女性活躍加速化コースを受給すれば、「えるぼし認定」で色々なメリットが得られる

政府は、働き方改革を推進する中で、様々な認定制度も実施しています。

若者の雇用に積極的な会社では「ユースエール認定」女性の活躍推進に積極的な会社では「えるぼし認定」などの認定を受けられます。

このような認定を取得しておくと、色々なメリットが得られるため、機会があれば積極的に取得していきたいものです。特

に、女性活躍加速化コースによって助成金を受給すれば、同時にえるぼし認定も取得できるため、一挙両得と言えます。

本稿では、えるぼし認定も見据えて助成金を活用していけるよう、えるぼし認定について解説していきます。

女性活躍加速化コースとは?

一億総活躍社会を実現するために、政府は働き方改革を推進しています。

これにより、多様な働き方ができる社会、老若男女問わず、また個々人の事情もある中で、すべての人が働ける社会を目指しています。

中でも、高年齢者と女性の労働環境を整備する動きが強くなっています。

女性の活躍の推進は、日本は先進国の中でもかなり遅れていることから、政府は女性活躍推進法を制定したり、両立支援等助成金のなかで女性活躍加速化コースを実施したり、様々な取り組みを実施しています。

生産年齢人口が減少している今、政府は経済成長を促すためにも、女性を貴重な労働力とみなし、雇用を推進しようとしているのです。

このため、女性が働きやすい職場環境を整備した会社では、女性活躍加速化コースによって助成金を受給することができます。

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支給額

女性活躍加速化コースは、女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍状況を把握し、課題を分析したうえで行動計画を立て、行動計画に基づき取り組みを実施した会社に助成金を支給するものです。

取り組みの内容によって、加速化Aコースと加速化Nコースの助成金を支給することができます。

それぞれのコースの概要と支給額は、以下の通りです。

加速化Aコース

加速化Aコースは、数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合に支給されるコースです。

対象となるのは、常時雇用する労働者が300人以下の会社だけであり、1企業につき受給できるのは1回限りです。

常用労働者300人以下 常用労働者301人以上
受給できる額 28.5万円(36万円) 対象外

※カッコ内の金額は、生産性要件を満たした場合。

加速化Nコース

加速化Nコースは、数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に支給されるコースです。

こちらのコースは、常時雇用する労働者に関係なく利用することができ、1企業につき受給できるのは1回限りです。

支給額は、以下の通りとなっています。

常用労働者300人以下 常用労働者301人以上
受給できる額 28.5万円(36万円) 対象外
女性管理職比率が基準値以上に上昇 47.5万円(60万円) 28.5万円(36万円)

※カッコ内の金額は、生産性要件を満たした場合。

女性活躍加速化コースについて、ごく基本的な情報は以上となります。

※女性活躍加速化コースについて、詳しくは当サイトの別記事を参照してください

「えるぼし認定」とは?

さて、女性活躍加速化コースを利用することで、女性労働者を対象として人材を確保し、助成金も受給できます。

しかし、女性活躍加速化コースのメリットは、それだけではありません。女性活躍加速化コースを実施した企業には、「えるぼし認定」というものが付与されるのです。

えるぼし認定とは、女性活躍推進法が施行されたことに伴ってスタートした認定制度です。

女性の活躍を推進するために積極的に取り組んでいる会社が対象となっており、女性活躍加速化コースを受給した会社にはえるぼし認定が付与されます。

えるぼし認定を受けることで、以下のようなメリットが得られます。

えるぼしマークが使える

まず、えるぼし認定企業は、えるぼしマークを使えるようになります。

えるぼしマークを商品などにあしらうことで、自社が女性活躍推進に取り組む優良企業であることをアピールできるのです。

えるぼしマークは3段階に分けられており、以下の条件をクリアしていくことで認定がアップしていきます。

①採用
男女別の採用における競争倍率(応募者数÷採用者数)が同程度であること。
②継続就業
女性労働者の平均継続勤務年数が、男性労働者の平均継続勤務年数の7割以上であること。
③労働時間等の働き方
雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること。
④管理職比率
管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること。
⑤多様なキャリアコース
直近の3事業年度に、

  • 女性の非正社員から正社員への転換
  • 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
  • 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
  • おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

のうち、1項目以上の実績を有すること。

※これ以外にも細かな規定があるため、詳細は厚生労働省のパンフレットを参照してください。

パンフレット 厚生労働省パンフレット

これらの条件について、1~2つの基準を満たした会社を一つ星、3~4つの基準を満たした会社を二つ星、5つ全てを満たした会社を三つ星に認定します。

ただし、えるぼしマークそのものの認知度は低く、一つ星、二つ星、三つ星のマークのデザインの違いも微妙であるため、えるぼしマークを商品などにつけても、大きな売上アップなどにつながるとは考えにくいでしょう。

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人材確保に役立つ

ただし、えるぼしマークをよく知らない人でも、「なんらかの認定を受けている会社=優良な会社」とイメージすることがあるため、イメージや認知度がアップする効果が期待できます。

