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ファクタリング契約をしたいのですが注意点はありますか?

ファクタリングを行う際には、ファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶ必要があります。

初めて契約をするときは、何かと不安も多いものです。

そこで本稿では、ファクタリング契約とはどのようなものかを解説し、同時に注意点についても解説していきます。

ファクタリングとは?

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ファクタリングとは、企業が保有する資産のうち、売掛債権を売却することによる資金調達方法のことです。

すなわち、ファクタリング会社とファクタリング契約を結び、売掛債権を譲渡・売却することによって、売掛債権を資金化することができます。

通常、企業間の取引において、支払いが即座に現金で行われることはありません。

買い手企業の資金繰りの問題から、代金の支払日を後日に定めるのが普通なのです。

そのため、売り手企業は販売を行ったとしても、すぐに現金を得られることはありません。

支払期日まで待ち、数ヶ月後の支払いを受けることによって、初めて売上の回収となります。

しかし、資金に乏しい企業にとって、売掛債権が問題となることがしばしばあります。

その売掛債権の発生にあたり、販売するための商品を仕入れたり、製品を製造するための原材料を仕入れたり、製造した製品を管理したり、さまざまなコストを負担しているため、売掛債権が回収されるまでは実質的にマイナスとなっているのです。

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資金繰りに問題がない企業であれば、マイナスを抱えた状態で事業を継続し、売掛債権の支払期日にマイナス分と利益を回収し、それをさらなる事業継続に活用していくことができます。

しかし、資金繰りに乏しい企業であれば、支払期日までに資金ショートを起こしてしまうことがあります。

そのようなときには銀行などから融資を受けることによって資金繰りを行うのですが、資金ショートを起こしていることから融資を受けられないこともあります。

その結果、買掛先への決済や銀行への返済が滞って信用を失い、実質的に倒産となることもあります。

売上はあるにもかかわらず倒産してしまう、黒字倒産に陥るのです。

特に、資金繰りのいかんにかかわらず、売掛債権が貸し倒れとなった場合には、大問題を引き起こす可能性があります。

売掛債権が貸し倒れとなった時、その損失によって資金ショートを起こすことがあるためです。

損失額だけを見れば売掛債権額と等しく、資金が潤沢であれば倒産には至らないかもしれません。

しかし、その損失額を取り戻すのは容易なことではありません。

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社員の士気も上がらず、いろいろな面でマイナスの影響を及ぼすことになりかねないのです。

そのようなときに活きるのが、ファクタリングです。

ファクタリングを利用すれば、売掛債権の支払期日を待たずに資金を得ることができます。

このことによって、銀行から融資を受けられない企業でも、自社が保有する売掛債権を資金源とすることができ、資金繰りが大幅に改善します。

また、ファクタリング契約では償還請求権無しでの契約となるのが普通です。

償還請求権がなければ、売却した売掛債権が回収不能となった場合にも弁済の必要がありませんから、貸し倒れのリスクをファクタリング会社に移転することもできます。

このように、ファクタリングという資金調達法は、企業の経営改善に大きな効果をもたらします。

 

 

ファクタリングの流れ

また、ファクタリングの流れは簡潔です。

売掛債権を利用した資金調達法には、ファクタリング以外にも売掛債権担保融資や売掛債権証券化といったものがありますが、それらの方法と比較して分かりやすい流れで取引が行われるのです。

ファクタリングの流れは以下の通りです。

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  1. 自社が取引先に掛け売りで商品を販売し、売掛債権が発生する
  2. ファクタリング会社に申し込みを行い、売掛先の調査を元に買取金額を見積もってもらう。
  3. 見積もり結果で合意すれば、ファクタリング契約を結び、売掛債権を譲渡する。
  4. 買い取り金額が自社に支払われる。
  5. 支払期日になり、売掛先から自社に代金の支払いが行われる。
  6. 自社はファクタリング会社にその代金をスライドさせて支払う。

