銀行との交渉にあたり、提出資料のうち非常に重視されるのが決算書です。
決算書は貸借対照表と損益計算書から成り立つものですから、それぞれの資料を銀行がどのように見るかを知り、銀行が問題視しない、プラスに捉える資料を作っていきたいものです。
そこで本稿では、決算書のうち貸借対照表について、各項目を銀行がどう見てくるのかを解説していきます。
ぜひ、各項目を銀行が期待するものに近づけるための参考にしてください。
純資産
貸借対照表に記載されている情報の中で、銀行が真っ先に見るのは純資産です。
純資産がプラスであることは大前提で、もしマイナスならば債務超過状態ということになりますから、そのような会社に銀行が融資できるはずはありません。
つまり、多くの案件を抱える銀行としては、純資産を見ることで足切りができれば、業務も効率化します。
損益計算書で赤字が計上された赤字が積み重なっていくと、いずれ利益余剰金を全て食いつぶしてマイナスになり、さらに資本金がマイナスになります。
これが債務超過状態です。
赤字だからこそ債務超過状態になっているのであり、返済原資を利益に求める銀行が、このような会社に融資できるはずがありません。
また純資産は、資産から負債を差し引くことで算出します。
債務超過状態とは、負債が資産を上回った状態であるとも言えます。
つまり、資産を全て売っても負債をすべてまかなうことはできないということです。
赤字ばかりであり、ただでさえ返済が難しい状態であることがわかっており、さらに資産を売っても対処できないような状態なのです。
このように考えると、銀行が貸したくない理由も良くわかるでしょう。
純資産はプラスならばいい？
しかし、純資産がプラスならば、銀行は満足するかというとそうでもありません。
なぜならば、数字のテクニックによって、本来ならばマイナスになるべき純資産をプラスにできる場合があるからです。
例えば、純資産が1000万円計上されている会社があったとします。
しかし、計上されている資産の中に、本来ならば不良債権であるものが含まれていたり、不動産価値が過大に評価されているならばどうでしょうか。
この会社の資産内容を正しく見ていくと、500万円の不良債権、500万円の不良在庫があり、さらに不動産と有価証券の価値が500万円目減りしていました。
つまり、貸借対照表では1000万円のプラスに計上されていた純資産も、実態をもとに正しく計算すると－500万円の債務超過状態であることが分かります。
したがって、会社に求められるのは、純資産がプラスになっており、なおかつそれが実態を伴っていることです。
それを満たせない会社は、そもそも銀行と交渉を始めることすら難しいでしょう。
ファクタリングについての記事はこちら
現預金
貸借対照表の現預金の欄はどうでしょうか。
これは、会社の資金繰りの様子を知る上で、非常に重要な情報となります。
というのも、現預金は粉飾が難しく、少なくとも現預金を見ることによって、会社の持っている現金をほぼ間違いなく把握することができるからです。
例えば、ある会社の貸借対照表において、前期から今期に至るまでに現預金が大幅に減っていたとすれば、それは資金繰りの困難なることをよく表しています。
現預金が大幅に減るまで融資の相談をしなかったことにも疑問を持つでしょうし、痛くもない腹を探られることになりかねません。
これは、月末に行われる取引先への支払いや、従業員への給料ができなくなる場合が出てくるからです。
したがって、現預金が月商を割り込んだ場合、銀行は会社に対して、資金繰りに関してかなり突っ込んだところまで聞いてくることと思います。
銀行の見方の具体例
また、聞いてくるばかりではなく、銀行はなぜ現預金が減っているのか、なぜ少ないのかを独自に考えていきます。
例えば、貸借対照表を見た時、現預金が大きく減っており、棚卸資産が大きく増えていたとすれば、過剰在庫が資金繰りを圧迫している状態であると考えるのが普通です。
このような貸借対照表と、損益計算書を合わせてみて行くと、もっと色々なことが分かります。
売上総利益率の動きを追っていくと、過剰在庫を計上しているのではなく、在庫を水増ししていたことが発覚するような場合もあるのです。
なぜ在庫を水増しするのかと言えば、そうすることによって棚卸資産を計上し、本来はマイナスになるべき総資産をプラスにするためです。
借入金と同時に見る