また、えるぼし認定を受けることで、人材確保に一定の効果が期待できます。

これは、えるぼしマークは商品などだけではなく、求人広告や求人票にもつけることができるからです。

さらに、求人情報サイトがえるぼし認定企業を特集しているケースもあるのだ。

女性の社会進出が進んでいる昨今、結婚後や出産後に働き続けたいと考える女性が多くなっています。

そのような女性が就職活動をする際に、えるぼし認定を受けている会社を優先的に選ぶことも考えられます。

したがって、えるぼし認定を受けることによって、人材が確保しやすくなるというメリットが期待できます。

特に、美容業界などでは、女性の人材確保が非常に重要となりますが、女性が多い業界にブラックなイメージを抱く人も多いです。

そのような業種の会社であれば、えるぼし認定・えるぼしマークによって、健全さをアピールするメリットが大きくなるはずです。

公共調達での加点評価

このほかに、厚生労働省がえるぼし認定のメリットとして強調しているものに、公共調達での加点評価が挙げられます。

公共調達とは、簡単に言えば、国が税金を使って公共工事などの事業に取り組む際に結ぶ契約のことです。

例えば、公共の施設を建設するとして、建設にあたっての業者を政府の一存で決めるのではなく、一定の条件の下で民間企業に募集をかけ、入札を実施します。入札した業者の中から最も良い業者が選ばれて、建設案件の受注に至ります。

多くの業者が入札する案件では、自社が落札できる可能性は低くなります。

選ばれる可能性を高めるためには、加点評価が役に立ちます。

公共調達において、各府省などは、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を積極的に評価し、これらの企業の受注機会の増大を図るために、えるぼし認定企業などのワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価するとしています。

どれくらいの加点であるかについては明確にされておらず、単に「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標が総配点に占める評価割合を定めた上で、えるぼし認定企業の配点を定める」と説明されているだけで、何のことやらよくわかりません。

しかし、内閣府が示している、えるぼし認定企業の配点例を見てみると、一つ星で1~5%の加点、二つ星で2~8%の加点、三つ星で3~10%の加点となっているため、そのように考えておけば良いでしょう。

一つ星・二つ星・三つ星のえるぼしマークの差は微妙であり、えるぼしマークを表示することで得られる効果はあまり期待できませんが、公共調達などでは星の数が増えるほど、確実に加点評価で有利になります。

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日本政策金融公庫の金利が優遇される

最後に、えるぼし認定を受けている会社では、日本政策金融公庫から低金利での融資を受けられるというメリットがあります。

そもそも、日本政策金融公庫は政府が100%出資して運営されている金融機関であり、政府の方針によって様々な融資制度が提供されています。

一般的な融資だけではなく、創業融資、経営困難な会社への融資、被災地域の会社への融資など、民間の金融機関ならばとても貸せないという融資案件でも、積極的に検討しています。

また、政府の方針に沿って、働き方改革を推進している会社への融資にも積極的よ!

「女性活躍推進関連融資(地域活性化・雇用促進資金の枠)」という、低金利での融資制度を実施しており、この融資制度の対象事業主には、

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方」

となっています。このように、えるぼし認定を受けずとも、行動計画の策定と届け出だけで対象となります。

女性活躍推進関連融資の融資条件は、

国民生活事事業

  • 融資限度額:設備資金は7200万円、運転資金は4800万円
  • 融資期間:設備資金は20年以内、運転資金は7年以内
  • 融資利率:基準利率-0.4%

中小企業事業

  • 融資限度額:設備資金は7億2000万円、運転資金は2億5000万円
  • 融資期間:設備資金は20年以内、運転資金は7年以内
  • 融資利率:2億7000万円までは特別利率① (0.71~0.90%、貸付期間による)、2 億7000万円超は基準利率

となっており、金利で優遇を受けられることが分かります。

さらに、えるぼし認定を受けている会社であれば、国民生活事業の融資利率は「基準利率-0.65%」、中小企業事業の融資利率は 「2億7000万円まで特別利率②(0.46~0.65%)」となっており、さらなる優遇が受けられるようになっています。

なお、女性活躍推進関連融資では、えるぼしマークの星の数によって、待遇が変わるわけではありません。一つ星でも金利の優遇が受けられるので、積極的に活用を検討すべきでしょう。

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まとめ

本稿で紹介した通り、えるぼし認定を取得することによって、人材確保、公共調達、日本政策金融公庫の融資など、様々な場面でメリットが得られます。

女性活躍加速化コースを受給すれば取得できるため、助成金を受給し、職場環境を整備し、人材の確保にもつながり、業種によっては公共事業の受注にもつながり、さらに日本政策金融公庫から低金利で資金を調達できるようになるのです。

女性活躍加速化コースを活用する際には、単に助成金だけで考えるのではなく、えるぼし認定を取得することによって得られるメリットも考えながら取り組んでいきましょう。

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