以上のような流れで、ファクタリングは行われます。

ちなみに、5を見ればわかるとおり、通常のファクタリングではファクタリング会社が売掛金の回収を行うのではなく、自社で請求書を発行して回収することになります。

これは、二社間ファクタリングをしているからです。

二社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社の間だけで行われるものであり、売掛先とファクタリング会社は直接関与しないため、回収は自社で行います。

二社間ファクタリングは一見手間がかかるようにも見えますが、売掛先にファクタリングの事実を知られないというメリットがあります。

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まだ日本ではファクタリングがそれほど浸透していないため、売掛債権を売却していることが売掛先に知られてしまうと、資金繰りが厳しいのではないか、経営に問題があるのではないかといった疑いをもたれることになりかねず、そうなれば今後の取引に支障をきたす可能性があります。

そのため、現在の日本におけるファクタリングでは、二社間ファクタリングが主流となっています。

もちろん、ファクタリング会社に売掛金の回収を委託することも可能です。

その場合には、売掛先に債権譲渡通知を行い、自社・売掛先・ファクタリング会社の間での三社間ファクタリングを行うことになります。

欧米ではファクタリングがごく一般的に行われており、ファクタリングをしたことによって取引に支障をきたすことはないため、三社間ファクタリングが一般的です。

今後、日本でもますますファクタリングが広まってくると思います。

そうなれば、三社間ファクタリングが一般的な方法となるかもしれません。

 

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ファクタリング契約はどのように行われる?

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さて、ファクタリングの流れの3における、ファクタリング契約とはどのようなものなのでしょうか。

ファクタリング契約と取引の実際を知れば、ファクタリングのメリットが明確に見えてくると思います。

ファクタリング業者と利用者はどこかで対面する必要があります。

そこで問題になるのが場所です。

インターネットなら全国から集客できるため、遠方のファクタリング業者に申し込んでしまう場合があります。

主にファクタリング業者は東京に集中しているため、遠方から東京に出向かなくてはならないこともあるのです。

その点は注意してください。

その他、契約書の内容の確認も必要です。

一般的な契約書の形式を元に、見て行くことにしましょう。

ファクタリングの定義に関する記載

まず、ファクタリング契約書の第一条、つまり定義として、以下のように記されています。

『本契約において「ファクタリング」とは、取引先信用調査、債権管理回収、信用リスクの負担、および期日前資金化ならびにこれらに付随する事務の総合引受をいう。』

ある売掛債権を単発でファクタリングする場合には、買取率を決めるための調査のみ必要となるため、ここにある取引先信用調査は書かれません。

しかし、ある取引先の売掛債権を一定期間継続してファクタリングしたり、すべての取引で発生する売掛債権を継続的・包括的にファクタリングする場合には、定期的に信用調査を行ってもらうことになるため、信用調査を引き受ける旨の記載がされます。

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次に債権管理回収ですが、上記の通り二社間ファクタリングでは債権の回収は自社で行うため、このような記載はされません。

しかし、三社間ファクタリングを利用する場合には回収もファクタリング会社に引き受けてもらうため、記載されることになります。

信用リスク負担をする旨の記載があるのは、償還請求権無しのファクタリング契約をしている場合です。

償還請求権とは、譲渡した売掛債権が回収不能になった場合に弁済を求める権利のことですから、償還請求権無しの場合にはその権利を放棄するということです。

したがって、信用リスク負担も記載されることになります。

逆に、償還請求権ありのファクタリング契約をする場合には、信用リスク保証は受けられませんから、この記載はされません。

期日前資金化は、すべての買取ファクタリングの契約書に記載されます。

しかし、買取ファクタリングの契約ではなく、単に売掛債権に保険をかける意味合いを持つ「信用保証ファクタリング」の契約を結ぶならば、期日前資金化ではなく、単に信用リスク保証のみが記載されることになります。

