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売掛債権回収のポイントと、回収がうまくいかない理由とは?

企業にとっては資金繰りは必ず考えるべきことであり、その時に問題になりがちなのが売掛債権です。

売り上げた代金を掛売した場合、それが入ってくるのは数ヶ月後であり、さらに回収が難航することもあります。

売掛債権をスムーズに回収するためには、どうすればよいのでしょうか。

効果的な打開策はあるのでしょうか。

なぜ売掛債権が資金繰りを行き詰らせるか?

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自社が取引先に商品の販売やサービスの提供を行ったとき、取引先が現金で支払いを行わなかった場合には、数ヶ月後の支払いを期して債務を負い、自社は債権を保有することになります。

この債権を売掛債権といいます。

売掛債権は企業の貸借対照表においては流動資産に分類されますが、これは流動性が高いかというと決してそうとは言い切れません。

なぜならば、流動資産とは一年以内に現金化可能な資産のことであり、売掛債権は数ヶ月後にしか入ってこないものだからです。

つまり、商品やサービスを販売し、売上を計上したにもかかわらず、その代金はその後数ヶ月間は入ってくることがありません。

そして、企業はその間にも仕入れ、製造、人件費などにコストがかかり続けるため、資金繰りに困ってしまうこともあります。

もっとも、企業は基本的には計画的に運営がなされているものです。

売上、売掛金、経費などお金の流れをきちんと把握しているため、売上のうち売掛債権がどのくらいであり、流動資産のうちどのくらいが売掛金であり、流動負債と流動資産の比率はどれくらいであり、各取引先の支払サイトはどれくらいであり、その支払サイトを考慮すればどのような回収をしていくべきであり・・・といった計画を立てています。

したがって、売掛債権を保有しているからと言って、必ずしも資金繰りが苦しくなるわけではなく、掛売をしながら順調に成長していく企業もあります。

しかし、掛売と資金繰りの行き詰まりは密接な関係として語られます。

それはなぜかといえば、売掛債権の支払いはよく遅れることがあり、もし掛売をした取引先が倒産すれば貸倒れとなり、回収が不能となるからです。

そうなってしまえば、入ってくるはずだったお金が支払期日に入ってこないことになります。

その企業が現金を豊富に持っていれば当面の資金繰りに問題はないのですが、流動資産における売掛債権の比率が大きく現金が乏しい企業ならば、支払い遅延や回収不能をきっかけに、すぐに資金繰りに行き詰ることになります。

回収した売掛金を運転資金にしようと思っていたならば計画も崩れてきます。

だからこそ、売掛債権は時に資金繰りを行き詰らせることがあるのです。

その時は、銀行から融資を受けたり、ファクタリングによって売掛債権を現金化したりすることによって急場をしのぐのですが、最初から売掛債権の回収がうまくいっていればその必要はなくなります。

したがって、企業の健全な運営のためには、売掛債権をきっちりと回収していく必要があります。

そこで、本稿ではいかにして売掛債権を回収していくのか、ノウハウを徹底解説していこうと思います。 

 

 

債権に関する基礎知識

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ここで、本稿を理解する前提として、債権の本来的な意味を把握しておきましょう。

もし基礎的な知識があるならば、この項目は飛ばしても構いません。

まず、こんなケースを思い浮かべてみましょう。

あなたが友人の経営する宝石店で、奥さんのために指輪を買う約束をしたとします。

この時、法律的にはどのようなことになるかと言えば、あなたは友人に対して代金を支払う義務と、指輪を渡すように請求する権利を持つことになり、友人はあなたに対して指輪を渡す義務と、代金を支払うように請求する権利を持つことになります。

