ファクタリングの入門知識。公的機関との取引やトラブル事例など

企業の資金調達について、いくつかの方法があります。

ファクタリングや公的機関への売掛など仕組みを理解していることが大切です。

実際にトラブルなども起きていますので、優良業者を選ぶことが大切です。

ファクタリングの仕組みを紹介します。

ファクタリングと資金繰りの関係とは

資金調達のひとつとして注目されているのが、ファクタリングです。

ファクタリングというのは、売掛債権を売却して資金調達をするという仕組みです。

資金繰りが悪化するとトラブルなどにもつながりやすいので、いかに効率よく行うかが重要です。

一般的には企業が資金繰りに悩んでいる時、銀行などの金融機関から融資を受けることを考えます。

しかし融資を希望してもそれが100%可能とは限りません。

その点ファクタリングなら多少の手数料はかかりますが、融資とは違い借金をせずに資金調達が可能となります。

ファクタリングの仕組みをもう少し詳しく解説します。

まず企業と顧客が商取引をして、売買契約を結ぶと売掛債権が発生します。

契約時に決めた支払期日になれば銀行口座に売掛金が振込まれます。

ただし支払期日は、取引先によって異なるため、すぐに振込まれるわけではありません。

その間資金繰りに困り早急に資金が必要になっても、売掛債権の支払期日は契約で決めているので、早めに振り込んでほしいと言ってもなかなかそうはいきません。

こういう時ファクタリングを利用すれば、ファクタリング会社が売掛債権を買い取ってくれるので、支払期日前に現金化することができます。

これにより資金調達が楽になるという仕組みです。

取引先企業は、支払期日になったらファクタリング会社に売掛金を振り込めばいいから、特に契約内容を変更しなくてもいいのです。

本来なら支払期日に振込まれるはずの売掛金を、それよりも早く現金化できれば手元にある資金も増えますので、他の取引に繋げることができます。

例えば仕入れをするにしても、現金で支払った方が仕入れコストが節約できますし、借金とは違うから金利もかかりません。

万一売掛金が回収できないような事態になっても、既にファクタリング会社と取引が成立しているので、後から売掛金の請求をされることもありません。

ただしそのためには少し高い手数料を支払いますので、売掛金から手数料を引いた金額が手元に残ることになります。

これはファクタリング会社にもリスクがあるため、その保険として手数料を高めに設定しているのです。

支払期日よりも前に現金化できるのはいいのですが、手数料が引かれるのはデメリットになってしまいます。

このようにメリットは多いですが、デメリットになる部分もあることを理解した上で、利用することが大切です。

手数料については、売掛金の金額や、ファクタリング会社による違いもあります。

 

 

公的機関から債権を買い取る？

ファクタリングを利用することで、企業の資金繰りが楽になります。

ただしこれは取引先が一般企業の場合で、国や地方公共団体など公的機関への売掛に関しては、少し話が違ってきます。

公的機関への売掛について説明します。

国や地方公共団体などの公的機関への売掛が発生した場合、取引契約では債権譲渡禁止特約が付いているため、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらう場合は事前の承諾が必要になります。

ファクタリングは資金調達がスムーズになることから、多くの中小企業が注目していますが、公的機関への売掛に関してはスムーズではありませんでした。

ただでさえ大手企業に比べると、中小企業は資金繰りが悪化しやすい傾向があります。

これを受け、以前は困難が多かった公的機関への売掛に関して、一定の条件はあるものの債権譲渡をOKとする傾向が高まっています。

現在は公的機関への売掛も、前と比べると資金調達がスムーズになっています。

平成13年には、防衛省との取引で発生する債権譲渡も認められるようになりました。

その後も債権譲渡を認める範囲が広くなっており、まだ条件はあるものの以前に比べて、中小企業の資金繰りトラブルは減少しつつあります。

公的機関への売掛が認められたことで、中小企業の資金繰りが楽になった例を紹介します。

 