信用保証ファクタリングとは、売掛先の信用調査によって信用力に応じた保証率を定め、それを支払うことによって、万が一貸し倒れとなった場合には事前に定めた保証限度額までの補てんを受けられるというファクタリングです。

債権の範囲についての記載

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ファクタリング契約では、ファクタリング会社と依頼企業のファクタリング取引についての基本的なことを定めているのですが、契約書では債権の範囲に関する記載がとても重要になります。

第二条に記載されることであり、以下のように記されています。

『(1)乙(ファクタリング会社)は本契約の定めるところにより、甲(依頼企業)のためにファクタリングの全部または一部を行う。

(2)本契約の対象とする売掛債権・手形は甲と乙との間において別に定める。』

この例では「ファクタリングの全部または一部」となっていますが、原則的には100%の債権が対象となります。

しかし、ファクタリング会社のリスクを分散させるため、便宜上このような書き方がされているのです。

譲渡に関する記載

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契約書には、売掛債権の譲渡に関することが以下のように記載されています。

『クライアント(依頼企業)が、ファクター(ファクタリング会社)に売掛債権の譲渡を依頼する時には、カスタマー(売掛先)より債権譲渡の承諾をとりつけ、確定日付のある「債権譲渡承諾書」を添付してファクターに売掛債権の譲渡をする。』

ここで、「債権譲渡承諾書」の添付が条件となっていることに注目しましょう。

上記の通り、現在の日本では二社間ファクタリングが主流であり、二社間ファクタリングは売掛先への配慮からあえてその方法を採っています。

そのため、売掛先への譲渡承諾を取り付ける必要はありません。

しかし、三社間ファクタリングを利用する場合には、契約書でこのような条件を設けることによって、債権譲渡承諾書を取得することになります。

このように、一口に「ファクタリング契約」といっても、どのようにファクタリングを利用するかによって契約内容には様々な違いが現れます。

したがって、売掛債権の譲渡にあたっては、以下のような書類が交わされることがあります。

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  • 債権譲渡承諾依頼書
  • 債権譲渡承諾依頼書・承諾書
  • 債権譲渡通知書
  • 取立委任解除通知書
  • 債権譲渡および債権譲渡登記がされたことの通知書
  • 登記事項証明書
  • 債権譲渡禁止特約解除依頼書

 

ファクタリング契約の形態、特に二社間ファクタリングと三社間ファクタリングによって、書類が異なることがあるのです。

このことについては、ファクタリング会社とどのような取引をするかによって変わるため、実際のファクタリング契約の際に求められる書類をそろえていくことになるでしょう。

覚書について

実際の取引については、ファクタリング契約書とは別に締結する「ファクタリング取引条件に関する覚書」に沿って行われることになります。

覚書には、以下のようなことが記載されています。

・契約の対象となる売掛債権・手形

(ファクタリング依頼企業の製品・商品・サービスで、依頼企業の売上代金として依頼企業が取得した売掛債権、あるいはい手形で売掛先が承認したもの)

 

・買取料

(パーセンテージでの記載。『ただし、金融情勢その他の事情により変更するときは甲乙協議のうえ変更することができる』などの記載がされるのが普通です)

 

・ファクタリング料率

(いわゆる買取率。売掛債権金額のうちファクタリング会社が受け取るパーセンテージ)

 

・振込口座

(売掛債権の買取代金を振り込む口座の指定)

 

・信用リスク負担

(償還請求権の有無。償還請求権なしの場合には、『乙は甲に対して信用リスクを負い、甲は償還請求を受けない。ただし、取引契約書第○条の瑕疵などがある場合は甲が責任を負う』などと記載されています。ただし以降の文言は、原則的に償還請求を受けることはありませんが、依頼企業に由来することが原因で回収不能となった場合には、償還請求を受けることがあるということです。)

 

・ファクタリング取引の極限度(ファクタリングの限度額です)

 