このように、AがBに対して特定の行為や金銭などを請求できる権利を債権といい、逆にBがAに対して特定の行為や金銭などを履行しなければならない義務を債務と呼びます。

そして、債権を持っている人を債権者、債務を追っている人を債務者といいます。

ここで注意をしたいのは、上記の例で言えばあなたと友人の間では、どちらもが債務者であり、またどちらもが債権者であるという事です。

この時、何についての債務者・債権者であるかということが重要になります。

例えば、代金の支払いでは友人が債権者であなたが債務者になりますが、指輪の引き渡しではあなたが債権者で友人が債務者になるのです。

また、債権とはあくまでも請求する権利であり、強制的に執行する権利ではありません。

そのため、何かしらの債権を持っているからと言っても、その債権を実現するためには債務者の行為が必要になります。

例えば、あなたは友人に対して指輪の代金を先払いし、指輪の引き渡しの債権者になったとします。

しかし、だからといってあなたが友人のお店に押しかけ、代金は支払ったのだからという理由で指輪を勝手に取り上げれば、それは債務者である友人の了解なしに行ったことであり、窃盗罪や強盗罪になってしまいます。

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債権の効力の中心となるものは、債権の内容となる行為を請求できる権利にほかなりません。

つまり、債務の履行や弁済を債務者に求めることができる権利であるということです。

もし債権者が債務の履行を請求した時に債務者がそれに応じない場合には、債権者は訴訟を起こします。

そして、その主張が正当なものであると認められれば、債務者は債務を履行せよとの判決が下ります。

また、必ずしも訴訟に頼らずとも、債権者は内容証明郵便を送ったり、支払い督促をしたりといった対応策もあるため、まずはここから始めることが多くなります。

しかし、債務者の中には裁判所からの判決を受けても応じない人もいるものです。

もしそうなれば、債権者は強制執行という国家権力を後ろ盾にした方法によって、債権を回収することとなります。

この流れは、あなたと友人の例によらず、あなたが売掛債権の回収で困った場合にも基本的には同じ流れになるため、覚えておくと良いでしょう。

もっとも、強制執行をすれば必ず全ての債務が履行されるかというと、そうとは限りません。

なぜならば、強制執行を行うためには、債務者が不動産や債権といった財産を保有している必要があり、それを差し押さえるべく強制執行を行うからです。

したがって、債務者が目ぼしい財産を持っていない場合には、勝訴して強制執行をしても、債権を全く回収できないこともあります。

債権の目的は様々です。

上記の例では「指輪を渡せ」という事ですが、企業が取引先に商品を掛売した場合には、「代金として○○円支払え」という金銭債権になりますし、そのほかにも「○○の物件を明け渡せ」というような債権もあります。

これらの債権の目的は、当事者間での取決めによって決まるものです。

世の中に発生しやすいものは金銭債権です。

もし債務者が約束通りに債務を履行しなかった場合、そのことを債務不履行といいます。

債務不履行には三種類あり、債務の履行が遅れている「履行遅滞」、履行が不可能になってしまう「履行不能」、期日に履行したものの不完全なところがある「不完全履行」に分けられます。

もし債務が履行されない場合、債権者は法的手段として履行を強制する方法、損害賠償、解除の三つの方法があります。

まずは債権の回収を求めて訴え、それで解決しない場合に強制執行を図るのが一般的です。

なお、債務不履行とは、債務者に原因があって履行できなくなっている場合に責任を負うとされています。

といっても、金銭債権ならば債務者の事故などによって債務の履行が不可能になってしまった場合などでも債務不履行責任は発生し、債務者は損害賠償を支払うことになります。 

 

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債権回収の前に

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本稿を読みながら売掛債権を見直していきたいと思っている人もいることでしょうが、そのような人がまず最初に行うべきことは、掛売をした債務者の返済の意思を見極めることです。

「ない袖は振れぬ」という言葉もある通り、いくら自社が債権を持っているといっても、債務者が持っていなければ回収は不可能となります。

取引の世界では信用が大切ですが、これは簡単に言うならば債務者の支払い能力(債務者に債務を履行する能力があるか)と支払い意思(債務者に債務を履行する意思があるか)にほかなりません。

