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「でんさい」について詳しく説明、ファクタリングとの違いとは

今多くの企業が注目する新しい電子決済方法のでんさいは、ファクタリングと似ていますが少し違います。

システムを使った譲渡が可能という共通点もありますが、保証という点ではでんさいの方が安心です。

両者の違いを詳しく見ていきましょう。

資金調達プロ

企業が活用する「でんさい」の基本

債務者にも債権者にもメリットが多いとして、注目されているのが、新しい電子決済方法のでんさいです。

多くの企業が導入している、でんさいの基本を紹介します。

でんさいとうのは、電子記録債権のことです。

2008年12月1日に、中小企業の資金調達円滑化を目的として、電子記録債権法が施工されました。

電子債権記録期間により、取引内容すべてを、電子的記録として記録原簿に残すことができます。

電子債権記録機関というのは、電子記録債権法に基づき、記録原簿を完備し、電子記録債権に関する発生や譲渡などすべての取引内容を電子記録として残し一括管理をする会社のことです。

電子債権記録機関が行うのは、取引に関する内容すべての記録と管理のみで、電子記録債権の発行などは行いません。

電子記録債権の発行や譲渡などは、でんさいネットで行います。

全国銀行協会が設立したネットワークで、銀行や信用金庫などほとんどの金融機関が加盟しています。

電子記録債権に関する取引は、すべて取引先の銀行を通して行うので安心して取引できるのがメリットです。

でんさいの特徴は、従来の手形にあったデメリットをメリットに変えられるところです。

手形的利用をすることで、中小企業の資金調達の円滑化が可能となっています。

手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備しているので安心感もあります。

ほとんどの金融機関が加盟しているから、銀行の信頼と安心のネットワークが利用できます。

通常の取引で利用している決済システムの利用が可能となるため、別途口座を開設したり、手続きしたりする手間がかかりません。

でんさいネットのネットワークにアクセスするだけで、各金融機関のネットワークが利用できるので利便性と安心感があります。

金融機関が創意工夫をすることで、ニーズに合った幅広いサービスの提供ができるという仕組みになっています。

従来の手形と比較すると、紙の手形の発行が不要、取立て手続きが不要という、事務的負担が軽減されています。

電子的記録となるため、盗難な紛失のリスクも大幅に軽減されます。

手形発行に必要だった印紙や、郵送の切手代もかからないからコスト削減になります。

期日になると自動的に口座に入金されるので、資金調達がスムーズになります。

今までの手形と比較しても、かなりメリットが増えていることがわかります。

利便性と安全性が高いこともあって、でんさいを導入する企業は続々と増えており、メリットを実感することができるのです。

でんさいとファクタリングの共通点・違いとは

でんさいを考えた時、ファクタリングと似ているイメージを持つ人は少なくないでしょう。

確かに共通点もありますが、実際には違いもあり、譲渡や保証についても違います。

でんさいとファクタリングの違いを比較します。

まず共通点は、システムを使って譲渡できるところです。

でんさいは、債権を電子的記録として保管し、譲渡や割引に利用しますが、パソコンやFAXから操作ができます。

一方のファクタリングは、債権の支払い企業と受け取り企業がそれぞれに、ファクタリング業者と契約をして、債権を譲渡します。

共通点は他にもあります。

受け取り企業は売掛債権の譲渡ができる、債権を譲渡すると受け取り企業は期日前でも現金が受け取れる、期日になれば自動で口座に振込まれるので取立てが不要となります。

これらはすべてシステムを使うことで自動的に手続きができるのです。

共通点も多いですが、違いもいくつかあります。

大きな違いはネットワークと保証です。

でんさいは電子債権ネットワークを通じて、すべての取引を行い、その取引内容は電離的記録としてすべて保管されています。

全国銀行協会が出資して設立しており、1,300以上の金融機関が加盟しているので、ほとんどの場合は従来の金融機関と同様の決済システムの利用が可能となります。

どこの銀行を利用しても、書式が全国統一されているので利便性は高いといっていいでしょう。

ファクタリングについては、ファクタリング業者を通しての取引となるので、取引先ごとに違うファクタリング業者と契約しなければいけません。

保証については、でんさいは譲渡する企業が保証人となるため、支払い企業が支払いできないという事態になった場合は、保証人となった企業に支払い義務が生じます。

ファクタリングは、債権をファクタリング業者が買い取るという仕組みになっているため、支払い企業が支払えないという状況になっても、譲渡した企業に支払い義務はありません。