以上のようなことを記した覚書を二通作成し、ファクタリング会社と自社がそれぞれ記名・捺印の上保管することになります。

ファクタリング融資について

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ちなみに、ファクタリング会社の中には、売掛債権を買い取って支払期日前に資金化をするという方法のほか、融資を行っていることもあります。

これは、ファクタリング会社が依頼企業から譲渡を受けた売掛債権の合計額の範囲内で融資を行うものです。

ファクタリング融資を受ける場合には、貸付金利や融資特約を覚書に記載することになります。

 

 

ファクタリング契約の注意点

ここからは、ファクタリング契約の法律関連の問題を取り上げ、注意点を確認していくことにしましょう。

 

債権譲渡の特殊性

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ファクタリングは、依頼企業が売掛債権を譲渡するところから始まります。

その場合には、商法や民法で一般的に言われる譲渡とは異なる部分が二つあります。

一つは、民法における債権譲渡は、それぞれの取引の個別の譲渡であるのに対し、ファクタリングでは依頼企業が売掛先に対して保有している複数の債権を一括で譲渡することもあるということです。

個別の債権譲渡を引き受けているファクタリング会社もあるのですが、一括譲渡のみを取り扱うファクタリング会社も多いものです。

なぜならば、売掛債権を個別に買い取っていると、信用力の低い売掛債権ばかりを引き受けることになってしまい、ファクタリング会社の経営が成り立たなくなるからです。

また、今後も継続して取引をする売掛先から、将来的に発生する売掛債権も対象にしていることも一因です。

一括譲渡は、依頼企業にもメリットがあります。

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信用力の低い売掛債権だけを個別にファクタリングすると、ファクタリング会社はリスク分散のために買い取りを拒否したり、買取金額を低くしたりすることがあるからです。

そこで、依頼企業は一括譲渡によってファクタリングをすることによって、信用不安のある売掛債権もまとめて、満足のいく金額で買い取ってもらうことができるのです。

二つ目は、ファクタリングは現在発生している売掛債権だけではなく、将来的に発生する売掛債権を対象にすることがあるということです。

ここでいう将来債権の譲渡とは、将来的に発生する売掛債権を事前に譲渡することを意味しており、売掛債権が発生した時点で即座に譲渡が完了するものです。

将来債権の譲渡は、現在保有している売掛債権だけではなく、将来発生する売掛債権も譲渡することによって、それも含めた買取代金を受け取ることができます。

そのため、資金調達の可能性が広がります。

将来的に発生する売掛債権は、あくまでも「将来的に発生すると予測される売掛債権」のことであり、現在はまだ発生しておらず、将来確実に発生すると言い切れるものでもありません。

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その不確実性から、利用を躊躇する人もいるかもしれませんが、将来債権の譲渡契約は有効であることが、最高裁の判決でも出ています。

平成11年1月29日の判決なのですが、保険診療を行う医師の社会保険診療報酬支払基金に対する、将来債権の譲渡が問題視された件で、最高裁は

『債権の発生可能性の多寡でこの種の契約の有効性が左右されるものではない』

という判決が下されたのです。

これによって、数年の長期にわたっての将来債権譲渡契約が有効であるとされました。

このことから、ファクタリング会社と長期のファクタリング契約を結ぶ際にも、安心して取引ができるようになっています。

債権の二重譲渡の問題

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次に、売掛債権の二重譲渡の問題を考えてみましょう。

債権の二重譲渡とは、簡単にいえば一つの債権を二つの相手に譲渡してしまうことによって、その債権が誰の所有になるかが分からなくなってしまうというものです。

そのようなことが起これば、ファクタリングは円滑に進まなくなりますし、権利問題にも発展する可能性があるため、注意しておかなければなりません。

最近では、二重譲渡の問題は少なくなってきています。

債権譲渡特例法が制定されたことで、債権譲渡の第三者に対する対抗要件の確保が容易になったからです。

売掛債権の譲渡人(つまり自社)と譲受人(つまりファクタリング会社)が共同登記を行うことによって、公示性の高い手段をとることができるようになったからです。

つまり、一つの売掛債権を二社のファクタリング会社に譲渡すれば二重譲渡になるのですが、たとえ二社にファクタリングをしていたとしても、どちらのファクタリング会社が先に共同登記をしているかによって、債権の所在が明らかになるのです。