取引先に支払いの能力が十分にあり、支払い意思もある場合には、その債務者の信用は高いと言えるのです。

もし支払い能力と支払い意思のどちらかに問題があるならば、債務者の信用はなくなってしまいます。

債務者の立場を考えると、債務者の信用は変化することがあることを前提としたうえで、柔軟に対応しながら債務を履行していかなければなりません。

そのため、もし債務者に支払い能力がないような場合には、債権者は債務者の支払い能力が回復するように考えることも大切なことです。

状況によっては、誘導などしながら支払いを促すことも必要になってきます。

つまり、単に督促するだけでは債務者はない袖は振れぬという態度を取りがちですが、「一度に100万円返すのではなく、20万円を5回ではどうですか」などと譲歩すると、債務者は支払う気になることがあるのです。

このような誘導ができれば、支払いは遅れて資金繰りを圧迫するものの、貸倒れよりははるかにマシなことです。

このほかの方法として、債務者が支払期日を延期する代わり、売買代金を金銭消費貸借に切り替え、公正証書を作るのも有効な方法となります。

ところで、なぜ債務者は支払いを滞らせてしまうのでしょうか。

多くの場合、債務者が新規事業の失敗、無計画な運営などによって財政難に陥り、支払い困難になっていることが多いものです。

しかし、時に債権者に原因がある場合もあります。

もし自社に責任があるならば、それを改善することで回収がいくらかスムーズになる可能性があります。

自社に責任があるものの例としては、請求書の送付漏れなどが代表的な例です。

請求書の有無にかかわらず売買契約は成立しているため、債権者が請求すれば支払うべきであり、そこで返済困難に陥っているということは債務者にも非があるのは言うまでもありません。

しかし、そうはいっても自社が取引先に支払いを逃れようとしたり、遅らせようとする理由を与えてしまっているのは事実です。

債権回収がスムーズにいかなければ、その債権はすなわち不良債権であると決めつけ、さまざまな回収手段に出るのではなく、その前に自社に問題はなかったのかをチェックしてみるのは大切なことです。

さて、債権回収が困難になっている時、取引先の経営状態は危険水域に入っているのは言うまでもありません。

もちろん、取引先は今後の取引や銀行融資に悪影響が出ることを避けるために、そうした事実を隠そうとするものですが、いつまでも隠し通せるものではありません。

回収をスムーズに運ぶためには、取引先の危ない情報をいち早くキャッチすることが大切です。

大切なのは、危険信号を見逃したり、恣意的な解釈によって見過ごしてしまわないことです。

信用不安情報が出て来たら、疑いながら調査を進めていかなければなりません。

このときによく使われるのが、取引先に出向いた際にそれとなく聞き出すという手法です。

また、親しい同業者が同じ取引先と取引しているならば、その同業者と情報を共有するのも良いでしょう。

このほか、取引先の不動産登記簿や商業登記簿などの公開情報を手掛かりにするのも重要なことです。

もし不動産に担保が追加されていたり、役員の異動があったならば何らかの異変が起こっているのかもしれません。

そこで危ないと感じたならば、信用調査機関に依頼してより詳しい調査をしたり、ファクタリング会社に依頼して売掛債権を早急に現金化してしまうのもよいでしょう。 

 

 

債権回収のポイント

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さて、商品の販売やサービスの提供を行い、即時現金での支払いを受けない場合、売掛金が発生することになるのですが、売掛金取引はもう皆さんご存知の通り、商売の世界ではよく利用されることです。

現金取引が一番安全で確実に違いはないのですが、それでは顧客が限られてくるため、取引先の信頼度に応じて売掛金取引を行うのです。

しかし、売掛金の厄介なところは、取引先が代金を支払うまでに数ヶ月はかかるという事です。

1ヶ月や2ヶ月ならばかなりいい方で、多くの場合3~6ヶ月の期間を要します。

その間に取引先が経営難に陥れば(あるいはこちらが把握していなかっただけで元々財務状態が悪かったならば)、売掛金の支払いがさらに伸びたり、最悪の場合には売掛金が戻ってこないこともあります。

