ファクタリング会社を比較して、もっと有利に資金化しよう

当サイトではファクタリングを様々な角度から紹介していますが、ここでは極めて実用的なことに触れていこうと思います。

すなわち、それは「結局、ファクタリング会社はどこを選ぶのがいいの？」という事です。

そこで、本稿ではファクタリングの紹介に合わせて、様々な点からファクタリング会社を選ぶポイントを紹介していこうと思います。

ファクタリングの料金について知らない人が多い

ファクタリング会社を選ぶ時に陥りがちなのが、手数料や割引率といった料金がどのようにして算出されているのか、その仕組みを知らなかったために料金が高いばかりの会社を選んでしまうというものです。

試みに、あなた自身がどの程度料金のことを知っているか、自問自答してみると良いでしょう。 

 

 

 おそらく、本稿をお読みの中小企業の経営者の中には、この問いに正確に答えられる人は少ないのではないかと思います。

これは、ファクタリングというシステムが、欧米ではもはやごく一般的なものになっているのに対し、日本ではまだ認知度が高くないことが原因のひとつでしょう。

そのほか、財務状態が悪いままに支払期日が迫り、つなぎ資金がすぐに必要になった時には、手数料などについて良く調べず、また複数のファクタリング業者を詳しく比較せずに利用してしまう傾向があるからでしょう。

もちろん、手数料相場や割引率に対して正しい知識を持たずにファクタリング会社と契約した結果、後々トラブルに発展してしまうケースもあります。

このようにならないためには、ファクタリングの料金に関する理解を確固たるものとし、自社のニーズに最もマッチするファクタリング会社を選べるようになる必要があります。

もちろん、すでにファクタリング会社と契約している人も、現在契約しているファクタリング会社が自社に合っているかどうかを見直すきっかけになることでしょう。

本稿では、ファクタリングの料金について詳しくお伝えし、それを踏まえたうえで優良業者の選び方にも言及していきます。

特に、 

 

 

 などといった人は、読む価値ありです。 

 

 

ファクタリングの手数料の相場とは？

まずは、ファクタリングの手数料について見ていきましょう。

ファクタリングの手数料とはいっても、手数料は会社ごとに違うだけではなく、ファクタリングの種類によっても手数料は変わります。

例えば、資金調達に用いられるオーソドックスなファクタリングは一括ファクタリングですが、これをさらに細分化すると、二社間ファクタリングと三社間ファクタリングに分けられます。

二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの違いは以下の通りです。

 

二社間ファクタリング

売掛先に通知が不要な方法。手数料相場は高く、売掛債権の10~30％となることが多い

出典：株式会社トップ・マネジメント

 

三社間ファクタリング

出典：株式会社トップ・マネジメント

売掛先に通知が必要となる方法。手数料相場は安く、売掛債権の1~5％となることが多い

 

例えば、二社間ファクタリングによって100万円の売掛債権を資金化し、20％の手数料がかかった場合には、80万円の資金が手に入ります。

支払期限が数ヶ月先であった場合でも、すぐに現金を手にすることができるというメリットがあります。

手数料だけを見ると、三社間ファクタリングの方がかなり安い手数料設定になっていることが分かると思いますが、これは売掛先にファクタリングを利用することを通知する方法です。

これは企業にとっては大きな問題です。

なぜならば、売掛先にファクタリングの利用を知らせるということは、資金繰りに困っていることを知らせるという事でもあり、信用にキズがつく可能性があるからです。

そのため、経営者は支払サイトを調整したい場合や特殊なファクタリング（医療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングなど）を除けば、二社間ファクタリングを利用することが多くなります。

もし本稿をご覧の方が医療報酬や介護報酬のファクタリングを検討しているならば、医療・介護事業者向けの三社間ファクタリングがあるので、そちらの利用がおすすめです。

また、三社間ファクタリングでは三社間での契約となり、すぐに資金化をすることが難しくなります。

二社間ファクタリングでは、二社間でスムーズに契約を交わして早期に資金化することが可能になるため、切羽詰ってファクタリングを利用する事業者の多くが二社間ファクタリングを利用しているという背景もあります。

したがって、本稿では基本的に二社間ファクタリングを軸に解説をしていきます。 

 

 

