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借りる前に!運転資金を融資以外で調達する方法4選

運転資金が不足した時、大きくの人は融資を受けることを検討すると思います。

しかし、不景気な昨今では、中小企業が融資を受けられないケースも多く、資金調達に行き詰まった企業がノンバンクで借り入れ、高金利に悩まされることも増えているといいます。

運転資金の融資を受けられなかった場合、どのように資金を調達すれば良いのでしょうか。

本稿では4つの方法を紹介していきます。

資金調達プロ

運転資金とは?

企業が安定的に経営を継続していくためには、資金需要に応じた資金の供給が必要不可欠です。

このような資金需要のことを、運転資金と言います。

運転資金とはどのようなものなのか、具体的にみてみましょう。

その企業が販売する製品を確保するためには製造が必要であり、製造のためには原材料の仕入れが必要です。

この時の原材料の仕入れは、ほとんどの企業で現金払いが行われることはなく、後日に支払いをすることを約束して買掛債務が発生するのが普通です。

仮にA社は、今月100万円の原材料を購入したとしましょう。

この原材料を利用して製品を製造し、取引先に110万円で販売したのですが、この時も現金取引が行われることはなく、後日の支払いを約束して売掛債権が発生することでしょう。

このように、企業が製品を販売するためには、それに先立って買掛債務が発生し、売掛債権の回収よりも買掛債務の支払いのほが先に来るのが普通です。

つまり、A社は110万円の売り上げがあるものの、それを回収するよりも早い段階で原材料費100万円の買掛債務を支払う必要があります。

このときには、100万円の資金需要が発生するわけですが、これを運転資金と言うのです。

したがって、運転資金を計算するためには、

運転資金=売掛債権+棚卸資産–買掛債務

となります。

売掛債権や棚卸資産が大きければ、数ヶ月後にしか入らないお金がそれだけ大きいということがわかります。

買掛債務が大きければ、数ヶ月後に支払えば良いお金がそれだけ大きいということです。

つまり、運転資金を計算した結果がプラスの数値になれば、それが企業の事業継続のために必要となる資金需要であることがわかります。

逆に、買掛債務の方が大きいために運転資金がマイナスの数値になれば、それは支払いがかなり先送りになっているため、買掛債務の決済よりも早く売掛債権を回収し、その資金を買掛債務の決済に充てられるということになります。

では、運転資金の計算をした結果がプラスになっている、すなわち運転資金が必要となっている場合には、その資金をどのように調達していけば良いのでしょうか。

多くの企業が、運転資金調達のために利用するのは融資です。

金融機関などから融資を受けることで資金需要を賄います。

また、資産の売却や社債の発行によって、運転資金を調達するという方法もあります。

運転資金確保のために、融資は最も一般的な方法であるため、金利などの条件がよければ、それを利用するのが良いでしょう。

しかし、不景気な昨今において、金融機関が運転資金の融資に応じないケースも出てきています。

そのような場合には、融資以外の方法で運転資金を確保するほかなく、その方法が資産の売却や社債の発行になるのです。

本稿をお読みの方の中には、融資を受けられなかった人もいるかと思います。

そのような人は、ぜひ融資以外の方法で運転資金を確保する方法を学び、役立てていただければと思います。

 

 

運転資金の融資とは?

運転資金融資の方法には、公的金融機関から融資を受ける、銀行などの金融機関から融資を受ける、ノンバンクなどの貸金業者から融資を受けるという三つの方法があります。

それぞれの方法を比較し、運転資金融資を検討してみましょう。

融資条件が厳しい公的融資

最初に挙げるのは、公的金融機関から運転資金融資を受ける「公的融資」です。

公的融資を行なっている公的金融機関には複数あり、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などが代表的な公的金融機関として知られています。

それぞれにおいて融資上限額や融資条件が異なりますが、金利が1.0〜2.0%程度となっており、銀行やノンバンクからの融資と比べてかなり安いという特徴があります。

しかし、このような金利の安さの背景には、融資条件の厳しさがあります。

というのも、そもそも公的融資とは、政府が定める政策・方針に従って行われているものだからです。

すなわち、政府が実施する経済政策の一環として、国内の商業振興のために融資を行なっているのです。

逆に言えば、政策の一環として行われている融資だからこそ、金利収入を得ると言う営利目的がなく、安い金利での融資が可能となっているのです。

それだけに、運転資金融資を行うかどうかということは、政府の経済政策の観点から決められており、政策に沿う企業に対しては融資するものの、それ以外の企業に対しては融資を行わない傾向が非常に強いのです。