そのため、売掛金取引を行う際には、以下のことに注意するべきです。 

 

信用調査を行うこと

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営業担当者には聞き取り調査をできるだけ確実に行わせ、取引先の信用力を把握したうえで取引を進めていくことが大切です。

もし不安要素が出てくれば、取引そのものを見合わせる、信用調査機関に依頼してさらに詳しく調査を行う、ファクタリング会社に依頼して保証を受けたうえで取引するなどの対処が大切になります。

また、すでに取引がある相手に対しても、定期的に信用調査を行い、その都度信用力に応じた取引を心がけるべきです。

この時にも、信用調査機関へ調査依頼をすることやファクタリング会社との連携が有効です。

特に、ファクタリング会社へ依頼した場合には、取引先の売掛債権を現金化しつつ調査も委託できるため、業務の効率化に絶大な効果を発揮します。 

 

取引条件を明確化すること

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取引条件が曖昧であれば、それが支払い遅延などの理由になることがあります。

そのため、取引条件を明確化することも大切なことです。

例えば、注文の締め切り、支払期限、支払い形態(現金化か手形か、両方の場合には比率はどうか)、手形サイトや支払サイト、リース取引の有無などをきちんと決めておきます。

現在の取引先との取引条件も見直し、漏れがあれば随時取引先と打ち合わせをして明確化していきましょう。

取引条件の明確化によってスムーズな取引が可能となり、お互いの信用を維持することができるため、双方にとって有益な取り組みとなります。 

 

場合によっては次の納入を差し控えること

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もし取引先が支払期限までに支払いを行わなかった場合、前回の代金を受け取るまでは次回の納入を差し控えます。

現時点で支払い遅延に陥っているということは財務状態悪化の明らかな兆候であり、取引先の主張に応じて次回分まで掛売してしまえば、さらなる遅延や貸倒れを起こしたときの被害が大きくなります。 

 

相殺や代物弁済の予防策を講じておくこと

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取引先の支払いが滞っているものの、債務履行の意思が明確にあるならば、代金の相殺や代物弁済を図ります。

つまり、取引先から商品を購入して売掛金を相殺したり、代金の一部を代わりの物で受け取るのです。

そうすれば、被害の拡大を予防することができます。 

 

支払期限前に請求しておくこと

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取引のサイクルは、一般的には

契約の成立→商品の納入→支払期限での代金の回収

という流れで行われます。

そのため、自社の請求が遅れてしまえば、売掛金回収の遅れの理由を与えることになりかねません。

これを防ぐためには、請求手続きを常にすばやく行なっておくことが大切です。 

 

場合によっては打ち切ること

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取引先によっては、支払い能力があるにもかかわらず、支払い意思がないというケースもあるでしょう。

そのような取引先に対しては、内容証明郵便や通知書で催告したり、弁護士などの専門家に依頼して回収を行なったり、裁判所に訴えて強制執行を行うことになります。

それらの手続きには手間がかかるものであるため、それを避けたいならばファクタリング会社に依頼して売掛債権を売却するのが良いでしょう。

そして、そのような良くない取引先に対しては、いくら良い条件で取引ができるといっても、取引を打ち切るべきでしょう。 

 

回収手順をマニュアル化すること

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債権回収を確実に行うためには、回収手順をマニュアル化しておくことが大切です。

支払い遅延や支払い不能が起きるたびに慌てていたのでは、回収できるものもできなくなってしまいます。

これは、平時の回収のマニュアルだけではなく、自社で対応できない事態が起きた場合に、弁護士などの専門家に依頼するまでの手順も含めてマニュアル化しておくことが大切です。

例えば、いつまでに請求書を送付するか、支払期限を過ぎて何日後に催促状を送付するか、催促に応じない場合にはいかにして商品の引き揚げを行うかなどを明確にしておくのです。

もっとも、ファクタリング会社と契約をして売掛債権の管理をすべて委託してしまうならば、マニュアル化は不要となります。 

 

