助成金制度は、厚生労働省が労働環境の整備や経済成長の促進のために実施しているものです。
従業員の待遇を改善したり、積極的に雇用したり、生産性を増進させたりした会社は、助成金を受け取ることができます。
助成金は返済する必要がなく、条件さえ満たせば受け取れるものです。
しかも、政府は中小企業に活用してほしいと考えて助成金制度を実施しているのですから、中小企業にとってはまさに「願ったりかなったり」でしょう。
本稿では、中小企業だからこそ助成金を活用すべき理由について、日本経済における中小企業の重要性や政府の意図も含め、解説していきます。
中小企業の活用を想定している
本稿のタイトルは、「（企業の規模を問わず）企業が助成金を活用すべき理由」ではなく、あえて「中小企業だからこそ助成金を活用すべき理由」としています。
まさにこのタイトルのとおり、中小企業“だからこそ”助成金を活用すべきなのです。
なぜならば、そもそも助成金は、中小企業が活用することで、日本経済を成長させることを想定しているからです。
だからこそ、大企業よりも中小企業のほうが多くの助成金を受け取れるようになっている制度や、中小企業しか利用できない制度がたくさんあります。
なぜ、大企業を含めた企業全体ではなく、特に中小企業の活用を想定しているのかと言えば、以下のような理由があります。
日本経済に中小企業は欠かせない
トヨタやNTTといった大企業のインパクトは大きく、知名度も高く、まさに日本経済をけん引する存在であることは間違いありません。
このため、「日本経済≒大企業」というイメージを持っている人もいるでしょう。
しかし、日本に存在している企業のうち、大企業と中小企業のデータを比較してみると、以下のようになっています（平成26年経済センサス基礎調査より）。
| 大企業 | 中小企業 | ||
| 中規模企業 | 小規模事業者 | ||
| 企業数 | 11,000 | 557,000 | 325,200 |
| 企業数の比率 | 0.3% | 99.7% | |
| 従業員数 | 14,330,000 | 22,340,000 | 11,270,000 |
| 従業員数の比率 | 29.9% | 70.1% | |
| 売上高 | 139兆円 | 126兆円 | |
| 売上高の比率 | 52.5% | 47.5% | |
企業数で言えば、ほぼ100％が中小企業であり、これによって約70％の雇用が生み出されています。
また、日本の全企業の総売上高においても、中小企業による売上が5割弱を占めています。
このことから、「日本経済≒中小企業」というのは言い過ぎとしても、中小企業の動向が日本経済を大きく左右することは間違いありません。
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財源が雇用保険
さらに、助成金の財源は、企業が納めている雇用保険料です。
限られた財源の中で労働環境の整備や経済成長を効率的に進めるためには、支給する企業を選ぶ必要があります。
大企業で労働環境の整備や成長を促すためには、巨額の資金が必要となります。
しかし、数千万円、数億円といった助成金を投入すれば、大きな不平等が生まれてしまいますし、当然ながらすべての会社に数千万円、数億円といった助成金を投じることは不可能です。
とはいえ、大企業に数十万円、数百万円の助成金を投じたところで、焼け石に水です。
数十万円、数百万円の助成金を交付することによって、労働環境の整備や成長がそれなりに期待できるのですから、このような少額の助成金を多くの中小企業に交付したほうが効率的です。
支援の格差を埋める
上記の通り、助成金を一部の大企業に大量投入することはできません。
しかし、実際には大企業と中小企業の間で、公的な支援の格差は確実に存在しています。
大企業は、日本の企業のうちごく一部にすぎません。
しかし、そこで働く人は日本の労働者の約3割であり、売上高は5割以上にもなります。
0.3％の会社がこれだけの雇用と売上を生み出しているのですから、経営悪化や倒産に陥った場合の経済的・社会的・産業的な影響は非常に大きなものとなります。
だからこそ、大企業の危機に公的支援が入ることがあるのです。
多くの中小企業が、大企業と何らかの取引関係にあるのですから、大企業を公的支援によって救うことは、結果的に中小企業を救うことにもつながります。
したがって、このような公的支援は必要不可欠なものです。
かといって、中小企業が倒産の危機に陥ったときに国家が救い上げてくれることはなく、大きな格差があることは否めません。
中小企業への支援を軸に据えることにより、このような支援の格差を埋めることも、助成金の大きな目的です。
以上のように、限られた財源を、できるだけ効率的な形で使い、中小企業の成長によって日本経済を活性化することが、助成金の目的なのです。
中小企業が成長することは、日本経済の底上げになります。多くの働き手にもメリットがありますし、さらには中小企業の収益が増えることで国の税収も増えます。
