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貸倒れた売掛債権の処理は大変なのでファクタリングで予防しよう

取引先に掛売りをすれば、支払い遅延や貸倒れのリスクは常に付きまとうものです。

人材やノウハウなどの経営資源に乏しい中小企業では、信用調査や与信管理の不備から、貸倒れリスクを低く抑えることも大変なことです。

そして、貸倒れに見舞われた場合には、貸倒れ処理を行う必要があり、これが非常に面倒な処理となります。

本稿では、貸倒れ処理について詳しく見ていき、さらに貸倒れ処理を不要にするファクタリングへと誘います。

貸倒れ認定の難しさ

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現金取引ではなく掛売りをする企業にとっては、取引先の支払いが遅れたり、取引先の倒産等によって売掛債権の回収ができなくなることもあり、いくらリスクの低減に努めたところで貸し倒れの発生は完全に避けられるものではありません。

貸倒れによる損失は、法人税法上の所得の計算において、損金として計上することができるものの、それには厳しい条件が付いています。

例えば、売掛金の回収努力の形跡があまりない場合には損金として処理することは難しくなります。

貸倒損失にできるかどうかは、法人税法の基準によって決まります。

税法上、売掛債権を貸倒損失として処理できるのは、以下の3つの場合です。

 

  1.  法律的に債権が消滅した場合
  2. それ以外でも回収不能が明らかであると認められた場合
  3. 売掛債権が先方との取引を停止して1年以上経過している場合

 

以上の関係をより具体的にみると、法律的に債権が消滅しているかどうかによって大きく判断が異なります。

まず、法律的に債権が消滅している場合ですが、

 

  • 法令による整理(会社更生法の更生計画認可決定、商法の特別清算の協定認可・整理計画決定、和議法の和議決定など)によって、切り捨てられる部分はすべて損金処理が可能
  • 私的整理での関係者協議において、債権者集会の協議決定で合理的な基準によって債務者の負担整理を定めているもの、金融機関等の斡旋による協議契約で債務者の負担整理を定めているものであれば、切り捨てられる部分はすべて損金処理が可能
  • 債務超過が相当期間継続し、弁済できないと認められるような場合の書面による債務免除を行う場合には、債務免除額がすべて損金処理が可能

 

 となり、次に法律的に債権が消滅していない場合には、

 

  • 債務者の資産状態、支払い能力から見て全額の回収不能が明らかな場合(担保差し引き後)には損失処理をした部分が損金処理が可能
  • 売掛債権において、取引先の経営状態が悪化したため取引を停止したが、先方が支払わないまま1年が経過した場合、あるいは遠隔地の小口滞留売掛金である場合には、忘備価格控除後の残額が損金処理として可能

 

 となります。

これに補足を加えるならば以下のようなことが言えるでしょう。

 

小難しい貸倒れの条件

【1】

会社更生法の更生計画認可決定や特別清算、和議などの決定が行われた場合には、法律的に売掛債権が消滅するものであることから、貸し倒れ処理をしても何ら問題はありません。

また、債権者集会の協議決定で切り捨てられることになった債権においても、法令による整理に準じて貸倒れ処理をすることが可能となります。

次に「債務超過が相当期間継続し、弁済不能と認められるような場合」とありますが、この場合の相当期間とは通常では3年間から5年間を指しています。

その期間ずっとその状態が続いていなければならず、例えば一期なり二期なりだけが債務超過であった場合には認められません。

相手に支払い余力があるにもかかわらず債権を放棄してしまうと、それは貸倒れではなく贈与とみなされ、寄付金扱いとなって課税を受けることになるため、注意する必要があります。

以上のことは法的な措置であるため厳密であり、処理の際には事実確認できる資料が揃っていなければなりません。

【2】 

法律的には債権は消滅していないものの、回収の見込みがなく、債権として経済価値がないという場合もあるでしょう。

その場合には、次の条件を全て満たした場合にのみ貸倒れ処理が可能となります。

その条件とは、まず債務者の資産状況と支払い能力から見て全額の回収不能が明らかであることです。

あくまでも全額の回収が不可能であるというのが条件であり、一部でも回収の見込みがある場合には貸倒れ処理は不可能となります。

次に、担保をとっている場合には、担保の価格を差し引いて残りの金額で判定することとなります。

その上で、会社の帳簿で貸倒処理をすることが前提となります。

1の場合とは異なり、法律的に債権が消滅していないため、自主的に損失処理をして初めて認められるものとなります。

このようなケースでは、対象となる債権が回収不能であるかどうかは実質的に判断をすることになります。

例えば、支払い能力がない主張したとしても、その後取引を継続していたり、債務者に新たな資金援助をしていたり、支払いの督促をしていなかったりといった矛盾する行為が見られた場合には、貸倒れ処理は認められることになります。