手数料の内訳とは？

では、ファクタリングの手数料の内訳はどのようになっているのでしょうか。

ファクタリングの内訳を大きく分けると、登記費用、ファクタリング会社の報酬、紹介料、印紙代などとなっています。

手数料の大部分を占めるのは、司法書士に手続を依頼した際に発生する登記費用です。

これは手続きの際に発生する固定費用であり、債権額の額面に影響されにくいものです。

登記費用をより細かく分類するならば、債権譲渡登記および抹消登記事務代行報酬、債権譲渡契約書作成事務代行報酬となります。

ファクタリング会社の報酬や紹介料については特に説明する必要はないでしょう。

印紙代などというのは、債権譲渡契約書印紙代（200円）、登録免許税（債権譲渡登記：7500円）、登録免許税（抹消登記：1000円）、登記事項証明書交付代（500円）、振込手数料（数百円）、その他

（事務手続き費用や日当、交通費など。

ファクタリング会社や手続きを依頼する司法書士によって、「その他」の金額は変動します。

登記や登記の抹消に関する業務における日当や交通費が別途かかる場合もあります）。

登記費用とその他の費用は固定費に属するものですが、固定費用だけで概ね10万円、もし日当や交通費が別途必要になった場合には15万円ほどかかる場合もあります。

仮に100万円をファクタリングした場合、登記費用に8万円、ファクタリング会社の報酬に7万円、紹介料に3万円、印紙代などに2万円かかり、計20万円（20％）が手数料になることが分かります。

もちろん、この手数料は売掛先の与信状態やファクタリング会社との契約内容で変わります。

上記のように、二社間ファクタリングの手数料の相場は10~30％ですが、これほど高くなる理由の一つに、固定費用が大きいということがあります。

固定費用だけで10~15％の手数料がかかり、そこへファクタリング会社の報酬などが加われば10~30％になってしまうのです。

ちなみに、ファクタリングは融資ではなく債権の譲渡であるため、非課税に分類されます。

したがって、ファクタリングには消費税はかかりません。 

 

 

ファクタリングの手数料はどうやって決まるか

上記でも触れた通り、手数料は売掛先の与信状況によって変わります。

その他、売掛先の規模や業態、債権金額、支払サイト、ファクタリング会社との取引履歴なども関わってきます。

また、二社間ファクタリングでは売掛先に通知をしないという契約になるため、その性質上ファクタリング会社のリスクが大きくなります。

だからこそ、このリスクに見合う手数料を支払うことになっているのです。

つまり、手数料を決める大きな要素をまとめると、

 

 

ということになります。

 

 

これらの要素を詳しく見ていくと、以下の通りになります。 

 

売掛先の与信状況

売掛先の与信状況とは、売掛先の信用力のことです。

もちろん、この信用力や経営基盤や財務状態に裏付けられたものです。

ファクタリングの利用に際してのよくある勘違いの一つに、「売掛先が大手だから手数料も安くなるはずだ」というものがありますが、決してそんなことはありません。

確かに、大手企業は中小企業と比較すれば経営状態や財務状態が良い場合が多く、審査の場合には優遇されることでしょう。

しかし、売掛先がたとえ上場企業であったとしても、それが信用力のすべてではありません。

きちんと信用調査を行い、そのときに不安な要素が見つかった場合には手数料は高くなります。

ファクタリング会社にとって重要なのは、売掛先の規模だけではなく、全体的な視点から見た信用力なのです。

 

債権の金額

債券の金額は、ファクタリング会社としては大きな金額を買い取りたいと考えているものです。

しかし、初回の取引では月商の30％までしか買い取らないとしているファクタリング会社が多くあります。

債権金額が低ければ手数料は低くなり、債権金額が高ければ手数料は高くなります。

しかし、債権金額に占める手数料の割合で考えた場合には、債権金額は高ければ高いほど、手数料率は低くなります。

これは、債権金額の全体に占める固定料金の割合が小さくなっていくからです。

したがって、売掛債権を資金化する際には、1件で100万円以上のファクタリングを行った方が良いと言えます。 

 

取引履歴

これは、利用を検討しているファクタリング会社を過去に利用したことがあるかどうかという事です。

初めて利用する場合、買取金額には上限が設けられることが多いのですが、利用を重ねていくことで信用が生まれ、買取金額の上限も増えていきます。

また、初回はリスクヘッジのために20％の手数料がかかっていたとしても、取引を継続していくうちに10％程度、あるいはそれ以下に抑えられることもあります。

このため、ファクタリングを有効活用している企業では、少額の債権でもファクタリングを活用して信用を作り、大きな金額をファクタリングする際に良い条件でファクタリングできるように工夫していることもあります。 

 

ファクタリング形態の違い

二社間ファクタリングと三社間ファクタリングでは、プロセスが違うため手数料も異なります。

このことは、二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの流れを比較すると分かると思います。 

 

【二社間ファクタリングの流れ】

 

【三社間ファクタリングの流れ】

 