回収計画の立て方

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いよいよ売掛債権の回収に取り掛かるときには、回収計画に基づいて回収していく必要があります。

そのためには、まずは回収する債権と債務者の状況を調査しておくことが大切です。

調査は正確に、スピーディに行うことが求められます。

回収すべき債権を確認する理由は、回収が難航して裁判所に訴えることになった場合には、債権者が当該債権の内容と存在をしなければならないからです。

それに伴って、契約書や借用書などの債権の内容と存在を証明する資料を用意しておきましょう。

もしそのような資料がないと思われる場合でも、手紙、メール、FAXなどの交信記録なども根拠となるので、取引に関わる資料全般をあたってみましょう。

つぎに債務者についての調査ですが、これは債務者の収入と資産について調査を行います。

この時調査の対象となるのは、最終的に強制執行となった場合に差し押さえできそうな収入と資産です。

資産を調査する場合には、債務者本人の資産はもとより、債務者が会社などの法人の場合には、代表者個人の資産まで調査を行い、債務者が個人であれば妻子や親族についても調査しておくと確実です。

もし契約の際に抵当権などの担保権や保証を取り付けているならば、こちらもしっかりと確認しておきましょう。

取引先が倒産からの支払い不能となった場合には、他の債権者と回収競争をすることになりますが、その際に抵当権を持っていれば大きな差をつけることができます。

ここでも、契約書や借用書、手形などを確認しておく必要があります。

最後に、回収の流れを回収に当たる社員がしっかりと把握し、意思疎通を図るようにします。

この一連の流れをまとめると、以下のようになります。

 

  1. 問題発生・・・取引先の支払い遅延、倒産などによる債務不履行
  2. 事実関係の把握・・・取引上の行き違いはなかったかの再確認、取引先への信用調査
  3. 契約書の確認・・・時効にかかっていないか。契約書がなければ念書や債務承認書などでもよい
  4. 請求・・・文書で通知を行う(電話での請求も有効ですが、感情的になり好ましくない結果を招く危険があります)。内容証明郵便などを利用する
  5. 交渉での解決を図る・・・第三者を通して話合いを行い、できるだけ穏便に済ませるように努める。弁護士や裁判所を通した民事調停の場を利用するのも可
  6. 法的手段・・・訴訟をしない法的手段である支払い督促などを行う。時間がなければ仮差押えも有効
  7. 訴訟・・・訴えを裁判所に提起する。ケースバイケースで少額訴訟、手形訴訟、小切手訴訟などの利用も検討する
  8. 勝訴と権利の実行・・・強制執行によって債務者の財産を差し押さえる

 

回収がうまくいかない理由を知る

売掛債権回収のポイントの最後に、回収がうまくいかない理由を知り、その解決策を模索してみましょう。

回収がうまくいかない理由には、以下のようなものがあります。 

 

回収力の問題

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回収力に問題があることは、回収が難航する大きな理由になります。

これを細かく分類すれば、以下のような問題が挙げられます。 

 

調査に問題がある

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経営方針、収益力、流動資産の内訳など、取引先の状況を正確に把握できていなければ、回収に支障が生じることとなります。 

 

処置に問題がある

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取引先に何等かの危険な兆候が見られた時、速やかに処置を講じるべきですが、そこに問題があれば被害が拡大していくことになります。

 

契約に問題がある

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法的知識が不足していながら契約を結んでしまうと、回収の際に法的な処置が必要となった時に問題が生じることがあります。 

 

売掛債権管理に問題がある

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回収がうまくいかないとき、それは売掛債権がうまく行われていないからというのも大きな理由になります。