銀行員は現預金を見る時、借入金と一緒に見るということも知っておいてください。
現預金が大きく増えた時、借入金の増加が連動していることが多いですし、逆に現預金が大きく減ったとき、借入金の減少が目立つならば、借入金返済によって資金繰りが悪化した可能性が高いとみられます。
預金は返済財源となる
合わせて知っておきたいのが、現預金のうち預金は、返済のための財源とみなされるということです。
銀行に融資を依頼すると、預金を作ってほしいと言われることがあります。
これは、主に債権保全のための依頼です。
どういうことかというと、預金という形で自行の口座にお金を入れてもらっていれば、返済が延滞した場合にはその口座をロックし、そこから返済させることができるのです。
特に、売上を自行の口座に入金するように仕向けようとする銀行が多いのは、売上を入金してもらうようにしておけば、売上も返済原資にできるからです。
以上のように、銀行は現預金のありようをかなり重要視してきます。
資金繰りがよさそうな会社でも安心できないのは、こんなところにも理由があるのです。
流動資産
次に、現預金以外の流動資産を見ていきましょう。
流動資産の中でも重視されやすいのは、売掛金、棚卸資産、仮払金です。
売掛金
銀行員が売掛金を分析する時には、平均月商で見ていきます。
例えば、ある会社で1年間の売上が1億2000万円あったとします。
この場合、平均月商は12ヶ月で割って算出するため、1000万円となります。
平均月商を、貸借対照表の売掛金で割ると、売掛金の回転月数が出ます。
回転月数とは、その売掛金を回収するまでにかかる時間のことです。
例えば、売掛金が2000万円あるならば、売掛金残の2000万円を平均月商である1000万円で割り、回転月数は2ヶ月となり、その売掛金を回収するまでに2ヶ月かかっていることが分かります。
もし、この会社が前期においては売上が1億2000万円で平均月商が1000万円であり、売掛金が1500万円であったとすれば、回転月数は1.5ヶ月となります。
売掛金の回収で問題が起きていることを疑われることになります。
また、銀行は売掛金の内訳を必ずチェックします。
この内訳には、取引先の名称と所在地、取引金額などが記載されています。
この時、取引先の中に前期と今期で売掛金額が同じ会社があったとすれば、銀行は不良債権の可能性を疑います。
すでに回収不能と分かり切っている売掛金を、今期も引きずっている可能性があるからです。
その場合、銀行はその取引先を調査します。
調査の結果、取引先が倒産していることなどが分かれば、この取引先への売掛金として計上されていたものは、資産から差し引いて考えられます。
ただし、売掛金の内訳では、主要な取引先の名称と売掛金額を表示し、売掛金額の小さな取引先は「その他」としてまとめてしまうことができます。
不良債権になってしまった取引先は、この「その他」に隠されてしまうことが多いため、銀行がいつも見つけられるとは限りません。
棚卸資産
棚卸資産の回転月数とは、棚卸資産が販売などを通して在庫から出払ってしまうまでの期間を指します。
つまり、回転月数が長ければ、在庫の滞留期間が長く、仕入れ効率が悪いことが分かります。
例えば、ある会社では棚卸資産を2000万円抱えており、平均月商が1000万円であったとします。
この場合、回転月数は2ヶ月となります。
しかし前期において、棚卸資産を3000万円かかえており、平均月商が2000万円であったとすれば、回転月数は3ヶ月となります。
前期と今期で、棚卸資産お滞留期間が1ヶ月も長引いているのですから、これは大きな問題とみなされます。
おそらく銀行は、在庫の内訳を知りたがり、資料の提出を求めます。
資料を提出すれば、商品の変更があったことや、過剰在庫や不良在庫があることが判明するでしょう。
仮払金
仮払金とは、お金を支払っているものの、勘定項目が確定していないため、一時的に仮払金として計上しておくもののことです。
仮払金の実態を見ていくと、ほとんどは費用であることが分かります。
しかし、仮払金にすれば資産に計上できますから、時にこれを利用して赤字を避けようとする会社があります。
この費用を宣伝広告費とすると、営業利益が赤字になってしまい、体裁が良くありません。
そこで、イレギュラーでどう計上すればよいのかわからないという建前で、仮払金に計上し、営業利益を黒字に保とうとするのです。
