人材不足を解消するのは腰が重い・・・まずは助成金をきっかけにしてみては?

中小企業の人材不足が深刻化している今、多くの会社が対策を求められています。

しかし、人材不足改善のためのコスト負担に耐えられず、やむを得ず対策を先送りしている会社が大多数です。

このような会社では、まずは助成金をきっかけとすることを考えましょう。

最初はごく小規模な取り組みでも、助成金を正しく活用することによって、負のサイクルから脱け出すことができます。

本稿では、助成金の受給と再投資の考え方について解説していきます。

助成金の一番の目的は労働環境の整備

助成金は、厚生労働省によって実施されている制度です。

日本の企業の大部分を占めている中小企業を支援することにより、労働環境の整備や経済成長を促すことを目的としています。

もっとも、政府は「労働環境の整備」「経済成長の増進」という二本の柱について、優劣をつけているようです。

第一に労働環境の整備、その延長として経済成長も、という順番があるのです。

政府が力を入れている働き方改革は、日本が抱えている「生産年齢人口の減少」、あるいは「労働生産性の低さ」に対処するためのものです。

労働環境を整備すれば、労働者にとって働きやすい環境となり、意欲的に働く人が増えることで労働人口の減少や生産性の低さが緩和されます。

CF ブルー
CF ブルー
まず労働環境の整備があり、その結果として経済成長もあり得るのだ!

このため、助成金でも労働環境の整備を第一に据えています。

実際に制度を見ても、そのことがよくわかります。

例えば、代表的な助成金である「キャリアアップ助成金」でも、正社員雇用や賃金アップなどを実施した会社には助成金を交付する、その上で生産性もアップしていたら助成金額を増額する、といった仕組みになっています。

労働環境の整備に取り組んだものの、生産性をアップできなかった、つまり経済成長には貢献できなかった会社でも、労働環境の整備に貢献したことを評価され、助成金をもらうことができるのです。

CF ブルー
CF ブルー
返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

助成金についての関連記事はこちら

助成金は労働環境整備の足掛かりになる

労働環境を整備するためには、会社は相応の費用や手間を負担する必要があります。

非正規労働者を正規雇用したり、賃金を増額したりすれば、単純に人件費の負担が大きくなり、資金繰りを圧迫します。

育児休業を導入すれば、休業した社員の分だけ労働力が減ってしまうため、売上低下につながるかもしれません。

一般的に、中小企業の財務基盤は脆弱です。このような負担を積極的に受け入れる体力がない会社が大部分です。

労働環境を整備する必要を感じていても、負担を考えるとなかなか取り組めないならば、その負担を助成金でカバーすることを考えるべきです。

助成金は、企業の取り組みの結果に対して支払われるものですから、助成金によって費用を確保し、その上で労働環境の整備に取り掛かることはできません。

CF イエロー
CF イエロー
助成金を受給する前提として、企業には負担が発生するよ!

しかし、きちんと取り組めば高確率でもらえるのですから、負担は一時的なものに過ぎません。

労働環境整備のコストを丸ごと負担することが難しい会社でも、一時的な負担を受け入れ、後にコストの一部あるいは全部、場合によってはかかったコスト以上の助成金をもらえるとなれば、「ぜひやってみよう」と考えることができます。

一時的な負担も難しい、という会社もあると思います。

そのような会社でも、ごく小さな規模から改革に取り掛かり、助成金でカバーしつつ、徐々に環境を整備していくことは可能だと思います。

最初は小規模な取り組みでも、徐々に労働環境を整備していけば、人材不足の解消につながったり、金融機関からの評価が高まったり、長期的に多くのメリットをもたらしてくれるはずです。

助成金には色々なメリットがありますが、このように「労働環境整備の足掛かりになる」ことも大きなメリットと言えます。

したがって、労働環境の整備を始めるにあたって、最初から大改革をしていくのだと気負うよりも、「助成金を使えば負担は軽いし、とりあえずやってみよう」くらいに考えておいたほうが、始めやすいかもしれません。

CF レッド
CF レッド
もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。

ファクタリングジャパンについての関連記事はこちら

助成金の受給をゴールとしてはいけない

ただし、「助成金が欲しいから、労働環境の整備を始めてみよう」というように、助成金の受給が最終目的にならないよう、気を付けるべきです。

もっとも、受給した助成金の資金使途は自由です。

助成金の受給要件を満たすために30万円を負担し、助成金として50万円を受給したならば、差し引き20万円が手元に残ります。

これは、従業員のボーナスにしてもいいですし、銀行への返済やリース料金の支払い、買掛金の支払いなどに使うこともできます。

CF イエロー
CF イエロー
だからこそ、助成金の受給が最終目的になっていると、助成金の活用が難しくなるわ。

助成金を受給するにあたって、出発点が「労働環境を整備して、経営を改善しよう」であれば、受給した助成金は労働環境の整備に再投資するでしょう。

しかし、出発点が「助成金をもらおう」であれば、せっかくの助成金を経営効果が低いことに使ってしまい、無駄になりやすいのです。

したがって、受給した助成金は労働環境の整備に使い、人材不足解消に役立てることが大切です。

CF イエロー
CF イエロー
売掛金、今すぐ現金化できます。フォーム送信で調達額がすぐに分かるサイトがこちら。

メンターキャピタルについての関連記事はこちら

再投資によって労働環境の整備を加速させる

助成金を正しく再投資することができれば、労働環境の整備はスピードアップします。

これは、助成金は繰り返し利用できるものだからです。

もちろん、制度によって違いはありますし、年間に利用できる回数や上限となる人数などに制限がありますが、この制限の範囲内であれば繰り返し利用できるのです。

したがって、

  1. 労働環境の整備が認められて助成金を受給した
  2. この助成金を元手に、次なる整備に取り掛かった
  3. その整備が認められて助成金を受給した
  4. この助成金を元手に、次なる整備を・・・

というサイクルを作ることもできるのです。

このような再投資を繰り返していくうちに、労働環境の整備は大きく進み、生産性も高まり、助成金の受給額も増えていくでしょう。

人材や労働環境の問題を解消していけば、業績も改善して資金繰りもよくなるでしょうが、助成金の活用はそこで終わりではありません。

そこから事業を拡大していくにあたって、新たな人材を雇用する際にも、助成金を利用することができます。

つまり、労働環境の整備を始めるための、最初期の負担さえ受け入れるならば、その後は助成金の再投資を繰り返し、加速度的に成長していくことができるのです。

CF 戦隊
CF 戦隊
業界最大手の資金調達プロなら、10社のうち9社で資金繰りが改善しています。

資金調達プロに関する関連記事はこちら

まとめ

財務的な理由から、人材不足に対処できていない会社はたくさんあると思います。

そのような会社では、まずは助成金を足掛かりに始めてみる、という姿勢が大切です。

この姿勢があり、助成金を確実に受給し正しく再投資していくことができるならば、経営は確実に良くなっていきます。

人材不足に悩み、しかし対処できず、着実に経営が悪化していくという悪循環を断つことができます。好循環を作っていくきっかけになるのです。

最初のコメントをしよう

必須