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ただし、登記官は提出書類のチェックを行うという形式的な権利しか持たないため、二重譲渡を防ぐためには、譲受人が先登記がないことを確認する必要があります。

また、登記手続きには債務者である売掛先が関与しないため、仮に第三者対抗要件を具備したとしても債務者対抗要件の具備が遅れた場合には、債務者は後に譲渡を受けた相手に弁済することで免責されることとなり、先に譲渡を受けた者が損害をこうむってしまう可能性があります。

これが、二重譲渡の主な問題なのですが、この問題の解決に有効となるのが、将来債権譲渡方式に基づく譲渡です。

つまり、債務者である売掛先から、今後一定期間に発生する売掛債権の譲渡をあらかじめ確定日付のある書面によって承諾を受けておけば、その債権に対する優先権が確保されるわけです。

したがって、三社間ファクタリングを行うのが好ましいといえますが、上記において日本では三社間ファクタリングが一般的ではないと述べました。

しかし、この場合には問題にならないことが多いといえます。

個別の売掛債権を単発でファクタリングしていれば、それを知られることで自社の資金繰りを疑われる可能性があるため、二社間ファクタリングを利用したほうが良いこともあるでしょう。

しかし、将来債権も含めて長期的にファクタリングするということであれば、純粋に経営を効率化するための企業努力と受け取られることになるため、三社間ファクタリングでも問題ないことが多いのです。

債権の譲渡禁止特約の問題

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次に、譲渡禁止特約の問題にも触れておきましょう。

譲渡禁止特約とは、自社と売掛先との取引で売掛債権が発生するにあたり、事前に売掛債権の譲渡を禁止するという特約を設けておくことです。

つまり、譲渡禁止特約がある場合には、ファクタリング会社への譲渡は不可能となるということです。

譲渡禁止特約は、債務者の便宜のためのものです。

つまり、知らない間に売掛債権の譲渡が行われることによって、不特定の債権者から取り立てを受けるなどのトラブルを防ぐために設けます。

したがって、ファクタリングの場合には、この譲渡禁止特約が設けられている売掛債権の扱い方には注意しなければなりません。

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民法466条では、

『債権は之を譲渡することを得。但其性質が之を許さざるときは此限に在らず。前項の規定は当事者が反対の意思を表示したる場合には之を適用せず。但其意思表示は之を以て善意の第三者に対抗することを得ず。』

と記載されており、譲渡禁止特約の効力が及ぶ範囲を定めています。

これをどのように解釈するべきかについてですが、通説では特約違反の効果を契約当事者以外の第三者についても主張できるとしています。

つまり、譲渡禁止契約があるにも関わらずファクタリングを行った場合、売掛先はファクタリング会社に対して特約違反の主張をすることで、譲渡が無効になるということです。

このように、譲渡禁止特約に違反すると譲渡が無効になりますが、その後に債務者が譲渡を承諾した場合にはどうなるのでしょうか。

過去の判例を見ると、そのような場合には債権譲渡は有効となっています。

そもそも、譲渡禁止特約というものは、債務者を守るためのものであるため、債務者が承諾したならば、債権譲渡禁止特約の有無にかかわらず譲渡は有効になるのです。

まとめ

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ファクタリング契約の取引の実際、そして注意点について解説をしてきました。

法律関係の問題には例外なども存在するため、理解しにくいこともあると思います。

しかし、ファクタリング会社は売掛債権の買取事業を行うプロですから、まともなファクタリング会社を利用している限り、問題は起こりにくいといえます。

ファクタリング契約にあたり、不明点はそのつど解消しながら契約を進めて行けば、大きな問題もなくファクタリングができることでしょう。

 

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