銀行が会社の融資を検討するとき、決算書や資金繰り表などの資料を求められ、数字を詳しく見られます。
このため、融資の判断は数字によってのみ行われると考えている社長も多いはずです。
また、金融機関や支店の方針、あるいは銀行員の考え方によって、数字にかなり比重を置いて判断されることもあります。
しかし、金融庁の方針においては、財務評価だけではなく事業性評価も行い、融資を判断すべきとされています。
このため、金融機関も事業性評価の必要性を認識しています。
本稿では、事業性を評価してもらうためにはどうすればよいかを知るために、事業性評価の基礎知識を解説していきます。
事業性評価は金融庁の方針
銀行が会社への融資を検討するときには、決算書などを用いた財務評価によって、融資の可否が決定されているというイメージがあると思います。
確かに、金融再編が進んだ結果、
- 金融機関の合併や吸収
- 支店の統合
- 銀行員の削減
などが進んだことによって、業務の効率化が求められた結果、決算書などの数字からシステマチックに審査する傾向は強くなりました。
しかし、この傾向には色々な弊害もあります。
社会に有益で、潜在力もある優れた事業に対しても、数字だけによって判断した結果、数字に表れない強みを見逃し、融資を見送り、潰してしまう可能性もあるからです。
特に、中小企業は外部環境の変化によって影響を受けやすく、財務内容が一時的に悪化することがあります。
このため、将来的に有望な会社でも、数字だけで判断されると生き残れないことも出てきます。
金融庁の方針
このような懸念から、金融機関が効率化を進める一方で、金融機関を監督する金融庁の方針としては、単に財務を評価するだけではなく、その会社の事業性を評価するように方針を示しています。
実際、金融庁が毎年公表している、金融機関への監督・指導方針を見てみると、「事業性評価」というキーワードが、重要施策として明確に使われています。
会社の事業内容を良く知り、業績の安定性や将来的な成長性をしっかりと見ることができれば、より有益な会社に優先的に融資することができます。
また、事業を良く理解したうえで、金融機関の立場から助言することができれば、会社の安定や成長につながり、地域社会の活性化につながり、結果的に金融機関の業績にも良い影響が期待できるでしょう。
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事業性評価の実際
しかしながら、融資担当者と社長の間で、事業性の評価に関するやり取りが行われないケースも多いです。
事業性評価に関するやり取りが行われていても、それほど重視されていないため、社長にその認識がないことも多いです。
また、銀行員としても、特に新人ほど多い傾向にあるのですが、事業性評価をほとんど意識していない人がいます。
それでも、金融庁が事業性評価を重要施策として取り上げているのは既述の通りです。
事業性評価が重点的に取り上げられたのは、平成26年9月に公表された金融モニタリング基本方針においてであり、そこでは以下のように記載されています。
金融機関による金融仲介機能の発揮にあたり、借り手企業の事業内容や成長可能性を適切に評価したうえで融資や助言を行うこと
これは、会社が金融機関に融資を申し入れたときの審査、あるいは融資後の与信管理において、事業内容をみなさいということです。
事業内容を見ない融資判断、つまり財務評価のみによって行われる融資判断で重視されるものは、会社の業績や財務に関する数字を根拠にとした返済力だけです。
しかし、金融庁は担保や保証に過度に依存することを戒め、会社の事業の実態を正しく捉えて、将来性や将来的な収益力、市場動向などを踏まえて、総合的に判断すべきとしています。
もちろん、金融庁の方針に明記されていないものの、公共性も重視される要素です。
本来、会社とは社会性や公共性を求められるものであり、人や社会の役に立つ事業は永続すべきもの、永続させるべく支援すべきもの、事業性を評価すべきものと考えられるためです。
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金融機関の立場
金融庁の方針を受けて、銀行員たちはどのように事業性を評価するのでしょうか。
詳細は別の記事（会社の事業性はどう評価される？その流れと方針について）で詳細に述べるとして、ここではざっくりと紹介します。
銀行員は、取引先の会社について、まず現状を把握します。
これは、
- どのような事業内容であるか
- 組織はどのような状態であるか
- 財務的にはどうであるか
といった把握に努めます。
つまり、
- 会社の経営理念
- 経営者の資質
- 組織としての能力
などの「事業基盤」
- 仕入れの状況
- 製造や加工の状況
- 販売の状況
などの「事業形態」
- 市場の動向
- 市場規模
- 市場の見通し
などの「市場環境」
について、資料から把握できる定量的な要素、資料以外から把握できる定性的な要素の両面から掘り下げていくのです。
そうすれば、会社と付き合っていく上で、
- 強みを伸ばすためには
- 弱みをカバーするためには
- 課題を解決するためにはどうすればよいか
といったことについて社長と銀行員が一緒になって考え、アドバイスや資金援助も可能となります。
この結果、会社が一層強く成長していくことができれば、その会社と取引している地域の会社にも波及し地域経済の活性化にもつながります。
もちろん、その地域の金融を支える金融機関としても、優良顧客が増えることにつながります。
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会社からの働きかけが重要
金融再編が進んだことで、支店ひとつあたり、あるいは銀行員一人あたりの業務負担が重くなっている今、事業性を評価せよという方針は非常に苦しいものがあります。
このため、融資の現場では、金融庁が期待するほど事業性が評価されていない実態もあります。
とはいえ、ボスにあたる金融庁が、上記のような方針を出しているのですから、金融機関もこれを無視するわけにはいきません。
- 事業性を評価すべきであること
- 現実的にすべての会社の事業性を評価することが困難であること
会社に評価すべき事業性がなければ、銀行員が事業性を評価することはありません。
会社が積極的にアピールしなければ、銀行員の方から手間をかけて、積極的に事業性を評価することも困難です。
となれば、会社側から銀行に対して、自社の事業に理解を求め、事業性を評価してもらえるようにアピールしていくことが重要です。
そうすることにより、財務評価に問題がある会社でも、事業性への評価によって、融資実行へと結びつく可能性が高まります。
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まとめ
本稿でお伝えした通り、金融庁は明確に、事業性を評価すべきとの方針を打ち出しています。
したがって、金融機関も事業性評価の必要性を認識していることは確かです。
しかし、与信判断・与信管理の現場では、全ての取引先に対して事業性評価を行うだけの余裕がないのも事実であり、事業性を評価してもらえない会社もたくさんあります。
このように、事業性評価をすべきとされる実態、またそれが現実的に困難である実態を知っておくと、事業性を評価してもらうためにどう働きかけるべきか、会社の取るべき行動がうっすらと見えてきます。
事業性を評価してもらい、融資に結びつけていくためには、まずはこの知識を出発点とするのが良いでしょう。
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