このほか、債務者が行方不明になっている場合でも、それだけでは認められません。

行方を探し出す努力を相当期間続け、その上で初めて回収不能であると認められることになります。

行方不明ではなく相手が死亡した場合には、相続人が対象となるため、簡単に貸倒れ処理をすることは不可能です。

【3】 

税法では、売掛債権についてのみ貸倒れ処理ができる特例が二つ設けられています。

一つ目の特例は、取引先の経営状態が悪化したため取引を停止し、先方が支払いに応じないまま1年が経過した場合です。

二つ目は遠隔地の小口滞留売掛金に対する特例です。

これは、支払いを督促しても払わない遠隔地の取引先があった場合、わざわざ出張して集金に行くと出張費その他がかかってしまい、却って損失となってしまうような場合に、損切りとしての貸倒れ処理が認められるというものです。

これらの二つの特例において、いずれの場合においても、会計帳簿上の損失処理が前提となっています。

会計帳簿上で損失処理をする際には、全額損失処理するのではなく、1円の忘備価格を残します。

なぜ1円を帳簿に残すのかといえば、このケースでは法的に売掛債権が消滅しているわけではないからです。

つまり、まだ後々債権の一部が支払われる可能性が残されているため、1円を残しておくのです。

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さて、

以上のように債権の貸倒整理には厳しい条件がついていますが、売掛債権については特例があり、取引停止後1年が経過すれば損失処理ができるため、基準が甘いとも思えます。

そのため、貸倒れ処理に当たっては特例を利用すれば大丈夫だと安心している人もいるかもしれませんが、それほど甘いものではありません。

例えば貸倒れとなった売掛債権がわずかな金額であっても、損失である以上は処理には痛みが伴います。

財務諸表において、売掛債権の貸倒れは原則的には営業外損失として計上されるため、明確な措置を取る必要があります。

また実務においても、売掛金の管理がずさんであったために、売掛債権額が数年前から先方と不一致になっているのが貸倒れをきっかけに発覚したことから、非常に面倒な整理が必要に迫られる場合もあります。

これが多少の金額ならともかく、数年間も不一致が放置されているような企業では、一筋縄ではいかないものです。

また、これは厳密に言えば、決算が正しくできなかったことにもなります。

売掛債権の貸倒れは、あくまでも本来の売り上げ取引が正しく計上されているものであり、先方との債権額のきちんと一致していることが確認されているものについて、得意先の事情で回収できなくなった場合に貸倒れが可能となります。

そのため、売掛債権の計上ミスなどとは分けて考えるべき事柄です。

昔から、売掛債権の不一致部分の会計処理においては、原則的には過年度損益修正になりますが、金額や内容によっては当期損益処理にせざるを得ないこともあり、事業を悩ませる問題となることもあります。 

 

 

貸倒引当金について

債権には貸し倒れの危険性がつきまといます。

そのため、法人税法では貸し倒れの事態への配慮から、引当金の計上を認めています。

貸倒引当金は、貸し倒れの危険性の非常に高い債権に対して個別に評価減をするもの(債権償却特別勘定)と、それ以外の債権全体を一括たうえで、貸倒相当額を見積もる部分との合計額で構成されています。

これらの事柄について詳しく見ていきましょう。 

 

債権償却特別勘定

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貸し倒れの危険性が極めて高いものの、決算期末の時点ではまだ法的措置を取るには至っておらず、回収不能の状態になっていない債権があった場合にも、これまで説明してきた通り、むやみに貸倒れ処理をすることはできません。

会社としても、金額は明確になっていないものの貸し倒れの発生が時間の問題であると思われるような債権については、期末財務諸表にその旨を記載し、減額評価として組み入れておきたいのが当然でしょう。

その方法が、法人税法上認められている債権償却特別勘定となります。

債権償却特別勘定の計上のためには、大きく分けて以下の3つの方法があります。

 