したがって、いくら企業が融資を希望したとしても、条件に合わない場合には、いくら経営内容が良い企業の依頼であろうとも、融資が行われることはありません。

このことから、公的融資を利用できない企業も多いことは否めません。

審査が厳しい銀行融資

次に、銀行融資を見てみましょう。

ここでいう銀行とは、都市銀行や地方銀行、信用金庫などをすべてひっくるめて「銀行」と表現しています。

銀行融資も、金利は1.0〜3.5%程度であり、公的融資よりは高いものの、かなり良い条件での借入が可能となっています。

しかし、この金利の安さの背景には、銀行融資の審査の厳しさが潜んでいます。

なぜならば、公的融資の原資が税金であるのに対し、銀行融資の原資は預金者たちの預金だからです。

銀行は、人々に対して預金を募り、預けられたお金を企業に貸し出し、低金利であるものの金利収入を得て、それを預金者たちに分配し、残ったものが銀行の利益となっているのです。

もし、審査が甘ければ、返済能力のない企業に融資を実行して貸し倒れになる可能性が高いのですが、それはすなわち預金者たちのお金を失っているということであり、銀行の信用に関わることです。

だからこそ、融資の依頼を受けた銀行は、決算書などからその企業の経営状態や財務状態を審査し、貸し倒れリスクが低いと判断した場合にのみ融資を行います。

また、リスクが低い企業に対しても、担保や保証人を取ることによってリスクヘッジを図っています。

担保として差し入れるのは、多くの場合は土地や建物などの不動産ですが、有価証券や預金なども担保とすることができます。

あなたの会社が銀行に融資を依頼した時にも、厳しい審査が行われます。

もし、経営状態が芳しくなく、運転資金不足に陥って融資を希望しているならば、銀行は経営状態の悪さを理由として融資を拒むことでしょう。

経営状態が多少悪くとも、そのリスクに見合うだけの担保を差し出すことができれば融資可能となることもありますが、なにしろ中小企業では担保に乏しい会社が多く、担保の差し出しが不可能ということが多いのです。

以上のことから、銀行に対して運転資金融資を希望した時も、審査に通らないことが少なくありません。

公的融資を拒否され、銀行融資も拒否された場合には、低金利で借り入れる手段はほぼなくなります。

貸付条件が悪いビジネスローン

公的融資や銀行融資を断られた企業が、あくまでも融資にこだわるならば、ノンバンクのビジネスローンを受けるという方法があります。

ビジネスローンは、商工ローンと呼ばれることもあります。

ノンバンクとは、「nonbank financial company」の略であり、預金業務を行なっていない金融機関(信販会社や消費者金融業者などの貸金業者)のことです。