助成金は、主に中小企業を支援することを目的として作られた制度だからこそ、中小企業は積極的に利用すべきなのです。
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助成金は返済しなくてよい
さらに、助成金は返済する必要がないことからも、財務的に脆弱な中小企業にとってありがたい制度と言えます。
国からお金を供給してもらう点では、日本政策金融公庫などの公的融資と同じであることから、助成金も公的融資のように返済しなければならないと勘違いしている人もいます。
労働環境整備や生産性向上などを通して、国の経済政策に貢献した会社に対して、ボーナスを支給するようなものです。
助成金によって中小企業に活力を与え、経済を活性化しようとしているのですから、返済を求めてしまうと、活性化につながりにくくなってしまいます。
それに、融資したければ公的融資制度を利用すればいいだけで、わざわざ助成金という別口のややこしい制度を作る必要もありません。
返済の必要がないからこそ、会社は助成金による補填を頼りに、しっかりと取り組むことができます。
人材不足の解消や労働条件の改善、生産性の改善などに取り組み、なおかつその費用を助成金によってカバーしていくことができます。
かかった経費以上の助成金がもらえたならば、それを人材確保に再投資することもできます。
もちろん、現在は人材が足りている会社でも、今後の事業拡大に伴って人材不足に陥るならば、助成金を使いながら人材不足に対処していくことができます。
会社をたたもうとしているのでもなければ、助成金が役立たない中小企業などないはずです。
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使っていないのは知らないか勘違い
ここまで読んで、助成金が中小企業にとって非常に魅力的なものであることが分かったと思います。
ところが、実際に助成金を活用できている中小企業がどれくらいあるかといえば、それほど多くはありません。
なぜあまり利用されていないのか、やはりなにか裏があるのではないかと思う人もいるかもしれません。
まず、助成金制度そのものを知らないという経営者が少なくありません。知らないものを利用することはできません。
また、助成金の存在そのものは知っていても、内容をよく知らないために、自社は利用できないだろうと早合点してしまう人も多いです。
自社の規模は小さいから、自社の業種は特殊だから、自社はまだ業歴が浅いから、自社は赤字だから・・・などなど、助成金とは関係ないことを理由に、もらえないものと決めつけてしまうのです。
決めつけないまでも、どうやって調べればいいかわからない、調べてもごちゃごちゃ書かれていてよくわからない、だから自社が利用できるかどうかもわからない、などの理由で助成金を利用しない人もいます。
さらに、助成金の存在を知っていて、自社が利用できる助成金が分かっていても、申請の手続きを面倒だと感じて、助成金を活用していない人も多いです。
利用しないのはもったいない
このような理由で、助成金を利用しないのは非常にもったいないことです。
情報が不足していれば、インターネットで調べればすぐに情報を得ることができます。
助成金のような好都合な制度があることを知らなかったとしても、「人材不足 制度」と検索すれば、検索結果の1番目に厚生労働省の助成金のページがヒットします。
また、厚生労働省は制度を理解しやすいように、PDFのパンフレットを提供していますし、それ丁寧に読んでいけば制度の概要は分かります。
自社が使える助成金を見つけ出すことも簡単です。
理解できないのではなく、理解しようとしていないのです。
助成金の申請手続きも、経営者自ら申請するのは確かに面倒で手間もかかりますし、非効率です。
しかし、これは社労士に依頼して手続きしてもらえば問題ありません。
社労士に依頼して、受給できるものを正確に手続きしてもらえば、確実に受給することが可能です。
中小企業が活用すべき制度なのですから、知らない・わからない・面倒だといって目を背けるのではなく、積極的に利用することを考えましょう。
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まとめ
政府は、中小企業を支援することによって、国家の経済が活性化することを知っています。だ
からこそ、助成金という制度を作っているのです。
政府は、助成金の要件を満たす会社には、どんどん助成金を出して、労働環境整備や経済成長に貢献してほしいと思っています。
だからこそ、経営者に助成金を活用する気さえあれば、助成金は非常に心強い制度となります。
よくわからない、面倒くさそうなどと敬遠することなく、積極的に活用していきましょう。
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