貸し倒れのリスクを負うことなく、期日前に現金を受け取れるのもファクタリングならではです。

こうして比較するとファクタリングの方が、メリットが多いように思えます。

しかしファクタリング業者が貸し倒れした場合は、事情が変わってきます。

双方ともメリットがあれば、デメリットもありますので、どちらがいいかは企業によって異なります。

手形取引をするにしても、どちらがいいか慎重に考えた上で決めるのが一番です。

現状ではどちらも互角となっています。

でんさいネットを使って分割譲渡?

でんさいネットを利用した譲渡について詳しく見ていきましょう。

でんさいの分割や譲渡については、債権者が単独で分割できます。

分割した債権は必ず譲渡しなければいけません。

分割したい場合は、事前に分割記録請求を行いますが、債権者は単独で行えます。

分割先の債権は譲渡するのが決まりとなっています。

分割記録請求をする場合、10,000円未満の金額は指定できませんが、結果的に親債権が10,000円未満の場合は分割できます。

制限については、期日の6銀行営業日前から3銀行営業日を経過するまでの間は譲渡記録請求ができません。

子債権の場合も親債権と基本的ルールは同じです。

回数の制限もありません。

譲渡前に内容を確認したいという場合、譲渡される前の内容を確認することはできません。

確認できるのは、譲渡する人が開示を受けた時のみです。

発生記録請求については、予約を受けたでんさいは、記録請求予約が可能です。

発生日が銀行の休業日だった場合は、翌営業日となります。

取引先が譲渡記録請求予約を受けている場合、記録される前の記録請求予約はできません。

譲渡記録請求をする際、保証記録請求ができます。

この保証記録とは、債権者が電子記録保証人となり、発生する記録債務のことです。

でんさいでは、一般的に、譲渡記録請求と保証記録を併せて記録しています。

ただし保証記録を必要としない場合は、保証記録なしで譲渡されます。

原則両方記録されるシステムとなっていますが、譲受け人が必要としない場合は保証記録なしでの譲渡が可能です。

ただし細かいことについては、金融機関により条件が異なる場合があります。

この場合は各金融機関の窓口に直接問合わせて確認しなければいけません。

保証に関する記録は、すべて自動で行われます。

保証しないという意思表示をしないかぎりは、あらゆる内容は記録されています。

債権者は支払い不能でんさいを譲渡することができますが、条件があります。

支払い期日から数えて、3銀行営業日経過した後、つまり4日以降であること。

債務者が異議申し立てしないこと。

全額の譲渡であることの3つの条件があります。

これをひとつでも満たしていないと、たとえ債権者であっても支払い不能の譲渡はできません。

利用に関してはいくつか条件やルールがありますが、それさえ把握しておけばコスト削減にもなりますし、作業効率もアップします。

何よりも双方にメリットが増えるので、導入する企業は続々と増えています。

単独保証記録と譲渡保証記録

でんさいネットの保証について条件などを詳しく見ていきます。

でんさいの譲渡には、保証記録も自動的に記録され、これが譲渡保証記録です。

債務者か、保証利用限定特約を締結した人は、記録を請求せずに、記録のみの請求ができ、これを単独保証記録といいます。

でんさいは手形的利用を目的としているため、2種類の記録をセットで扱います。

ただし債権者が保証しないという意思表示をした場合は別です。

電子記録保証人になるには、窓口金融機関に債務者として、利用限定特約を締結している利用者として、事前に申し込みをしておく必要があります。

申し込み後に審査を行いますが、合格すれば電子記録保証人になれます。

この場合に発生する責任は、債務者が債務を負担しない場合、負担しなければいけません。

催告や抗弁権、検索の抗弁権、保証人が2人以上いても分別利益はありません。

債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することもできません。

