるため、財務的な安全性は低いと判断できます。

金融機関は、流動比率が200%以上であれば、財務的に健全であると見なします。

しかし、単純に流動比率が高ければ良いというものでもありません。

なぜならば、売掛金によって流動資産が大きくなっているならば、「販売してから回収までに時間を要する資産が多い=現金が不足する可能性が高い」とも考えられますし、「回収困難な売掛債権が含まれている可能性がある」とも考えられるからです。

また、棚卸資産によって流動資産が大きくなっているならば、「在庫が過剰になっている可能性がある」「不良在庫や売れ残りが計上されている可能性がある」などとも考えられます。

したがって、流動比率は高い方が財務の安全性が高いといえますが、流動資産・負債の内容によっても判断が変わることを知っておく必要があります。

当座比率

当座比率とは、当座資産と流動負債の比率を表す指標で、当座資産を流動負債で割ることによって計算します。

CF レッド
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当座資産とは、流動資産の中でもより現金としての性質が強いもののことだ!

現金や預金はもちろんのこと、有価証券、売掛債権が含まれます。

売掛債権は、回収までに一定の期間を要するものであり、一見すると現金性が低いようにも見えます。

しかし、一般的に売掛債権の回収期間は極端に長期化しないものであり、またファクタリングや手形割引、売掛債権担保融資といった仕組みを用いることで資金調達に利用できるため、当座資産として考えます。

金融機関は、当座比率が100%以上であれば、財務的に健全であると考えます。

もし100%を下回っている場合には、現金としての性質が強い当座資産を以て、流動負債の支払いができない状態であり、自転車操業に陥っているとも言えます。

このため、財務の安全性が低いと判断されます。

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ただし、当座比率に関しても、ただ高ければいいというものではないわ。

当座比率が高すぎる会社は、会社にお金が余り過ぎている状態であり、お金がだぶついている状態です。

これは、金融機関からみて好ましくない状況です。

第一に、余剰資金をビジネスに活用できておらず、お金の使い方が下手な会社だと言えるからです。

お金の使い方が下手な会社に対して融資をすれば、融資したお金もそれほど効率的に使われないのではないか、という見方もできるわけです。

第二に、なまじお金があるばかりに、会社の稼ぐ力が低下している、会社の現金が刻々と減ってきているなどの危険な状態になったときも、その危険に気付かなかったり、「まだお金はあるから」と甘く考えたりすることで、対処が遅れてしまう可能性もあります。

このようなことから、流動比率にせよ当座比率にせよ、高すぎても問題であるとされます。

低すぎるのはもっと問題ですが、これらの指標が高すぎる会社は、どこかに問題を抱えているかもしれないと考え、事業全体を見直してみる必要があるでしょう。

有利子負債依存度

上記の通り、お金がだぶついている会社は、金融機関に疑念を抱かせることとなります。

単なる疑念が危機感に変わるのは、「借入金」によってお金がだぶついている場合です。

会社の体力以上に融資を受け、さらにお金がだぶついているとすれば、金融機関は危機感を抱かざるを得ません。

もちろん、会社の体力以上に融資を受け、さらにお金が足りていない状況では、一層の危機感を抱かせることとなります。

会社の体力に応じて、借入に依存しても問題ないラインというものがあります。

これを判断するために、その会社がどれくらい借入に依存しているかを知るための指標として、「有利子負債依存度」というものがあります。

有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で割ることによって算出します。

有利子負債とは、利息の支払いを伴う負債のことです。

このため、有利子負債依存度が高い会社は、会社の体力から考えて不相応に大きな借入をしており、そのために必要となる支払利息も大きく、資金繰りを圧迫されている状態であるといえます。

 

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支払利息の大きさもさることながら、支払わなければならない元金も非常に大きくなるのだ。

つまり、有利子負債依存度が高い会社は、有利子負債から生じる支出が大きく、支払い不能に陥る可能性も高く、財務的な安全性が低いと考えられます。

一般的に、有利子負債依存度が50%を超える会社は危険だと判断されます。

債務償還年数

債務償還年数とは、借入金を何年で返済できるかを示す指標で、借入金総額をキャッシュフローで割ることによって計算します。

債務償還年数が短い会社は、会社の稼ぎによって借入金を順調に返済していけるということですから、健全な借入ができているとも言えます。

債務償還年数が長ければ、金融機関から見て返済に時間がかかる状態です。

長期間かけなければ返済できないほどの借入をしていることで問題とみなされ、財務の安全性は低いと評価されます。

このほか、返済期間が長ければ、長い返済期間の途中で会社の経営が悪化し、貸し倒れに陥るリスクも高まります。

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これも、財務償還年数の長い会社への融資が嫌われる理由よ!