ある土木工事会社が、地方公共団体との契約で工事を受注しました。

仕事の受注は比較的多い方企業でしたが、資金繰りに関するトラブルも多い傾向にありました。

売掛金の回収は1度ではなく、数回に分けて行われる仕組みになっていました。

しかし経費は毎月必要となるため、資金繰りの悪化に頭を悩ませていたのです。

そこでファクタリング会社の利用を検討し、相談したところ、公的機関への売掛も事前に承諾を得ることができれば譲渡可能になると知り、交渉の結果公的機関への売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことができました。

これにより資金調達がスムーズになり、トラブルも減ったのです。

紹介したのは土木工事会社の例ですが、職種が異なってもこのようなトラブルは起きますし、そうなった時公的機関への売掛債権の特例を知っていれば、交渉次第で資金繰りの悪化を食い止めることが出来るかもしれません。

ファクター会社は売掛債権の買取だけでなく、交渉や取引先企業の調査なども行っていますので、資金繰りが悪化した時に相談すれば心強い味方となってくれるところも、注目される理由なのです。

 

 

改めてファクタリングの基本を知ろう

ファクタリングは中小企業の資金調達をスムーズにすると注目されていますが、メリットが多い反面デメリットも存在しますし、世間一般に浸透していないのも否めません。

ファクタリングについての基礎知識を紹介します。

中小企業が資金調達をする場合、銀行に融資をしてもらうか、事業用ローンからの借り入れのどちらかを選ぶのが一般的でした。

しかし銀行は審査が厳しいため、希望が通らないこともあります。

仮に融資が可能になったとしても、事業用ローンと同じ、借金となるため負債が増えてしまいます。

月々の返済にも金利がかかりますので、必ずしもベストな選択肢ではありませんでした。

こういう時にファクタリングを利用するという選択肢もあります。

これを利用することにより、支払期日前に売掛債権を現金化出来るのです。

実はファクタリングには2社間と3社間という2つの方法があります。

ただし一旦ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらうという流れは同じです。

2社間は企業とファクタリング会社が契約をするので、取引先は一切介入しません。

3社間は企業、取引先がそれぞれファクタリング会社と契約をしますが、その際取引先の承諾が必要になります。

取引先に資金繰りが悪化していることを知られたくない場合は、2社間が選ばれます。

取引先に知られても問題がなく、取引先も承諾してくれる場合は3社間の方を選びます。

どちらも手数料がかかりますが、リスクが高い分2社間の方が手数料が高めです。

ただしファクタリングは誰でも利用できるわけではなく、利用にもいくつか条件があります。

個人事業主は利用できないため、資金調達をする場合は銀行からの融資か、事業用ローンなどを考えなくてはいけません。

個人事業主以外でも、取引先が新規で取引実績がない場合は、ファクタリング会社が調査を行い不安要素があれば利用できないこともあります。

売掛債権を担保として融資を受けることもできますが、先に売掛債権を担保に融資を受けているのにファクタリング会社を利用すると、債権の二重譲渡になるためこの場合も利用できません。

