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日繰り表で資金繰りを正確に把握、危機に対応できるようになる

資金繰りに行き詰っている会社の中には、資金繰りを把握しているように思っていても、漠然としか把握できておらず、それゆえに資金ショートを起こしてしまう会社が少なくありません。

そのような会社は、まずは資金繰りを正確に把握し、その中で最も有効となる対処を講じていくことが重要です。

本稿では、日繰り表の重要性と活用について考えていきます。

資金ショートは何日ですか?

当サイトをご覧の皆さんの中には、既に資金繰りが危ないという経営者も少なくないことと思います。

中には、資金ショートの危機に陥っている人もいるかもしれません。

そのような人は、資金繰りをどのくらい把握しているでしょうか。

具体的には、資金がいつショートするのか、どの程度把握しているでしょうか。

このように考えた時、以下のように考える経営者は多いことと思います。

 

今月末に資金ショートを起こしそう…
今月末を乗り切れるかどうか微妙。乗り切れても来月が危ない…
3ヶ月くらい先が危なそう…

 
これは、一見すると資金繰りをそれなりに把握しているように思えますが、全くもって正確性を欠いています。

つまり、

 

「今月末に資金ショートを起こしそう…」
今月の31日に資金ショートを起こすのか?

「今月末を乗り切れるかどうか微妙。乗り切れても来月末が危ない…」
今月の31日を乗り切れたら、来月の31日に資金ショートを起こすのか?

「3ヶ月くらい先が危なそう…」
3ヶ月後の今日に資金ショートを起こすのか?

 

などと正確性を求めていったとすれば、そうとは言えないと思います。

資金繰りを漠然としか把握していないため、資金ショートの日も漠然としか把握できていないのです。

このような会社では、資金繰り表を作っていないことが非常に多いです。

作っていたとしても、月々の資金繰り表くらいのものですから、「この月が危ない」ということはわかっても、「この月の〇日に危ない」ということが分からないのです。

「そこまで細かく把握する必要があるのか?」と考える人も多いでしょう。

もちろん、会社が軌道に乗っていて、順風満帆にいっているならば、そこまで緻密に計算する必要はないでしょう。

平常時においては、月ごとの資金繰り表でも対応可能です。

あるいは、資金繰り表などなくとも資金繰りが何となく回っていくこともあるでしょう。

しかし、資金ショートを起こしそうというタイミングは、平常時ではなく緊急時です。

緊急時であるにもかかわらず資金繰り表を作っていない、あるいは月ごとの資金繰り表しか作っていないというのが問題です。

つまり、経営者の認識が甘いということであり、甘い認識ゆえに状況がさらに悪くなっていくのです。

緊急時の対応をせず、平常時通りに漠然と資金繰りを回している状態では、根本的な対策は不可能です。

だからこそ、「今月は何とか乗り切った」とホッとするのも束の間、再び資金繰りに追われます。

それを繰り返していくにつれて、状況はどんどん悪くなっていき、やがては進むも地獄、退くも地獄、八方ふさがりの状態に陥ります。

 

 

日繰り表を作ろう

そこで重要となるのが、日繰り表を作成するということです。

日繰り表とは、月ごとの資金繰り表をさらに細かく分解し、1日ごとの資金繰り表としたものです。

日繰り表を作っておくと、月の中における細かい資金の流れを的確に把握することができます。

つまり、「このままいけば、〇月〇日に資金ショートを起こす!」ということが分かるのです。

簡易的な日繰り表は、項目、収入、支出、残高だけで作ることができます。

インターネットで「日繰り表テンプレート」などで検索すると、雛形のエクセルファイルを無料でダウンロードすることもできます。

収入や支出は、3ヶ月先くらいまで把握できることと思います。

従業員の給料や経費は、特別なことがない限り毎月一定していますし、買掛金の支払いや売掛金の回収なども契約通りに行われることを見込めば、数ヶ月先まで記入が可能です。

日繰り表を作る時に注意したいことが、正確な情報によって作るということです。

これまで頭の中で資金繰りを回していた経営者は、入金や支払いの正確な情報を表に記入して確定させていくことに慣れていません。

これによって、正確な資金繰りを行なうことができず、不正確な資金繰りに陥ってしまいます。

例えば、売掛金を早めに支払ってもらうとか、買掛金の支払いを遅らせてもらうとか、イレギュラーな対応によって資金繰りを回そうと考えがちなのです。

これは、個人の家計に照らし合わせると、思い当たる人もいるかもしれません。

筆者も、以前、貧乏をした時代がありました。

その時、家計簿をつける習慣を持っておらず、なんとなく支払いなどを行なっていました。

無計画に支払いを行ない、お金が手元になければ遅らせるといった塩梅です。

これでは、まともに支払えるはずもなく、色々とトラブルにもなりました。

今では、家計簿によって管理し、お金の流れを把握するようにして、このようなトラブルを防いでいます。

個人でも会社でも、資金繰りがうまくいっていないときこそ、お金の流れを細かく把握することが大切です。

そのためには、日繰り表にイレギュラーな資金繰りを盛り込んではいけません。

それでは、資金ショートの日を正確につかむこともできなくなります。

 資金ショートの危機に陥っている会社が、正確な日繰り表を作ったならば、にっちもさっちもいかない、赤字の日繰り表ができることでしょう。

しかし、それでいいのです。

それが会社の本当の姿であり、それを直視しなければ資金繰りの改善もあり得ません。

まずは日繰り表を作り、会社のマズい状況を直視し、資金ショートのタイミングを日単位で把握し、対策を立てていくのです。

 