このようなケースが実に多いのですが、これがまかり通ってしまうと、あらゆる費用を仮払金に計上し、資産を膨らませることができます。
もちろん、銀行がそのようなことを認めるはずはありません。
したがって銀行は、仮払金に資産としての価値はないものと見なし、資産から差し引きます。
立替金などの項目も、同じように減額されます。
ただ減額されるばかりではなく、軽い粉飾ともみなされかねないため、イメージが良くありません。
できるだけ正しく計上し、本当に仕訳に困ったときに仮払金を使うように心がけましょう。
固定資産
固定資産は、流動資産の下に計上されている資産のことで「建物、土地、車両、差入保証金、貸付金」などが計上されます。
中小企業の貸借対照表において、固定資産でまず注目されるのは、「減価償却費がきちんと計上されているか？」ということです。
なぜならば、中小企業は往々にして、利益を操作するために減価償却費の計上を見送ることがあるからです。
そうすると、その後に見送ってきた減価償却費が貯まり、有形固定資産に償却不足を抱えることとなります。
きちんと償却が行われてこなかったのですから、固定資産の欄には本来よりも高い金額で計上されていることになります。
減価償却が不足していると、当然ながらその分が減額されます。
もし、減価償却費を長年溜め込んでいると、減額分も大きくなり、固定資産の減額分だけで実質的には債務超過状態に陥ることもあります。
非事業用資産はどう見られるか
非事業用資産とは、事業に活用されていない資産のことで、全く使われていない土地などがそれに当たります。
このような資産は、時価で評価する決まりになっています。
例えば、貸借対照表では非事業用の土地を3000万円で計上しているものの、路線価や固定資産税評価額などからみて2000万円の価値しかなかったとわかれば、差額分の1000万円は減額して見られます。
この他、有価証券なども非事業用資産とみなされ、含み益を抱えるならばいいのですが、含み損を抱えている場合には資産から減額されて見られるため、注意が必要です。
反対に、事業に利用している事業用資産は、時価が目減りしていても減額はしません。
貸付金に注意
固定資産のうち、貸付金は特に注意が必要となる項目です。
というのも、自社から他社にお金を貸し付けている時、銀行は貸付先の決算書の提出を求めてくるでしょうし、その決算書の内容が非常に悪く、貸付金を回収できる見込みが薄いとわかれば、貸付金は資産から減額されて考えるからです。
また、中小企業における貸付金は、社長個人への役員貸付金という形で行われることもあります。
それがすぐに返済可能な金額ならばそれほど問題視されませんが、個人では返済が難しいほどに膨れ上がっていると、銀行や信用保証協会はかなり警戒します。
なぜならば、社長の個人的な借金の返済のためであったり、社長の遊興のためであったりすることが多いからです。
この場合、財務体質のずさんさや、社長が会社を私物化していることへの危惧から、プロパー融資も、信用保証協会保証付融資も、受けられなくなる可能性が高まります。
ならば、銀行との交渉に先立って、この役員貸付金を解消しておけばいいのかと言えば、そう簡単な話でもありません。
まず、役員貸付金を解消するためにノンバンクから借りるとなると、借入先の調査の中で大きくマイナス評価を受けることになります。
ならば、役員貸付金は社長が返すしかないのですが、それができなければ貸し倒れ処理をすることになります。
しかし、役員貸付金を社長が返すことができず、解消のために貸倒処理をするとなると、役員に税金がかかってしまいます。
そのための明確な返済予定があれば、銀行も納得してくれることが多いですし、貸付金を資産から減額することも少なくなります。
一部だけ減額という処理になることも多いです。
自社から他社への貸付金でも、回収が要となります。
きちんと回収の姿勢を示し、貸付先から返済予定を聞き出し、契約書を交わしておくと、銀行に対しても説得力があります。
流動負債
流動負債の中には、買掛金の項目があります。
売掛金と同様に、これも平均月商で割って回転月数を算出し、チェックされます。
例えば、ある会社では、前期の回転月数が1.5ヶ月、今期の回転月数が2ヶ月になっているとします。回転月数とは、商品や原材料を仕入れてから、その代金を支払うまでの期間のことです。
支払いは遅らせれば遅らせるほど資金繰りが良くなりますから、買掛金の回転月数が長いことは高評価の対象となります。