この二つを比較すると分かる通り、二社間ファクタリングでは売掛先を取引に挟んでいません。

この時の契約には「集金代行業務委託契約」という契約が結ばれます。

この契約によって、すでに譲渡してファクタリング会社の持ち物となっている売掛金を、クライアントが代行して回収することが可能となります。

これによって、売掛先にはファクタリングをしていることを知られることはなくなります。

また、業務が煩雑ではなくなるため、入金もスピーディに行われます。 

 

適正相場はどれくらい？

以上のことから、手数料の金額にはきちんとした理由があることが分かったと思います。

手数料は安いに越したことはありませんが、だからと言って三社間ファクタリングを利用し、取引先に通知をすることで信用にひびが入ることもあるのです。

ここで手数料について理解したあなたは、二社間ファクタリングの手数料がそれほど高いものではないと感じることができているかもしれませんね。

しかし、一方でいかがわしい業者から安い手数料での二社間ファクタリングを持ち掛けられた場合、怪しいと思うのではなく良い条件だと考えてしまう人もいることでしょう。

会社の現状に適した相場というものが存在し、それよりも安すぎたり高すぎたりする手数料を提示された場合には、良い条件だと考えるのではなく、異常な条件であると考えることが重要です。

このときに注意したいのが、初回の相場は選んだファクタリング会社で決まってしまうという事です。

初回の取引では信用がないため、好材料があったとしても手数料が安くなることはあまりありません。

したがって、契約する会社が普段の買い取りで適用している手数料率が適用されると考えてよいでしょう。

そのうえで、マイナス要素があれば手数料が高くなる可能性があります。

そのため、初回は無理に安く抑えようと考えるのではなく、相場での取引になると認識し、条件が合うファクタリング会社を選ぶことが重要です。

手数料の目安を以下に記します。

ちなみに、手数料を公にするファクタリング会社はあまりありません。

なぜならば、手数料を公開してしまう他のファクタリング会社と手数料の引き下げ合戦が起こってしまい、好ましくないからです。

 

 

このような中でファクタリングを成功させるためには、ファクタリングを利用したことがある知人などに聞いてみるのが最も良いでしょう。

ネットの体験談や口コミは、業者の自作自演が8割以上なので信用に値しません。

そのような機会がなければ、本稿で紹介するファクタリング会社のうちよさそうな会社をいくつか選び、相談をしてみる良いでしょう。

相談の中で料金面のことが幾らか分かり、比較が容易になると思います。

この手数料を基本として、支払期日までどれくらいか、負債金額はどれくらいかなどを考慮しながら、自社の与信状況を踏まえて手数料が決定されます。

つまり（これをいってはおしまいですが）ファクタリング会社の手数料は多分に恣意的であり、適切な業者を正しく選ぶのは非常に難しいという事です。

ファクタリング会社の正確な手数料を事前に知ることが難しく、自社の与信状況がどのように評価されるかを正確に知ることが難しいからです。 

 

業者選びのポイント

さて、以上のことからファクタリングの手数料相場は分かったことと思います。

これらの知識に加えて、業者選びのポイントを押さえておきましょう。

ここで紹介するポイントは、悪徳業者を避けるためのポイントです。

以下の項目の一つでも該当すれば、契約は見送った方が良いでしょう。

そのポイントとは、 

 

 

 というものです。

では、これらのポイントを詳しく見ていきましょう。 

 

１，二社間ファクタリングであるにもかかわらず初回から手数料が一ケタである

手数料は安いに越したことはありませんが、信用がない初回では手数料は安くならないものです。

それなのに安すぎる手数料を提示しているというのは、なにか裏があると疑うべきでしょう。

おそらく、業者側としては資金繰りに困ってファクタリングをしたいと考えている会社のことだから、手数料は安く抑えたいと考えているはずだと踏んでいるのでしょう。

そこに付け込んでくる悪徳業者もいるのです。

契約してみると手数料が高くなったという被害もありますし、手数料はそのままだったものの口座を共有することになったり、通帳や印鑑を預かられたり、手数料以外の本来発生しない費用が発生したりすることもあります。 

 

２，好条件のファクタリングであるにもかかわらず手数料が30％を超えている

手数料は、確かにファクタリング会社ごとの基準や審査結果、契約内容・条件などによって変動するものです。

しかし、相場は高くても30％というのが一般的なものであり、与信状況や資金繰りが悪かったとしても30％以内に収まるものです。

したがって、30％以上の手数料を要求された場合には疑った方が賢明です。

そもそも、30％を超える手数料を支払ってしまえば、手数料として取られる金額が大きくなり、資金繰りの改善に至らないこと可能性が出てきます。

ファクタリングは資金繰りの改善のためにあるのですから、きちんとしたファクタリング会社ならば、会社から資料の提供を受けて資金繰り表を作成し、資金繰りにプラスになるように手数料を設定してくれるものです。 