預金業務を行わないということは、銀行のように融資の原資を預金に求めることができないということです。

ならば原資はどこに求めるのか、ということですが、ノンバンクは銀行から借入を行い、その借入金を原資に充てています。

借入金を原資に充てるということは、ノンバンクが利用する原資には銀行金利がかかるということであり、リスクの高い商売をしているともいえます。

ビジネスローンとして融資を行い、元金と利息を回収し、回収したものの中から借入金の返済と利息の支払いをしていかなければならないのです。

また、ノンバンクは融資する企業の経営状態が悪いため、貸し倒れの可能性が高いというリスクも負っています。

そもそも、公的融資や銀行融資を受けられる企業は、わざわざノンバンクで借りることはありません。

ノンバンクに申し込んでいるということは、その時点で公的融資や銀行融資を断られているのであって、いわば信用が低いと判断された企業です。

そのような企業に融資を行えば、貸し倒れのリスクが高くなるのも当然のことです。

しかし、公的融資や銀行融資に落ちた企業の受け皿になることを生業としている企業ですから、緩い審査で融資し、担保や保証人も求めていません。

これもリスクを高める要因になっています。

このようなリスクの高い商売をする場合には、そのリスクに見合うリターンを求めなければ、商売が成り立ちません。

そこで、ノンバンクが融資を行う際には、非常に高い金利で貸し出すこと、そして融資限度額を500〜1000万円と低く設けることによって、リスクヘッジを図っています。

まず、ノンバンクは金利が8.0〜18.0%であり、公的融資や銀行融資とは比べ物にならないくらいの高金利に設定されています。

融資先の一部が貸し倒れになったとしても、全体から高い利息を取ることによって、結果的に利益が出る仕組みになっているのです。

また、融資限度額を低く設けるのも大切なことです。

例えば、1社に対して1億円の融資をすれば、貸し倒れの際に非常に大きな損失となります。

そこで20社に対してそれぞれ500万円の融資を行えば、同じ1億円を融資しているもののリスクがかなり分散されます。

20社のうち数社が貸し倒れになったとしても、損失は限定的であり、それ以外の会社から高金利での利息を得ることによって、利益を出すことができるのです。

以上のように、ノンバンクは非常に高い金利で融資を行なっています。

借入からまもなくまとまった売掛金を回収し、すぐに全額返済できるならば、ノンバンクから運転資金融資を受けるのも一つの手段です。

しかし、長期的に返済する場合には、返済総額が非常に大きくなってしまうため、とてもおすすめできません。

そもそも、それほどまとまった金額の融資は受けられないのですから、借りられたとしてもその場しのぎにしかならないことも多いものです。

もともと経営状態が悪い企業が、高金利での借入を行えば、利息負担によってさらに経営が厳しくなり、倒産までは時間の問題ともなりかねません。

倒産したならば、借金ばかり残ってしまう可能性もあります。

いくら公的融資や銀行融資を受けられなかったからといって、安易にノンバンクにたよるのは愚の骨頂です。

では、公的融資も銀行融資も受けられない会社が、ノンバンクを利用するのも好ましくないのであれば、どのような方法を利用するべきなのでしょうか。

代表的な方法として、社債の発行と資産の売却をあげようと思います。

ちなみに、資産の売却ですが、公的融資や銀行融資の際に不動産や有価証券を担保にできなかったことを前提として、その他の資産である売掛債権を流動化する方法を紹介します。

 

 

少人数私募債を検討する

まず、社債の発行から検討していくこととします。

社債の発行といえば、それなりに規模がある上場企業が、数億円、時には数千億円という規模での公募債を発行するとうイメージがあり、中小企業には縁のないものと思っているかもしれません。

しかし、規模が小さい中小企業でも社債の発行は可能であり、特に少人数私募債であれば、比較的簡単に利用することができます。

というのも、規模が大きい公募債は、市場を流通させて投資家に引き受けてもらうものであり、手続きも複雑になります。

一方、私募債は会社の縁故者に引き受けてもらうものであり、発行が容易なのです。

少人数私募債は縁故者に引き受けてもらうため(銀行などが引き受け先にならないため)、審査を受ける必要がなく、基本的に引受人を見つけるだけで発行が可能です。

そのため、経営状態が悪く、融資の審査に通らなかった企業であっても利用することができます。

少人数私募債を発行するためには、

  • 社債引受人の勧誘が50人未満であること(あくまでも‘勧誘’が50人未満であることに注意。50人以上に貫入すると公募債の扱いを受け、財務局に届け出義務が生じる)
  • 発行総額が最低券面額の50倍未満であること(発行できる総額は最低券面額の49倍以下でなければならない[整数倍以下は切り捨て]。Ex.最低券面額が100万円→発行総額は4900万円まで)。
  • 社債が第三者に譲渡される恐れが少ないこと(引受人が社債の一部を第三者に譲渡することによって、債権者が50人以上になることを防ぐため。募集要項の中で、一括譲渡以外は認めないなどの対策をしておく必要がある)

