2019年新設の中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)とは?

 

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助成金制度は、その時々の政府の方針や社会情勢によって変化するものであり、廃止される制度、内容が変更される制度、新設される制度など様々です。

2019年に新設された助成金のひとつに、中途採用等支援助成金の中途採用拡大コースがあります。

このコースは、中途採用に積極的に取り組む会社に助成金を支給するものです。

受給要件は助成金の中でも緩めに設定されており、受給しやすい内容となっています。

本稿では、中途採用にも視野を広げて人材不足を解消していくためにも、中途採用拡大コースについて解説していきます。

中途採用を検討する意義

働き方改革により、有給休暇付与の義務化や時間外労働の上限規制なども進み、中小企業では労働力の確保が厳しくなってきています。

労働力を確保するためには、人材を雇用する方法や、業務を効率化する方法が考えられます。

業務の効率化によって確保できる労働力には限りがあるため、多くの会社では人材を雇用することを考えるはずです。

しかしながら、基本的に経営基盤がぜい弱であることから、中小企業はあまり魅力的な雇用条件を設定することができず、採用活動をしても思ったように応募が集まらないケースが多くなっています。

働き方が多様化し、働き手の価値観も多様化したことにより、古い体質から抜け出せない中小企業などでは、若手の人材を確保することが困難になっているのです。

[surfing_voice icon="https://factoring.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/hanten-06.png" name="CF イエロー" type="l" font_color="000"]新卒の人材を確保しようとしてもうまくいかず、人材不足に悩んでいる会社では、採用する労働者の対象を広げていく必要があるわね。

そのような採用活動を効率的に展開していけば、人材不足の解消につながる可能性もあるため、人材が不足している会社では、採用活動のあり方をより柔軟にすべく、検討していくことが求められます。

自社の負担を軽減しながら雇用していくには、助成金を活用していくことが大切です。

若い人材を募集するときにも助成金を活用することができますが、それ以外の人材を募集する際にも、活用できる助成金がたくさんあります。

中途採用拡大コースが新設

本稿で紹介する中途採用等支援助成金は、中途採用に取り組む会社が受けられる助成金です。

中途採用等支援助成金にはいくつかのコースがありますが、2019年には中途採用拡大コースが新設され、これによってかなり活用しやすいものとなりました。

中途採用拡大コースは、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用を拡大した会社が受給できるもので、中途採用率が拡大した場合に助成金を受給できるほか、45歳以上の労働者を初めて採用した会社でも助成金を受給できます。

今後、新卒だけではなく、中途採用にも視野を広げて人材を確保していく会社にとって、非常に受給しやすい内容となっているのです。

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助成は2パターン(対象労働者・対象措置)

中途採用拡大コースは、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用を拡大した会社に助成金を支給するものです。

なお、ここでいう中途採用とは、新規学卒者やそれと同じ枠組みで採用された人材以外を指します。

では、何を以て「中途採用を拡大した」と判断するのかというと、

  • 中途採用率を拡大した
  • 45歳以上の人材を初めて採用した

のいずれかを満たした場合に、中途採用を拡大したとみなされます。

これから中途採用に取り組む会社にとっては、受給要件を容易に満たすことができるわけですが、どちらを満たすかによって、支給対象となる労働者と措置は異なります。

中途採用率を拡大する場合

中途採用率とは、その会社の雇用全体に対する、中途採用の割合を表すものです。

中途採用がどうであるかによって、受給できるかどうかが判断されます。

受給要件は、以下のように判断していきます。

1.中途採用計画の初日の前日から過去3年間の中途採用率が50%未満であるか

計画前段階で、中途採用率が50%以上である会社は、すでに中途採用を活用している会社と言えます。

この助成金は、中途採用を活用できていない会社を対象とした支援であるため、計画前段階の中途採用率は50%未満であることが求められます。

中途採用計画期間以前の中途採用率を計算するには、計画期間の前日から過去3年間を算定期間として、以下の計算によって算出します。

中途採用率(%)=計画期間以前の3年間に雇用した中途採用労働者数÷(計画期間以前の3年間に採用した一般被保険者数+高齢被保険者数)×100

この計算結果が50%未満の会社であれば、中途採用拡大コースを利用することができます。

2.中途採用計画の実施により、中途採用率が20%以上伸びているか

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1の要件に問題がなければ、中途採用計画を実施するんだ!