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リスケ交渉にも役立つ日繰り表

日繰り表は、リスケ交渉にも役立ちます。

資金ショートを起こしそうな会社が再建を図るためには、資金繰りを大きく変える必要があります。

その場合の選択肢のひとつとして、銀行に返済計画の変更をお願いし、一定期間の返済猶予を認めてもらうなどして支出の負担を減らし、その間に立て直しを図る方法があります。

これがリスケ(リスケジュール)です。

リスケを図るためには、銀行に交渉する必要があります。

しかし、多くの経営者は、銀行に相談するにしてもいつ相談すればよいのかがわからず、資金繰りに奔走しているうちに時間が過ぎていき、リスケが間に合わなくなってしまいます。

リスケ交渉を始めるタイミングは、少なくとも資金ショートの2ヶ月前までです。

日繰り表によって、〇月〇日に資金がショートするとわかったら、その2ヶ月前がリスケ交渉開始の最終リミットということです。

2ヶ月もあれば、まだ他に打つ手がないかと試行錯誤する経営者もいると思います。

しかし、リスケは銀行とうまく話が進んでも1ヶ月はかかるものであり、1ヶ月以上を要することも多いです。

2ヶ月前からリスケ交渉を進めても、リスケ交渉が完了するのは資金ショートの直前ということも考えられます。

だからこそ、最低でも資金ショートの2ヶ月前には交渉しなければ、リスケ交渉が失敗に終わる(つまりリスケ交渉中に資金ショートを起こし経営が破綻する)可能性があるため、2ヶ月前をリミットと考えます。

このように、会社の再建のためにリスケを検討するにあたっても、日繰り表は役立つのです。

 

既にリミットが過ぎている場合

しかし、日繰り表によって資金ショートを起こす日を把握したところ、既に2ヶ月前のリミットを切っていたという会社もあると思います。

この場合には、2ヶ月先まで資金ショートをしないような日繰り表へと調整し、リスケを開始することになります。

資金繰りを調整して資金ショートの日を遅らせるためには、支払いを工夫するほかありません。

この時、支払いを見送るべきものと見送るべきでないものをきちんと区別することが大切です。

 

経費支払いを遅らせる

例えば、給与の支払いを遅らせようとする経営者がいますが、これは絶対にいけません。

「社員は会社の存続のために力を尽くすべき」というのは間違っていませんが、社員に犠牲を求めるのは間違っています。

社員が頑張らなければ会社の再建はあり得ないのに、給与の支払いを遅らせてやる気や会社への信頼を削いでしまえば、再建は困難になります。

また、社員は給料の遅れを愚痴として色々にこぼしますから、取引先に噂が流れ、会社が信用不安に陥ることもあります。

次に、仕入先への支払いはどうでしょうか。

これも、信用不安を起こさないために、できるだけ予定通りに支払うことが大切です。

ごく親しい一部の取引先に対して、支払いの先延ばしをお願いすることが効果的な場合もありますが、信用不安を引き起こさないためにも、できるだけ避けるべきです。

考えられるものとしては、経費の支払いを調整することでしょう。

事業に絶対に必要と言えない経費は、リスケ完了まで先送りにするほかありません。

このほか、税金の支払いが迫っている場合には、分割支払い計画を作って窓口に相談することで、支払いを分割にすることも可能です。

 

資産を売り払う

このほか、資産売却も有効な方法です。

上場企業の株式があれば、それを売ることで資金を調達することが可能です。

売掛金も、ファクタリングによって現金化が可能です。

このほか、保険の積立金を解約して返戻金を受け取ったり、事業継続にそれほど影響を与えない車両や機械を売り払うことなども効果的です。

株式が含み損を抱えている時などは、できるだけ売らずに所有し続けたいと思うことでしょう。

しかし、緊急時には含み損を受け入れても、資金を調達して資金ショートを先送りし、その間に対策を立てることが必要です。

緊急時には、事業に影響しない資産を思い切りよく売り払うことも考えなければならないのです。 

事業に影響しない支払いを後回しにしたり、資産を売却したりすることによって資金ショートの日を遅らせれば、その間にリスケ交渉をしたり、少人数私募債を発行したりと、何らかの手を打つことができるでしょう。

しかし、このような対策も全て、日繰り表があってこそ可能となるものです。

そう考えると、日繰り表の重要性がなおさらよくわかることと思います。

 

 

まとめ

資金繰りがうまくいっている会社は、月繰り表だけでも資金繰りを問題なく回していくことができるでしょう。

しかし、緊急時には緊急時の資金繰り表が必要となります。

それがすなわち日繰り表であり、日繰り表によって資金ショートの日を正確に把握したうえで、対策をしていくことが求められるのです。

逆に言えば、資金繰りに行き詰っている会社が、日繰り表を作らずに切り抜けようとするのは非常に難しいことであり、状況の悪化を招く可能性も高いです。

ですから、資金繰りに困っている会社は、まずは日繰り表を作成し、自社の状況を正確に把握することに努めてください。

 

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