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融資にはどんな種類がある?正しい知識と使い分けについて

銀行融資を細かく分類すると、4種類の方法があります。

それらの方法を、シーンに応じて正しく使い分けることによって、計画的な資金繰りをすることができます。

本稿では、銀行融資の種類を確認していきましょう。

融資には4種類

一口に銀行融資と言っても、融資には4種類あります。

それは、

 

  •  証書貸付
  • 手形貸付
  • 当座貸越
  • 商業手形割引
 

です。

これらを、状況に応じて使い分けることが大切です。

 

 

証書貸付

証書貸付とは、貸し付けに当って銀行と証書を交わして融資を受けるものです。

証書は、正式には金銭消費貸借契約書と呼ばれ、融資額、返済期間、金利、返済方法などが記載されています。

契約書ですから、当然のことながら会社と連帯保証人の署名捺印もされています。

証書貸付は、返済期間が1年以上の融資で使われる方法です。

 

手形貸付

手形貸付は、銀行に手形を差し入れて融資を受ける方法です。

返済期間が1年以内の融資で使われます。

返済期間が1年以内の融資とは、

 

  • 売掛金が入るまでに必要となる原材料費や外注費を賄うためのつなぎ資金
  • 季節によって在庫備蓄・販売・売掛金回収がそれぞれ業種において、製造量が増える時期に必要となる季節資金
  • 賞与や納税の支払いのための賞与納税資金

 

などが代表的なものです。

これらの融資は、売掛金が入るなどしたら返済するものですから、短期間での返済となります。

証書貸付では、証書を交わす手間がかかるものですが、手形貸付には手形に署名捺印するだけですから、そのような手間がかかりません。

銀行も企業も、短期間の融資を扱う機会は多いですから、できるだけ簡略化したほうがいいのです。

このほか、手形貸付の手形は、証書貸付の契約書よりも、印紙税が安いです。

これも、手形貸付が利用される理由となっています。

 

当座貸越

当座貸越は、あらかじめ融資上限額を決めておき、その範囲内であれば企業の裁量で融資や返済を自由にできる融資のことです。

限度額のことは極度額といいます。

当座貸越には、専用当座貸越と、一般当座貸越の二種類の方法があります。

専用当座貸越では、一定の極度額を設け、その範囲内で融資と返済を自由に行えるものです。

仮に、極度額5000万円の専用当座貸越を設定したならば、ある時期に買掛金の支払いに1000万円借り、ある時期に売掛金を回収して1000万円返済し、またある時期に原材料費として500万円借り、売掛金を回収したら500万円返済し・・・ということを繰り返し、資金繰りに役立てることができます。

一般当座貸越とは、当座預金と当座貸越が連動したものです。

つまり、手形支払いなどのために当座預金口座を開設している会社が、何らかの理由で当座預金口座がマイナスになってしまう場合、自動的に貸越となって、手形支払いなどが滞らないというシステムです。

例えば、ある会社が当座預金に500万円の預金を入れておき、極度額2000万円の一般当座貸越を設定しておいたとします。

このとき、手形支払いが800万円あれば、通常ならば300万円足りずに手形が不渡りになってしまいますが、一般当座貸越から300万円借り入れることで不足分を賄うことができます。

そして、当座預金がマイナス2000万円になるまでは、一般当座貸越によって賄うことができます。

 

商業手形割引

商業手形割引とは、取引先に販売した代金を手形として受け取っていた時、手形の支払期日がまだ訪れていない段階で、銀行に手形を買い取ってもらう方法のことです。

企業の資金調達には便利な方法ですし、貸借対照表上では借入金として計上されないため、財務効果もあります。

しかし、割引した手形が不渡りになった場合には、銀行は割引を依頼した企業に対して買い戻しを請求します。

この点が、一般の融資とは大きく異なる点です。

 

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返済期間の考え方

なお、上記において、返済期間という概念が登場していますが、返済期間に関しても正しく理解しておく必要があります。

まず、返済期間が短い短期融資と、返済期間が長い長期融資とに分けることができます。

短期融資とは、1年以内の返済期間に設定される融資のことです。

上記の通り、手形貸付がその代表であり、手形貸付の返済期間が1年を超えることはありません。

長期融資は、証書貸付のように1年以上の返済期間を設けるものです。

もちろん、証書貸付でも1年以内に設定することがあり、その場合には短期融資に分類されます。

当座貸越はどうかといえば、これは短期融資に分類されます。

設定された極度額の範囲内で自由に融資・返済ができるわけですが、当座貸越から借り入れたものは数ヶ月で返済し、それを繰り返すのが普通であるため、短期融資に分類されるのです。

商業手形割引も、数ヶ月後に支払日を控えている手形を割り引いてもらうことで融資を受けますから、短期融資と考えることができます。

銀行から信用保証協会保証付融資で融資を受ける場合、あるいは政府系金融機関から融資を受ける場合には、最長の返済期間が決められていますから、その範囲内で返済期間を決めていきます。

もちろん、必ず最長で融資を受けられるとは限らず、制度の範囲内で、審査によって返済期間を決めていきます。

一方、銀行のプロパー融資では、最長の返済期間が決まっていません。

融資案件ごとに、企業の希望も考慮したうえで、銀行内で審査して返済期間を決めていきます。

企業としては、返済期間は長ければ長いほど好ましいです。

返済期間が長ければ、1回あたりの返済金額が小さくなり、財務に与える影響が小さくなるからです。

したがって、企業側はできるだけ長い返済期間を希望します。

しかし、銀行としては、あまりにも長い返済期間を設けることを嫌います。

なぜならば、返済期間が長いほど、その期間中に企業の状況が悪化して貸し倒れに陥るリスクが高まるためです。

したがって、企業は返済期間を長くしようとし、銀行は返済期間を短くしようとするため、お互いに交渉して落としどころを見つけていくことになります。

このほか、運転資金の融資に比べて、設備資金の融資は返済期間が長いのが一般的です。

これは、銀行のプロパー融資でも、信用保証協会保証付融資でも、政府系金融機関でも同じです。

融資の際には、返済期間についても正しく理解し、資金繰りに役立てていくことが大切です。

具体的には、長期の資金繰り表を作り、適切な返済期間を見つけるようにします。

 

 

まとめ

銀行からの融資には、短期融資や長期融資を複数の方法によって行います。

銀行融資を適切に利用し、資金繰りに活かしていくためには、それぞれの融資を正しく理解し、計画的に利用していくことがとても大切です。

 

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