債務償還年数は、10年以内であれば問題ないと判断され、10年以上になれば新規融資・追加融資が厳しくなるとされます。

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返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

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成長性とは?

続いて見られるのが、成長性です。

よく、金融機関は将来性をあまり考慮しないと言われます。

決算書によって会社の過去と現在の状況を見て融資を判断するのであって、将来的な展望などはあまり考慮しないというのです。

もちろん、これはある意味間違いではありません。

過去と現在の状況が悪い会社が、いくら将来性があると力説しても、金融機関が融資することはないでしょう。

しかし、過去と現在の状況に問題がない会社でも、将来性に問題があるならば、融資を渋られる可能性があります。

例えば、現在黒字であり、債務超過でもなく、返済状況も順調に行っている会社であれば、債務者区分は正常先と認定されますし、普通は問題ないと見なされます。

しかし、成長性に陰りが見えている場合には、将来的に返済困難に陥る可能性があると捉えられ、融資を渋られる可能性があるのです。

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実際に、決算書を見る時には、金融機関は売上と経常利益の伸び率をチェックするよ!

売上の伸び率は「(今期売上—前期売上)÷前期売上」、経常利益の伸び率は「(今期経常利益—前期経常利益)÷前期経常利益」で計算します。

前期よりも伸びていれば伸び率がプラスに、前期よりも伸びていなければ伸び率がマイナスとなります。

金融機関では、3期分の売上と経常利益の伸び率を比較し、会社の売上と経常利益が順調に伸びているか、あるいは伸びが鈍化しているかということを見ます。

売上と経常利益の伸び率がどちらもプラスであれば、会社の成長性は問題ないと判断されます。

また、売上伸び率がマイナスでも、経常利益伸び率がプラスであれば、売上は落ちているものの、経営の効率化や経費削減に成功していると判断できるため、問題はありません。

ただし、売上伸び率がプラスで経常利益伸び率がマイナスの場合、事業の効率が低下していると判断され、成長性を疑われます。

売上・経常利益伸び率がどちらもマイナスならば、言うまでもなく成長性に問題ありとみなされます。

もっとも、一過性の要因によって、売上や経常利益の伸びが鈍っている場合には、問題視されることはありません。

もちろん、その場合には一過性であることを説明し、納得を得る必要があります。

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「カネ」に問題があっても借りられる?

金融機関は、上記のような視点で会社の「カネ」を分析し、返済能力を量り、融資判断に役立てます。

とはいえ、収益力・安全性・成長性の全てにおいて欠陥がない会社は少なく、多くの会社が何らかの問題を抱えているものです。

しかし、だからといって借りられないということではありません。

繰り返す通り、金融機関が重視するのは「きちんと返済されるかどうか」という点です。

多少問題がある会社でも、きちんと返済のアテがあるならば融資してもいいと判断されるケースも多いです。

例えば、会社の不動産を担保として提供する、経営者に個人的な資産がある、信用保証協会から保証を受けられるなどの場合には、十分に融資を受けられるものです。

したがって、金融機関と良い付き合いをし、好条件での融資を引き出していくためには、カネの面で金融機関が好意的に判断してもらえるように努力しつつ、問題点は担保や保証によってカバーしていくことが大切だと言えます。

まとめ

金融機関が会社を分析するにあたっては、「ヒト・モノ・カネ」のうち、定量的な「カネ」の要素を最も重視します。

したがって、金融機関と良い付き合いをしていくためには、カネの面でポジティブな評価を受けることが大切です。

一口に「カネ」と言っても、金融機関は収益性・安全性・成長性などの複数の観点から分析・評価します。

これらの要素について、ひとつずつでも着実に改善していけば、金融機関の評価はおのずと良いものとなっていくことでしょう。