 

３，初回の手数料が高く、二回目以降にも手数料が下がらない

ほとんどのファクタリング会社では、二回目以降の取引の場合には初回よりも低い手数料を提示してくるものです。

これは、信用が高まっているからです。

もちろん、案件の内容や与信状況、初回の取引の状況などを踏まえての引き下げですが、初回に問題がなかった場合には低くなります。

悪徳業者といわないまでも、良心的でない企業の場合には、二回目以降も引き下げずに同じ手数料で取引をしようとする場合があります。

現在取引をしているファクタリング会社が、問題のない取引をしているにもかかわらず手数料が安くならないならば、他社への乗り換えを検討した方が良いでしょう。 

 

４，契約段階まで手数料を教えてくれない

ファクタリングでは、早急に資金化したいと考えて利用する場合が多く、それだけに手数料などに関することはできるだけ早めに伝える必要があります。

しかし、ファクタリングは融資ではないものの、前払いするわけですから短期的な融資のような意味合いが少なからずあります。

そのため、融資と同じように経営者の人柄などといった部分が見られることもあります。

多くのファクタリング会社では面談が必須となっていますが、それもこの理由からであり、面談をした後に手数料が決まるケースも少なくありません。

しかし、事前にどのくらいの手数料になりそうかと聞くことはできます。

そして、事前に聞いていた手数料よりも高くなった場合には、高くなった理由を聞くことも可能です。

書類の作成など丁寧に進めていったにもかかわらず、手数料もなかなか明かされずに話がスムーズに進まない場合、業者側が期日を引き延ばして資金繰りをより詰まらせ、他に業者を探していられない状態に持ち込んだうえで手数料を伝えてくるということもあります。

このような企業は間違いなく不良業者であるため、多少資金繰りが厳しい場合にも、可能な限り他社を検討した方が賢明です。 

 

５，予定されていた手数料以上を請求される

上記の通り、手数料の決定の際には面談を行いますが、その時にお互いの話愛や書類を確認しながら手数料が決められていきます。

そのため、書類の偽造や虚偽の申告、債権の二重譲渡などをしていない限り手数料が跳ね上がることはありません。

したがって、当初手数料がどれくらいか聞いていたものよりも、契約段階で高くなってしまった場合などにはおかしいと疑った方が良いでしょう。 

 

６，契約書が作成されず内容の確認ができない

ファクタリングの際に契約書が作成されないケースが少なくないようです。

これは、ファクタリング会社の方に伺ったことです。

現在契約しているファクタリング会社から乗り換えを検討していると相談に来た人に対して、契約内容の確認のために契約書を見せてほしいと言ったところ、契約書を持っていないということが多いのだそうです。

ファクタリングで資金を調達する場合には、登記などの法的行為も行ないます。

しかし、そのような説明をせず、契約書も渡さずにそれらをいい加減にこなしてしまう業者もあるようです。

契約書はきちんと受け取り、いつでも契約内容の確認を行なえるようにしておきましょう。 

 

７，契約に必要な書類の発行代金が高すぎる

契約の際には書類作成にもお金がかかります。

業者の中には、手数料を安く抑えているように見せかけながら、書類作成代の日当や手当に多額の水増しを行い、利益を得ようとする業者もあります。

そのような会社には注意が必要です。

書類の発行にかかる代金については、上記の「手数料の内訳とは？」を参照してください。 

 

手数料を抑えるためにはどう交渉する？

手数料は相場から大きく離れれば怪しいものですが、相場の範囲内で安くなるに越したことはありません。

そのために交渉する場合は、どのようなことに気を付けて交渉していけばよいのでしょうか。

ポイントとなるのは、自社との契約はリスクがないことを書類で訴える必要があります。

また、信用できそうな人柄であると思われることも大切です。

そのほか、場合によっては売掛先と交渉しなければならないこともあります。

ここでは、交渉の際にポイントとなる部分を見ていきましょう。 

 