  1. 税務所長に申請し、認定された限度額までを繰り入れできる(認定基準)
  2. 一定の事実が発生すれば、貸金の50%まで繰り入れできる(形式基準)
  3. 長期棚上げ債権で、5年経過後に弁済または切り捨てされる金額を繰り入れできる

 

 この制度をまとめてみると以下のようになります。

項目

内容

繰入額

認定基準

・債務者の債務超過が一年以上続き、なおかつ好転の見通しがついていないこと

・債務者が天災、事故、経済事情の急変などによって、貸金の40%以上の回収が不可能となった場合

税務署長の認定した回収不能額

形式基準

・商法の整理開始申し立て、特別清算開始

・破産の申し立てがあった

・会社更生手続きの開始申し立てがあった

・和議の申し立てがあった

・手形交換所の取引停止処分があった

貸金の50%

長期棚上げ債権

・商法、会社更生法、和議法、債権者集会などで長期棚上げが決定された

5年後に弁済切り捨てされる額

これに簡単な補足を加えるならば、税務署長に申請する方法が原則的な取り扱いであり、認定を受けた金額の範囲内で繰り上げをすることができます。

しかし、回収不能見込み額の算定が現実問題として難しいことや、申請のためには決算日前に提出しておかなければならないことから、認定された金額が少なければ修正申告をする必要もあり、望んだ通りに運ばなかったり、手続きに手間がかかるというデメリットがあります。

そのため一般的には次の形式基準の方が多く利用されることになっています。 

形式基準では、対象となる債権は、貸金から買掛金や担保額や銀行保証金額等があれば、それを差し引いた額となります。

例えば100万円の貸金があった場合、買掛金が20万円、担保が20万円、銀行保証が10万円であるならばこれを差し引いた50万円の50%である25万円までしか繰り入れることができないと言うことです。

次に3に関してですが、この長期棚上げ債権も同様に、抵当権等で担保された金額がある場合にはそれを控除する必要がありますし、すでに形式基準で繰り入れた金額があれば、それも差し引くことになります。 

 

その他の貸倒引き当て

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債権償却特別勘定は、それぞれの特定先債権についてその経営状況の悪化や倒産の事実に基づいて処理するものでした。

一方その他の貸倒れ引き当てに関しては、それぞれの特定の取引ではなく、会社全体の債権額(その中でも債権償却特別勘定の対象になった債権は除く)について、どの程度が貸倒れになるのかを見積もり、全体の債権額から差し引いて損益勘定することを認めようと言うものです。

したがって、将来の貸し倒れの危険性を見込み、債権全般の評価減を行うという意味合いがあるのであって、それぞれの債権額はそのままで評価減されるわけではありません。

商法においては、金銭債権については取り立て不能見込み額を控除して計上することになっており、税法でもその趣旨に沿ったうえで、貸倒引当金として一定の率で損金処理をすることになっているのです。

貸金のうちどの程度が貸倒れになるのかを見積もるのは非常に難しく、会社に都合の良い恣意的な計算になる恐れがあるため、税法では過去3年間の貸倒実績の経験率を算定した結果、その経験率によって引当額を計算することになります。

貸倒引当金の繰り入れでは、従来は卸売業や製造業などの業種区分ごとに一定の法定繰入率が決められていたのですが、平成10年の税制改正によって法定繰入率は廃止されました。

貸倒れ及び貸倒引当金について、税法上の取り扱いについて説明してきましたが、税法の法令通達はもっと細部にわたって厳密な規定になっています。

そのため実際に処理をする場合には、自社で独自に行うのではなく、税理士や公認会計士といった専門家に相談しながら誤りのないように実行しなければなりません。

もしファクタリング会社と提携しているならば、ファクタリング会社のコンサルティングサービスを利用しても良いでしょう。 

 

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債権と時効

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売掛債権を一定期間請求せず放置しておくと、その債権は時効によって消滅してしまいます。

一定の期間とは、支払い日の翌日から2年間を指します。

工事請負人の工事債権であれば、工事完了の翌日から3年間であり、飲食店の代金では1年間が債権の時効となっています。

しかし、支払いがないにもかかわらず、時効を迎えるまで何もしておらず、回収できなかったからといって貸倒れ処理をすることはできません。

やはり回収努力をすべきであり、時効を中断させるためのアクションも行なっていきます。

そのアクションとは、債務者の承認、買い主に対する代金の請求、仮差し押さえと仮処分です。

このことについて詳しく見ていきましょう 

 