ただし債務者が主たる債務を負担しない場合と、主たる債務者の相殺を持った債権者への抵抗はできませんが、該当者が個人事業者ではない個人の場合は適用対象外となります。

電子記録保証人が債権者に代わり弁済した場合は、特別求償権が取得できます。

特別としているのは、民法上の求償権とは少し違うからです。

主たる債務が無効になった場合、債務を負担します。

ただし主たる債務が無効となる場合は、負担しなくてもいいことになっています。

特別求償権は譲渡できません。

契約に基づく民法上の保証人との違いは、記録がある限りは如何なる場合でも、保証は成立します。

ただし意思表示により保証しないという場合は、対象外となります。

債務については独立性があるため、主たる債務が無効になったとしても、債務の負担はしなければいけません。

民法上では、保証人になると催告の代弁ができますが、電子的記録の場合は、催告の抗弁はできません。

でんさいの支払いに応じた場合、支払い等記録を行います。

こうすることにより、求償権が生じますので、支払いに応じた場合は必ず手続が必要です。

ただし一部弁済のみとなる場合は、支払等記録を行うことはできません。

責務を遂行した場合、個人事業主ではなくても、保証利用限定特約を締結により、例外が認められでんさいネットの利用が可能になります。

ちょっとややこしい部分もありますが、様々なことに関するルールを理解しておけば、スムーズに利用できます。

でんさいを使って資金繰り~その基本手法

でんさいを使った資金繰りについて、仕組みなどを見ていきましょう。

よく、ファクタリングと勘違いされることがありますが、でんさいは電子記録債権、ファクタリングは売掛債権流動化となるため、それぞれに違いがあります。

でんさいは中小企業の資金繰りを円滑化させる目的で、電子記録債権法に基づき、でんさいネットが設立されました。

今までの手形とは違う、新しい決済サービスとして多くの企業が注目しています。

既に導入している企業も多く、手形にありがちだったデメリットが、メリットに変わるのも特徴です。

手形は発行にも手間と手数料がかかります。

印紙や郵送に必要な切手代など相手に送り届くまでに時間もかかります。

紙という形で残しておけますが、盗難や紛失してしまう心配はありません。

なぜなら、すべて電子記録債権だからです。

ネットワーク上に電子的記録で保管するから、ペーパーレスになるのです。

でんさいは国政が導入をすすめているという安心感もあります。

利用者間での取引ができるから便利です。

初回にでんさいネットに登録しておけば、継続して利用できます。

クライアントが保証人となっているから、絶対的な安心感があるのも特徴です。

実際にでんさいを導入して資金繰りがしやすくなったという、中小企業は少なくありません。

債権取引システムを導入するだけでいいから、利便性にも優れています。

会計システムの導入が必要ですが、これは初期だけですから、一度登録して審査に通過すればその後もずっと便利に使えるのです。

今まで手形に多くあったデメリットがかなり改善されています。

手形は取立てをしないといけませんでしたが、でんさいは期日になると自動で口座に振り込まれますので、確実性もアップします。

債権譲渡により、受け取る側は期日前に受け取ることが出来るようになっています。

さらに期日前に現金を受け取るということもできるから、中小企業における資金繰りはかなり楽になっています。

手形も債権を扱うという意味では同じですが、使用目的は異なります。

ただし単発の資金繰りで導入する場合は、リスクは大きくなる傾向があります。

取引する企業と自分の企業がともにでんさいを導入していないと、取引はできません。

この場合は登録手続きをして利用したい銀行に口座を開設すれば、すぐに利用できるようになります。

手形を紙で使うか、電子的記録として使うかによって、いろいろなことが変わって来るのです。

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