が条件となっています。

少人数私募債のメリットは、何と言っても担保なしで資金調達が可能となることです。

引受人が縁故者であり、あくまでも縁によって引き受けてくれるからこそ、担保なしでの資金調達が可能となっています。

公募債ならば抵当権が付いているのに比べて、それが必要ないのは大きなメリットです。

次に、私募債であるからこそ、利率と償還期間を自由に決めることができます。

公募債ならば、引受人は利息を期待して引き受けていますから、利率と償還期間を明確に定め、投資家に旨味がなければ引き受けてもらうことはできません。

しかし、私募債ならば縁故者が引受人であるため、少なくとも元金が保証されること、銀行に預けているよりは高い金利が得られることなどを条件とすれば、引き受けてもらうことができます。

もっとも、縁故者に引き受けてもらうことは、メリットばかりとはいえません。

縁故者に引き受けてもらっているからこそ、万が一債務不履行に陥った場合には、身近な人々を傷つけることになってしまいます。

会社の経営を続けていくということは、自分だけではなく自分の家族・親族、社員とその家族・親族などを守るためでもあります。

そのために私募債よって資金調達をしたのに、償還できずに損失を与えてしまったならば、本末転倒です。

身近な人々の信頼を失い、十字架を一生背負って生きていくことにもなりかねません。

また、いくら償還期間を定めなくても良いとはいえ、いつかは償還しなければならないものです。

社債は償還日に一括返済するものですから、少人数私募債によって調達したものの、その後の経営がうまくいかなかったのであれば、返済不能となることもあります。

そのようなことになれば、最初から社債など発行しなければよかった、ということになるかもしれませんから、少人数私募債の発行は慎重に行うべきです。

資金を調達したところで経営改善の見込みがないならば、私募債の発行は控えましょう。

 

 

売掛債権流動化を検討する

少人数私募債の発行には、上記のようなデメリットがあります。

そのため、少人数私募債よりも、売掛債権流動化の方がよりよい手段であるといえます。

売掛債権流動化とは、企業が流動資産として保有している売掛債権を資金化することによって、資金を調達する方法です。

取引の際に現金取引をすることはあまりないため、どのような企業でも売掛債権を保有していると思います。

そこで、これを利用して資金調達ができるならば、それが最もよい方法であるといえます。

また、特にファクタリングにおいてそうですが、売掛債権を流動化することによって、資金調達以外の様々なメリットを享受することもできます。

売掛債権流動化には、売掛債権証券化、売掛債権担保融資、ファクタリングの3種類の方法があります。

 

売掛債権証券化を検討する

最初に紹介するのは、売掛債権証券化です。

売掛債権証券化とは、その名の通り、売掛債権を証券化し、投資家に販売することによって、資金を調達する方法のことです。

といっても、売掛債権を自社で独自に証券化するわけではありません。

そんなことをしてしまえば、売掛債権が貸し倒れになった時に、投資家への分配ができなくなります。

また、万が一自社が倒産してしまった場合、債権者が売掛債権を差し押さえてしまい、これまた投資家への分配ができなくなる可能性があります。

そのようなことがないように、SPVという特定目的事業体に売掛債権を譲渡し、自社と売掛債権の切り離しを行なった上で、SPVが証券化を行います。

自社は、売掛債権の譲渡にあたって、資金を受け取ります。したがって、運転資金の融資を受けずとも、運転資金を調達することができます。

売掛債権証券化を行うことによって、売掛債権を資金調達に活かすことができます。

また、売掛債権を譲渡することにより、自社の貸借対照表から売掛債権の残高が減るため、資産の圧縮につながります。

調達した資金で買掛債務の決済や借入金の返済を行えば、さらなる圧縮も可能です。

このほか、売掛債権には常に回収遅延や貸し倒れのリスクが伴うものですが、売掛債権証券化によって売掛債権をすべて譲渡していれば、そのリスクをSPVに移転することができます。

もっとも、契約内容によってはリスク移転効果が限定的になることもあるため、その点には注意が必要です。

 

売掛債権担保融資を検討する

売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保として提供することによって、銀行などから融資を受けることです。