とても便利な仕組みに思えますが、これを可能にするには手数料がかかります。

つまり手数料を支払うことで、資金調達がスムーズになるため、売掛債権を満額受け取ることはできません。

受け取れるのは手数料を差し引いた残りです。

手数料については2社間や3社間でも変わってきますので、売掛債権額は調達希望金額よりも高いことが大切です。

ファクタリングのトラブル

一見便利な仕組みに思われますが、中にはトラブルもあります。

トラブルになる原因も実に様々。

どのようなトラブルがあるかを知っておくことが大切です。

トラブルの原因は、大きく分けて債権を売る企業側の原因、悪徳業者に引っかかるかのどちらかです。

トラブル事例を紹介します。

債権を売る企業側の原因は、虚偽申告により審査に時間がかかる、二重契約による横領の2つが主となります。

虚偽報告については、少しでも多くの資金を調達したいがために、ありもしない取引の債権を買い取ってもらおうとすることです。

この場合は無条件で買い取るわけではないので、実在のない取引の売掛債権を調査するのに無駄な時間が掛かります。

スムーズな資金調達ができないだけでなく、虚偽申告と発覚すれば資金調達はできません。

債権を譲渡する場合は、登記登録が必要です。

ただし2社間の場合は、取引先には知らせないため、登記が保留になります。

この間に別のファクタリング会社にも債権買取を依頼できてしまうので二重契約となってしまいます。

もちろんこれはすぐに発覚しますし詐欺行為に当たるので、法的措置を取られる可能性が高いです。

悪徳業者に引っかかったことで起きるトラブルも決して少なくありません。

悪徳業者の場合は、法外な手数料を取る、契約書を作成しないなどのトラブルが多くなっています。

資金調達をスムーズにするためには多少の手数料がかかるのは仕方ありません。

しかし、手数料にも相場があり、業者による多少の違いはあっても相場内で手数料を設定するのが一般的です。

悪徳業者の場合は、法外な手数料を請求してきますので、期日前に現金化できても手元に残る分が少ないと逆に資金繰りが悪化します。

悪徳業者に一番多いのは、契約書を作成しない、作成しても控えを渡さないというトラブルです。

この場合は追加で手数料を請求されたり、契約時に話していないことを持ちかけてきたりします。

契約書をきちんと作成していない、または契約書の控えをもらっていない場合は、契約内容を証明できないので注意が必要です。

早急に売掛債権を現金化したいという理由から、口約束で契約してしまうとトラブルになる可能性は高いので、必ず契約書を交わし、契約書の控えを受け取っておきましょう。

契約時に契約書を作成しないなら、悪徳業者の可能性が高いと言えます。

契約時にはいくつか必要な書類もあるので、書類は事前に用意しておきましょう。

 

 

ファクタリングの優良業者の見分け方

ファクタリング会社にもいろいろあって、悪徳業者も存在していますし、優良業者もいます。

初めての場合は見極め方がわからず悪徳業者に引っかかってしまう可能性もあります。

優良業者かどうかを見分けるポイントを紹介します。

ファクタリングを利用する場合は、手数料がかかります。

しかし手数料を支払っても売掛金の80%以上は回収できるようになっていますので、ここのボーダーラインが見極めポイントです。

悪徳業者は法外な手数料を請求しますので、契約前に80%以下になっていないか確認します。

ただし契約内容によっては、相場の範囲内でも手数料が高めに設定されているので、80%はあくまでも目安です。

手数料としては、売掛債権の買取手数料、審査費用、登記費用、交通費や印紙代などです。

手数料の内訳も確認しておきましょう。

優良業者か悪徳業者かを見分けるポイントは、手数料以外にもあります。

契約にはいくつか必要書類があります。

必要書類を聞いた時に、明らかに書類の種類が少ない場合は、契約書を作成しない悪徳業者の可能性が高いです。

あらかじめ必要書類は自分でも確認をしておき、あえて質問して全部揃えるよう指示されるかどうかも見極めポイントになります。

契約書時には対面での契約が原則となりますので、会社に来なくていいと言ったり、どこかで落ち合って契約しようと言ったりすることはありません。

この場合はオフィスを構えていない可能性があります。

契約時には必ず会社に出向き、契約書を交わすのが原則と覚えておきましょう。

本社の存在確認の他には、電話番号も見極めポイントです。

電話番号を見れば固定電話かどうかはある程度判断できますので、携帯番号やIP電話の番号しか書いていない場合は、固定電話の有無を確認しておきましょう。

もしも連絡先を教えようとしないなら、悪徳業者の可能性が高いです。

契約書は必ず締結させるようにします。

もしもごまかそうとしたり、きちんと対応しなかったりする場合は要注意です。

先に振込先を教えてしまうと、勝手にお金を振り込んでくる場合もあるので注意しなければいけません。

確かに一部には悪徳業者も存在していますが、優良業者もたくさんあります。

今はネットでも優良業者を紹介するサイトがありますから、信頼と実績なども比較しながら安心して取引できるところを探してください。

多くの人が利用しているところは、それだけ取引実績も多く、信頼できる優良業者と判断できます。