売掛債権の管理の方法は、一般的には、

  1. 営業部から回ってきた伝票を経理部が記録する
  2. 請求書を発行する
  3. 売掛金回収予定を一括管理し、回収が完了したものを消していく

という流れで行われます。

この管理手法は一般的に広く利用されているものであり、入力の誤りがなければ画一的な管理が可能となるものです。

しかしその反面、報告に誤りや嘘があれば管理が混乱してしまうという危うさもあります。

よくある例としては、営業担当者が個人の成績を良く見せるために、架空の売上を計上するというものです。

架空の計上による混乱の原因として、物品受領書(製品が取引先にきちんと渡ったかどうかを確認する書類)を営業部がすべて回収していなかったという単純なミスもあります。

しかし、社内の腐敗によって実際に売り上げていない伝票が経理部に渡り、その請求書を営業担当者がもみ消すことが可能であるなど、管理体制に問題があることもよく見られるケースです。

架空の計上が行われると、回収困難になるのは明らかです。経理部で把握している売掛金が実際には入ってこないことになり、そうなれば支払い遅延とみなして企業が法的手段を検討することになった結果、全社混乱の憂き目を見ることにもなりかねません。

これらの問題を解消するためには、営業部と経理部が協力をし、架空計上が生じない体制を構築していかなければなりません。

このほか、経理部の入力間違いが多かったり、未回収の債権と回収済みの債権をまともに管理していなかった結果、売掛金の滞留が生じて混乱を招くこともあります。

つまり、売掛金の記録上の問題です。

請求と回収は売掛金元帳の記録に基づいて行われるものであるため、記帳がおろそかになっていれば正確な回収は不可能となります。

よくあるのが、取引先が多くなったことで記帳が煩雑となったことで、記帳する部門と販売、集金を担当する部門が別々になった結果、回収の把握が困難になるというものです。

これを解決するためには、営業部門、倉庫部門、経理部門の連携を図式化するなどの工夫によって、売掛債権管理を把握しやすくすることが必要となります。 

 

社内連携に問題がある

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社内での情報共有や連携に問題があれば、調査報告がうまく伝わっていなかったり、危険な兆候を見逃したりすることによって、回収が困難になることがあります。

このほか、売掛債権の管理にも通じることですが、請求漏れが発生することもあります。

つまり、取引先と直接やりとりをする営業担当者と、請求書を発行する経理部との連携がうまくいかないことによって、請求漏れが発生してしまうのです。

よく見られるのは、返品や値引きされている商品があるにもかかわらず、その事実が社内でうまく伝わっておらず、請求金額に誤差が生じてしまうというものです。

このような請求漏れが起きると、請求したはずの売掛金が支払われず、混乱を招くことになります。

また、営業部の回収怠慢によって未回収が生じるという単純な問題もあります。

社内連携の問題に対しては、社内の意識改革を進めることで、解決することが可能です。

 

取引先との関係における問題

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さらに、取引先との関係に問題があることもあります。

例えば、自社と取引先の間で、商品の品質や納期などをもとに値引き交渉が生じ、支払いが先延ばしになるというケースがあります。

また、得意先の検収期間(取引先が製品をチェックしている期間)が伸びていることを、営業部が把握していないというケースもあります。

このほか、取引先が意図的に支払いを引き延ばそうとすることもあり、これが回収を困難にすることもあります。 

 

ファクタリングという手段

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売掛債権の回収がそこそこうまくいっており、それをより適正化したいという場合には、上記の問題のいずれが自社に当てはまるかを確認しながら改善していくことが望ましいでしょう。

しかし、回収がうまくいかないことが多く、改善には時間がかかる、あるいはどこから手を付けてよいか分からないという企業もあるでしょう。

または、現在そこそこうまくいっているものの、売掛債権に関する業務の負担を軽減し、効率化を大幅に進めたいと考える企業もあることと思います。

そのような企業におすすめしたいのが、ファクタリングです。

ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化するものであり、さらには売掛債権回収に付帯するあらゆる業務を代行してもらうことです。

ファクタリングの相場は売掛代金の20%となることが多く、手形割引などと比較すると非常に高いという印象があるかもしれません。

しかし、手形割引は手形の現金化を行うだけのものであるのに対し、ファクタリングでは売掛債権の現金化以外の様々な業務を委託できるため、そのための手数料と捉えれば非常にリーズナブルであると考えられます。