従って、売掛債権担保融資は、銀行融資の一種であると同時に、売掛債権流動化の一種であるともいえます。

売掛債権担保融資の構造は簡単で、いわば通常の銀行融資で提供する不動産などの担保が、売掛債権になるものと思えば問題ありません(細かい部分では違います)。

他の売掛債権流動化とは異なり、売掛債権を譲渡して資金を調達するのではなく、あくまでも売掛債権を担保として融資を受けることに注目してください。

融資である以上、返済する必要があるのはいうまでもありませんし、返済が不能となれば銀行は売掛債権から回収を行います。

また、売掛債権が貸し倒れになった場合には、銀行は弁済を求めることができるため、リスクの移転効果はありません。

したがって、安い金利で運転資金融資を受けることができる反面、リスク移転が可能となる売掛債権流動化よりも、リスクが大きい方法であるといえます。

 

ファクタリングを検討する

最後に紹介するのが、ファクタリングです。

ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことによって、資金を調達する方法のことです。

売掛債権証券化との違いは、ファクタリングでは証券化することはなく、あくまでもファクタリング会社に売掛債権を売却し、ファクタリング会社は買い取った売掛債権から利益を得ているということです。

このことは、ファクタリング会社の流れを見てみるとよくわかるでしょう。

 

  1. 自社と取引先の取引によって、売掛債権が発生する。
  2. 売掛債権を資金化するため、ファクタリング会社にファクタリングを申し込む
  3. ファクタリング会社は、申し込まれた売掛債権を評価するために、売掛先の信用調査を行う。
    信用調査の結果に応じて買取料(手数料)を設定する
  4. 買取料の見積もりに納得したならば、ファクタリング契約を結ぶ。
    契約を結んだ時点で、売掛債権は自社からファクタリング会社へと譲渡される
  5. 後日、支払い期日に売掛先から自社に代金の振り込みが行われたら、自社はファクタリング会社の口座に代金をそのままスライドさせ、支払いを行う

 

以上で、ファクタリング取引は終了となります。

 

この流れを見ればわかる通り、売掛債権のやりとりは自社とファクタリング会社の間だけで行われており、売掛先にファクタリングの利用を知られることがありません。

これによって、自社の運転資金が不足していること、銀行から満足に融資を受けられないことなどの信用不安につながる情報を、売掛先に知られずに資金調達が可能となります。

これを二社間ファクタリングといいます。

もちろん、売掛先に通知をすることによって、自社・売掛先・ファクタリング会社の三社間で取引をすることも可能です。

この場合、売掛先にファクタリングを知られるものの、手数料が安くなるというメリットがあります。

ファクタリングの特徴は、リスク移転が確実に行われることです。

ファクタリングの流れの4においてファクタリング契約を結ぶとありますが、この時、基本的には償還請求権放棄での契約が結ばれます。

つまり、償還請求権を放棄した上で売掛債権を譲渡するということであり、売掛先が倒産するなどして売掛債権が貸し倒れになったとしても、自社が弁済を求められることは一切ありません。

このほか、財務改善があることも見逃せません。

ファクタリングでも、売掛債権証券化と同様に、売掛債権を譲渡することによって資産のオフバランス化につながります。

また、ファクタリングでは、償還請求権放棄の契約によって確実に売掛債権が譲渡されるものですから、流動資産における売掛債権残高も確実に減少します。

そのことによって、売掛債権回転率や売掛債権回転期間、ひいては運転資金回転率や運転資金回転期間まで改善されることになります。

このように財務状態が改善すれば、銀行からの審査でもプラスの印象を持たれることにつながり、今後の運転資金融資の際に役立つ可能性もあるのです。

まとめ

本稿を読めば、運転資金が必要になった場合、融資を受けられなかったとしてとも、運転資金を調達する手段はあることがわかったと思います。

もちろん、低い金利で融資を受けられるため、公的融資や銀行融資を受けることができるならば、大いに利用して良いと思います。

しかし、中小企業では融資に通らないことも多い昨今、様々な運転資金調達方法を知っておき、多様な方法で対応していく必要があります。

中でも、ファクタリングは利用の流れが簡潔明瞭であり、資金調達だけではなくリスク移転効果、財務改善効果などが得られる、とても優れた方法です。

今後、ファクタリングの利用は拡大していくことが予想されており、利用環境も徐々に整ってくることでしょう。

運転資金の融資を受けられない時には、ぜひともその他の方法を検討し、柔軟に運転資金を調達してください。

 

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