ファクタリング形態と交渉

ファクタリングが二社間か三社間かということは手数料に大きく影響することです。

三社間ファクタリングをした場合には、売掛先に経営難を知られて取引に支障をきたす可能性があるため、あまりお勧めできません。

まずは二社間ファクタリングで、さらに債権譲渡登記の書類を留保してもらえるような会社を探すのが良いでしょう。

しかし、何らかの理由から三社間ファクタリングを利用しなければならないということもあるかもしれません。

そのような場合には、可能な限り売掛先に相談してみましょう。

誠意をもって事情を説明し、ファクタリングを承諾してもらうのです。

付き合いが深く昵懇にしているような売掛先であれば、快く承諾してくれることもあります。

また、場合によっては「それほど困っているなら」と、売掛先が売掛金を先払いしてくれることもあります。

実際、ファクタリング会社に相談にきた会社が、相談直後に売掛先に相談をした結果、先払いしてもらえることになってファクタリングはキャンセルされたということも良くあります。 

 

売掛先与信で交渉

これは売掛先の規模にもよりますが、売掛先とどのような関係であるかが重要となります。

ファクタリング会社と手数料の交渉をする場合には、関係をしっかりと説明できた方が好ましいです。

たとえ相手が大企業であっても、取引が短いのであれば手数料引き下げの好材料とはなりません。

逆に、それほど大きな会社ではなくとも長年にわたって一定額の取引があり、期日通りに支払いが行われているような売掛先であれば好材料となり、手数料が安くなることがあります。 

 

債権金額で交渉

債権の買取金額が大きいほど、ファクタリング会社は買取に積極的になります。

しかし、規模が大きすぎるとリスクが高くなる恐れもあります。

そこで、ファクタリング会社に交渉をする場合には、金額によって手数料が下がるかを聞いてみると良いでしょう。

また、資金繰り改善のためにファクタリングを行う場合には、一度のファクタリングでは改善されないことも多いため、一定期間を継続して契約する代わりに手数料が安くならないかと交渉してみるのも一つの手です。 

 

取引履歴で交渉

これまでも書いてきたとおり、取引履歴が増えれば信用が高まり、手数料は下がるものです。そのため、継続して利用することを条件に手数料の引き下げを交渉することができます。 

 

ファクタリング会社一覧

以上のことから、ファクタリングの手数料の仕組みと、会社選びのポイントが分かったと思います。

以下に代表的なファクタリング会社のポイントとなる情報を紹介するので、自分に合った会社を探してみてください

（上記の通り、ファクタリング会社は手数料を明示しないのが一般的であるため、以下の値は参考値に過ぎません。

手数料を記載していない会社は、参考値も記載されていない場合です）。 

 

ビジネクスト

買取上限・・・1億円まで

手数料・・・債権の前払い額に対して月率3%以下 

 

三菱UFJファクター

三菱グループ傘下企業

買取上限・・・1億円まで

一社当たりの買取額・・・三菱UFJファクターの決定に依る 

 

ビートレーディング

買取上限・・・3億円まで

手数料・・・5～30％

資金化まで最短即日 

 

トラストアンドグロース

売掛保証専門の会社

保証金額・・・1~3000万円

保証料率（月）・・・0.125～1.8％

保証期間・・・3～12ヶ月 

 

資金調達プロ

ファクタリング会社ではなく、ファクタリング会社への仲介役・アドバイザー

資金繰り改善率・・・93％ 

 

資金調達レスキュー

買取上限・・・300万円（少額のファクタリング専門）

手数料・・・10~30％

最短翌日に資金化 

 

セイノーフィナンシャル

西濃グループ傘下企業

売掛保証専門

一社あたり保証限度額・・・3000万円まで

保証料率（月）・・・3~4社→1.10％～、5~6社→0.99％～、7社以上0.55％～

3社以上の保証からサービス提供 

 

ワダツミファクタリング

買取上限・・・10億円まで（10億円以上は用相談）

一社当たりの買取額・・・5万～10億円

手数料・・・10～15％

審査料・・・売掛先一社ごとに5000円

資金化まで最短3日

 

三共サービスファクタリング

買取上限・・・1億円まで

一社当たりの買取額・・・50~3000万円まで

初回の場合は手数料が30％以下にはならない 

 

三井住友ファクタリング

三井住友銀行が提供

買取上限額、手数料などの公開なし 

 

JTCファクタリング

買取上限・・・1億円まで

一社当たりの買取額・・・100万円～

資金化まで最短即日 

 

ライジングファクタリング

買取上限・・・1億円まで

一社当たりの買取額・・・30~3000万円まで

手数料・・・10～20％

資金化まで最短3日 

 

トップマネジメントファクタリング

買取上限・・・1億円まで

一社当たりの買取額・・・30~3000万円まで

手数料・・・10～20％ 

 

グローバルファクタリング

三井住友銀行傘下

買取上限額、手数料などの公開なし 

 

東芝ファクタリング

買取上限額、手数料などの公開なし