そのため、回転月数が1.5ヶ月から2ヶ月に伸びていたならば、融資交渉のプラス材料となります。
経常運転資金が重視される
しかし、買掛金の回転月数が個別に良かったとしても、それほど大きなプラスにはなりません。
なぜならば、銀行は買掛金単体ではなく、事業全体のお金の流れを見ており、売掛金や棚卸資産などを含めた経常運転資金の問題として捉えるからです。
経常運転資金とは、事業の正常なサイクルのために、常に必要とされる資金のことです。
つまり、仕入れを行い、仕入れた商品が在庫として確保され、販売を通じて在庫が減っていき、最終的に売上として回収されるまでの一連の流れを見ているのです。
経常運転資金は、経常運転資金＝売掛債権+棚卸資産－買掛債務で算出されます。
この計算式から、経常運転資金が増えるということは、売掛債権や棚卸資産が増え、買掛債務は減るということですから、資金繰りが厳しくなることだと分かります。
したがって、銀行は各回転月数から経常運転資金を分析し、推移をチェックしていきます。
その結果、経常運転資金が増えていればマイナスの評価、経常運転資金が減っていればプラスに評価します。
資金調達先の問題
資金調達が、一般的な金融機関を通して行われているならば、問題ありません。
むしろ、他の金融機関も融資しているという事実から、交渉先の銀行でも融資を決定しやすくなります。
しかし、これがノンバンクだったらどうでしょうか。
本来、ノンバンクとは、銀行から融資を受けられなかった会社や個人が融資を受ける貸金業者です。
金利は高く、銀行から借りられるのに、わざわざノンバンクから借りる会社はありません。
したがって、ノンバンクから借り入れている事実があるだけで、銀行は「この会社は、金融機関から見放されている会社だ」という評価を受けることになり、融資を拒否される可能性がかなり高くなります。
流動負債を見る時、銀行はこのようなところまで見ていることを知っておいてください。
固定負債
銀行から長期の借入金がある会社は、固定負債もそれなりに大きなものになっていると思います。
借入金が大きい会社は、どうしても元利支払いの圧迫が大きくなるため、借入金はできるだけ圧縮したほうが好ましいです。
しかし、あまりにも急に圧縮するのは問題です。
あまりにも急に借入金を返済してみると、現預金も大きく減るのが普通だからです。
上記でも解説した通り、銀行は現預金を重視します。
借入金圧縮の努力も評価しますが、現預金を取り崩してまで返済していたのでは、評価の対象とはなりません。
逆に、借入金が増えても、現預金が同時にその分だけ増えているならば、銀行は何ら問題視しません。
借入金がX減少し、現預金もX減少した、あるいは借入金がY増加し、現預金もY増加したというならば、実質的な借入金に変動はありません。
したがって、プラスにもマイナスにも評価されることはありません。
これが銀行員の見方です。
なぜ借入金が多いと警戒されるか
銀行は、その会社の他行からの借入状況を必ず把握します。
それによって、その会社はあとどれくらいの資金調達余力があるのか、つまり「この会社は、あといくらくらい借りても大丈夫なのか。いくら以上借りたら危ないのか」という視点で見るのです。
このような会社は、元利返済の圧迫が強く、追加融資を受けなければ経営が回らないことが多いですが、銀行も無限に貸し付けられるわけではありませんから、警戒の対象となります。
何を以て借入が多いとするかは、会社の規模によっても異なります。
一般的には、借入金が月商の何ヶ月分であるかを見ます。
この指標を、借入金月商倍率と言います。
借入金月商倍率を見た時、それが平均的な数値を上回ってしまうと、借入が大きい会社だと見なされるわけです。
役員借入金はスルー
役員借入金は、銀行がいやらしい目で見てきそうな項目ですが、実際にはそれほど問題ありません。
会社から役員に貸し付ける「役員貸付金」には注意しますが、会社が役員から借り受ける「役員借入金」は問題ないのです。
まとめ
純資産、資産項目、負債項目と、貸借対照表の各項目を詳しく見てきました。
もっと詳しく見ていくと、細かい項目は他にもあるのですが、銀行と交渉する際に重要な項目は網羅しています。
これらの項目に対して、銀行がどのような目で見てくるのかということを知っておけば、貸借対照表の作り方や銀行への説明の仕方などを工夫し、交渉を有利に進める役に立つことでしょう。