債務者の承認

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時効になってしまうまでの期間中に、買い主に債務のあることを承認してもらっておけば、当面は時効にはなりません。

承認を得る方法としては、残高確認書にサインをさせたり、支払い誓約書を差し入れさせる方法があります。

他にも代金の一部を支払わせたり、約束手形や小切手を振り出させたりするのも有効な方法です。

例えば100万円の買掛債務を持っている買い主が、50万円の一部支払いをしたとすれば、債務全額を認めた上で50万円を支払ったと判断されることになり、時効中断の効力が出ます。

この時から2年間の時効が新しく始まるわけです。

債務者の資産に担保権を設定した場合にも、債務者の承認のもとに行われたとみなされ、立派な時効中断の理由となります。 

 

買い主に対する代金の請求

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債務について承認をしない、そして支払いそうもない買い主に対しては、代金の請求をすることが有効です。

代金の請求は必ず内容証明郵便で行い、請求した証拠を明確に残しておくことが大切です。

時効期間は、この請求が買い主に到達した日から6ヶ月が延長されます。

逆に言うならば、この催告は6ヶ月間しか延長されないため、できればこの6ヶ月間に時効中断手続きをとり、場合によっては差し押さえるなどの法的手段をとる必要があります。 

 

差し押さえと仮処分

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これは裁判所の判決や法的手段によって強制執行する方法であり、時効を中断させる最も強力な措置といえます。

この場合、差し押さえ等の間は時効は中断したままとなり、債務を承認させたときは、そこから新しく2年間の時効が始まります。

普通に売掛債権が回転している場合には、支払いサイトは長くても180日が普通です。

いわゆる台風手形と言われる210日以上の債権も存在しますが、めったに出会う事はないでしょう。

そのため、ここに言う時効が問題になる売掛金は、滞留売掛金となります。

つまり、取引先の経営危機によって支払われなくなったものだけではなく、請求が漏れていたために売掛金の消し込み不備で売掛金の請求が漏れていたものなど、自社の怠慢で発覚したものです。

前者はもちろんですが、後者の不良債権も知らずに放っておくと、2年間以上にわたっていつまでも残り続けることになり、時効になったことも知らずにずさんな管理が続き、その結果債権の管理はなおさらややこしくなってしまいます。

そして、実際に貸倒れが発生し、法的処理をしようとしたときに手も足も出なくなってしまうのです。 

 

 

ファクタリング会社に依頼する

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上記の通り、貸倒れとなった債権の処理は企業にとって非常に面倒なものとなります。

そのため、貸倒れ債権をできるだけ発生させないことが最も重要であるといえます。

貸倒れ債権の発生を未然に防ぐためには、ファクタリングの活用が効果的です。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することによって現金化するというものです。

ファクタリング会社は単に買取を行うだけではありません。

ファクタリング会社は、不良債権を買い取って貸倒れを起こした場合も、依頼者に買い戻してもらうことはできないため、慎重に買取を行っていくことになります。

つまり、ファクタリング会社みずから売掛先の信用調査を行い、与信限度額なども考え、そのうえで買取料を決めるのです。

すなわち企業側から見れば、ファクタリング会社に債権をまとめて譲渡してしまえば、自社では貸倒れに見舞われることがなくなり、したがって貸倒れになったことで貸倒れ処理に労力をさく必要がなくなるのです。

また、売掛先の信用調査報告を受けることで今後の取引の参考にしたり、売掛債権管理やそれに伴う記帳事務もファクタリング会社に丸投げできることから、売掛債権に関する業務の負担を大幅に軽減し、本業に経営資源を集中させることも可能となります。

もちろん、長ければ半年後にしか入ってこない売掛債権が、10~30%の手数料がかかるとはいっても即時現金化されることによるメリットも大きく、企業のキャッシュフロー経営にも大変役立ちます。

貸倒れ処理に煩わされないためには貸倒れリスクを減らす必要があり、それを無くしてくれるファクタリング会社との提携は、中小企業にとっては非常に効果的なものです。

一括ファクタリングによって、保有する売掛債権をまとめて現金化し、さらにファクタリング会社と長期的な契約を結んでおくことで、今後発生する売掛債権を逐一現金化するシステムを構築しておけば、企業の効率的な運営も可能になることでしょう。

 

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