上記の問題点に対して、ファクタリングがどのような影響を及ぼすのかを見ていきましょう。 

 

回収力の問題

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回収力の問題は、調査の問題、処置の問題、契約の問題に分けられます。

ファクタリング会社にファクタリングを依頼した場合、買取ファクタリング(売掛債権を買い取るファクタリング)の買取料、または保証ファクタリング(保証料を支払うことで、貸倒れの際に保証を受けられるファクタリング)の保証料を決定するにあたって、ファクタリング会社は取引先に対して信用調査を行います。

そのため、自社で取引先に対する信用調査を行う必要がなくなります。

また、処置の問題に関しても、すでに売却した売掛債権の処置は全てファクタリング会社が行うこととなります。

ただし、契約の問題は回収以前の問題であるため、自社で対処するほかありません。

ファクタリング会社に売却した売掛債権でも、もし契約段階で自社に問題があった場合には、買い戻さなければならないこともあります。 

 

売掛債権管理の問題

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売掛債権管理は、社員の教育がうまくいっていなかったり、取引先が多く業務過多になっている場合には問題が生じやすく、売掛金元帳などに深刻な混乱が起きている場合には、会計事務所に依頼して整理してもらう必要が生じます。

しかし、ファクタリング会社に売掛債権を売却すると、売掛債権の管理はファクタリング会社が全て行い、契約している限り記帳事務や整理などは全てファクタリング会社が代行してくれます。

ファクタリングでは、会社が保有する売掛債権を全て売却する一括ファクタリングが良く利用されますが、その理由は全ての売掛債権を売却してしまえば、自社で一切の管理が必要なくなるからです。

また、一括ファクタリングはファクタリング会社にとってリスクの均一化を図ることにつながるため、買取料を下げてもらえることもあります。 

 

社内連携の問題

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社内連携が重要であるというのも、すべては売債権金の回収をスムーズに進めるためです。

当然ながら、売掛債権をファクタリング会社に譲渡してしまえば、売掛債権回収においてはその懸念はなくなります。

もちろん、ファクタリング会社に委託したからと言って、社内の連携が不要になるということではありません。

しかし、すでに混乱が生じており、売掛債権を回収しながら社内の連携も強化していかなければならないならば、それは容易なことではありません。

また、社内の連携がうまくいっている場合にも、ファクタリングは良い影響を及ぼします。

営業や回収や管理などを全て自社で行なっているならば、各担当者の連携を強め、バランスを取りながら進めていくことが必要となります。

しかし、ファクタリング会社と提携しているならば、営業部門は回収不能リスクを恐れずに営業を進めることが可能となります。

新規顧客開拓にあたっても、取引先が増えすぎることによって回収困難になる心配もないため、営業部は売上拡大に専念することができるのです。

これが企業の成長に強力に作用することは言うまでもありません。 

 

取引先との問題

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取引先との関係の問題においても、ファクタリング会社が一役買ってくれます。

売掛債権を売却すればその管理はファクタリング会社の責任で行われるため、取引先が支払いを先延ばしにしていればそれに逐一対応してくれるのです。 

 

ファクタリングを利用すれば企業は変わる

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以上のように、ファクタリング会社と提携しておけば、売掛債権に関するあらゆる問題が即時解消され、回収が困難になることはありません。

また、本来ならば数ヶ月後にしか入ってこない売掛金がすぐに入ってくるため、資金繰りが非常に楽になります。

流動資産においては売掛債権の比率が小さくなり、現金が潤沢になるでしょう。

そうなれば、銀行から融資を受ける必要はなくなり、もし融資が必要になった時は財務状態が良いため融資が受けやすく、設備投資や新規事業への進出も容易になり、企業の体力はどんどん強くなっていきます。

景気の先行きが把握しづらい昨今です。

中小企業の経営者の中には、これからどうなるのかと戦々恐々としている人もいることでしょう。

そのような人は、ぜひファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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