その結果として中途採用率が20%以上伸びているかどうかを見ます。

中途採用計画は、原則的に1年間(目標達成が困難であれば2~3年への延長も可能)の計画となります。

この期間における中途採用率を計算する際には、期間中の雇用人数が50人未満であれば、

中途採用率(%)=計画期間中に雇用した中途採用労働者数÷(計画期間中に採用した一般被保険者数+高齢被保険者数)×100

として計算し、計画期間中に雇用した人数が50人以上であれば、

中途採用率(%)=[10人+{(計画期間中に雇用した中途採用労働者数-10人)×2}÷(計画期間中に採用した一般被保険者数+高齢被保険者数)×100

として計算します。

計算によって求められた中途採用率から、計画開始日の前日から過去3年間の中途採用率を差し引いた結果、20%以上伸びていれば受給要件を満たしていると考えます。

例えば、計画開始前の3年間の中途採用率が30%の会社で、中途採用率拡大を実施した結果、計画実施後の中途採用率が60%に伸びていた場合、中途採用率は30%伸びているため受給要件を満たします。

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離職率にも注意

なお、中途採用率で受給要件を満たしていたとしても、雇用した中途採用者の20%以上が雇用後6ヶ月以内に離職している場合、助成金を受給することはできなくなります。

このため、中途採用の拡大を図ると同時に、中途採用者の定着を促すことも重要です。

45歳以上の人材を初めて採用する場合

中途採用計画以前に、45歳以上の労働者を一度も雇い入れたことがない会社であれば、中途採用率に関わらず助成金の支給対象となります。

雇い入れる45歳以上の労働者は1人以上いればよく、助成金の受給はかなり容易と言えます。

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受給額は最高100万円

中途採用拡大コースの受給額は、以下のように設定されています。

実施区分 助成額
中途採用率の拡大 1事業所当たり50万円
45歳以上の初採用 1事業所当たり60万円または70万円

45歳以上の初採用の受給額は、基本的には60万円となります。

しかし、支給対象者の雇用時の年齢が60歳以上であった場合には、70万円の支給となります。

生産性要件もクリアしよう

助成金の中には、生産性が向上した場合に助成額が増額される場合があります。

これを生産性要件といいます。

生産性は、

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険費保険者数

という計算式で算出します。

計画期間の初日が属する会計年度の前年度の生産性を基準として、その3年度後の生産性が6%以上伸びている場合に、生産性要件を満たしていると判断します。

その場合、以下のように追加の助成金を受給できます。

実施区分 助成額
中途採用率の拡大 1事業所当たり25万円
45歳以上の初採用 1事業所当たり100万円

60歳以上の人材を初めて採用し、生産性要件も満たした場合には、100万円の受給となります。

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中途採用によって人材を確保すると同時に、生産性の向上も目指し、助成金の増額を受けられるように取り組もう!

受給までの流れ

中途採用拡大コースは、以下の流れで取り組んでいきます。

  1. 中途採用計画を作成し、労働局に提出して認可を受ける
  2. 中途採用率の拡大、または45歳以上の初採用を実施する
  3. 中途採用率を20%以上拡大、または45歳以上の雇い入れが完了したら、労働局に支給の申請を行う
  4. 審査で問題がなければ、中途採用拡大による助成金が支給される
  5. その後、生産性の向上に取り組み、生産性要件を満たしたならば、支給申請を行う
  6. 審査で問題がなければ、生産性向上による助成金が支給される

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まとめ

本稿の解説を読んで、中途採用拡大コースは受給しやすい助成金だと思った人は多いのではないでしょうか。

これまで、新卒を中心に採用してきた会社では、中途採用率を拡大することは難しくないでしょう。

また、45歳以上の人材を雇用したことがない会社であれば、1人雇用するだけでも助成金の受給対象となります。

中途採用拡大コースを利用できるのは、1事業所につき1回きりとなっています。

何度も利用することはできませんが、タイミングが合うならば積極的に利用して、受給することをおすすめします。

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