ファクタリングの手法、契約時の注意点などを簡単におさらい

ファクタリングは、融資と違い売掛金を即日現金化する事ができるサービスです。

人気なのですが、契約書は難しい内容がありますので、債権譲渡契約書などのひな形を用意して置き、契約内容に不備がないかどうかを逐一チェックするようにしてください。

資金調達の新手法「ファクタリング」

資金調達の新手法として、人気の出て来ているファクタリングとは一体どのような手法なのでしょうか。

２０１７年の５月現在において、日本国内の企業における資金調達方法は複雑化してきております。

これまででしたら、日本企業の資金調達方法は、日本政策金融公庫からの融資という選択肢しかありませんでしたが、現在は色々な手段が生まれてきております。

この資金調達方法がどのような物なのかというと、その企業がもっている売掛債権を、売掛債権買取会社に売却する事によって、決められた支払日よりも前に現金化するといった方法になります。

どのような意味なのかを簡単にご説明すると、取引先との契約で決められた支払日が半年以上も前の５００万円の売掛金は、５００万円の価値があるのかというと厳密にはそうではありません。

半年経たないと１円にもならないのです。

その半年の間に経営が悪化したり、新規事業を行うためにまとまったお金が必要になるなど、資金調達が必要になった場合には、売掛債権買取会社に売掛金を売却するのです。

売掛債権買取会社との売買が成約すれば、半年と待たずにすぐにまとまったお金を手に入れる事ができます。

それですと、売掛債権買取会社にメリットが無いからです。

５００万円から印紙代などの諸費用の他に、手数料を売掛債権買取会社に支払った残りの代金を受け取ることができます。

一見すると損をしているように思われるかも知れません。

しかし、半年後に５００万円が手に入るのと、今現在、多少の手数料や諸費用を支払ったとしても、現金が必要な場合では、半年後、一年後に会社にとってどちらがメリットがあるかをしっかりと考える必要があります。

• 融資を断られてしまった為に、新しい事業を起こす事が出来なかった方
• 今月中に１００万円用意しないと不渡りを出してしまうために、早急に資金調達をする必要があると思っている経営者の方

このような方にとっては、半年後の５００万円よりも、ファクタリングをして直ぐに売掛金を現金に代えるほうがメリットが大きいと判断すると思います。

他にも、ファクタリングで売掛金を現金化する事によって、問題のあるキャッシュフローを早期に改善する事ができます。

それにより、会社的なメリットも大きくなります。

一度断られてしまった銀行などから、追加融資を受けられるチャンスが出てくる可能性は十分にあります。

 

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ファクタリング契約に必要な書類

お金がかかる事ですので、契約はとても重要になります。

また、契約する為に必要な書類などは沢山ありますので、しっかりと確認しておく事が重要になります。

もし用意が滞っていたりすると、いざ契約という段階で二の足を踏んでしまいますのでしっかりと用意するようにしてください。

最初に用意しなければいけないのが商業登記簿謄本と印鑑証明書です。

印鑑証明書は、契約書に署名押印をする時に印鑑だけでなく、その印鑑の証明が必要になりますので必ず用意してください。

また、逆に印鑑証明に合わせた印鑑を用意するようにしてください。
印鑑と印鑑証明の印影が違っていると契約する事ができません。

契約書に署名押印するサインや印鑑の証明として提出しますので、必ず用意するようにしてください。

同時に中小企業事業主の身分証明書類、住民票などの本人確認書類の提出を求められる事がありますので用意しておくとよいと思います。

次の用意して頂きたいのが税務申告済の押印のある決算書コピーや試算表になります。

ファクタリングを申し込んだ時期が、前回の決算月より三ヶ月から六カ月以上経過しているような場合には、当年度の試算表などを求められる可能性がありますので事前に確認するようにしてください。

信頼度を増すために過去や直近の取引、入金が確認出来る書類も用意する必要になります。

どのような物を用意するのかというと、入金が確認できる銀行通帳で十分です。

また、この入金ができる銀行通帳のお陰で、継続した取引があること売掛先という事を証明することができますので、必ず用意するようにしてください。

売掛先の企業とどのような取引があり、どのような基本契約があるのかを証明する事が出来なければ、売掛債権買取会社に売掛金を売却する事ができません。

中には明確な契約書がないようなケースもあります。

特に長年やりとりをしている取引先の場合であったり、何十年も前からの契約の場合には、明確な契約書がないような場合もあります。

そのような場合には、売掛債権買取会社の担当者に相談するようにしてください。

売掛債権買取会社によっては、明確な契約書が無くても売掛債権の買い取りをしてくれる会社があります。

通帳以外の方法で、過去の売掛先企業と継続的な取引があったかどうかを確認する方法があればそちらを利用します。

 

 

ファクタリング契約の基本的なフロー

売掛金を支払日よりも前に現金に代える事ができるファクタリングは、売掛金を売掛債権買取会社に売却し現金に変える方法になります。

今回は、最近多くの中小企業の方が利用している二社間のファクタリングについての流れをご紹介します。

ファクタリング契約は、最初に申し込みを行います。

申し込みを行う時には、前もってインターネットなどを使って、

• それぞれの売掛債権買取会社の特徴
• 他の売掛債権買取会社にはないメリット
• 実際に支払う手数料
• それぞれの売掛債権買取会社の評判

などをしっかりチェックをするようにします。

急いでいる時には、複数会社から見積をしてもらい、それぞれの条件や対応スピードを比べて申し込むのもおすすめになります。

初めて利用するような場合には、必ずWeb申し込みをするようにしてください。

Webフォームを利用して申し込む事によって、申込日時や希望条件、希望金額などを文字として形になるように送る事ができます。

本当に稀なのですが、いざ契約に入る時に、契約時に希望した条件と違うような認識の違いが出てくることがあります。

しかし、日付と文字を残しておく形にしておけば、こちら側の主張を証明できます。

最悪の場合、法廷で争うような事態に発展しても申込履歴から明確な物証が揃っているので交渉を有利に進められますので安心です。

• 会社名や会社規模
• 資本金
• ファクタリング希望金額
• 売上規模
• 業種
• 売掛金額
• 売掛先会社
• 希望入金時期
• ファクタリング後の使用用途

仮審査ではこれらの内容を確認されます。

実際に利用会社や売掛先が実在する組織なのかや、希望金額が売掛金の枠内に収まっているかなど、利用する上で最低限の整合性確認が行われます。

仮審査が完了し、ファクタリングサービスへの理解が出来ている事などが確認する事ができましたら、いよいよ本審査に移ります。

この審査は、売掛債権買取会社によって幅がありますが、平均すると即日から三営業日以内には審査は完了します。

この本審査は仮審査で伝えた内容が事実である事を証明するための書類を準備します。

契約書雛形を用意してくれるので、しっかりと内容に目を通した上で署名と捺印するようにしてください。

こちらを送付し受け付けが完了したら計画は締結されます。

無事に契約書が締結できたら送金されます。

買取売掛金から手数料分を差し引いた現金が指定口座に入ります。

 

 

 

OLTAのサイトはこちらから→　https://www.olta.co.jp/

 

ファクタリング契約に際しての注意事項

売掛債権買取会社との契約手続は、大きなお金が関わりますので会社にとって重要な契約手続になります。

契約内容の確認するのはもちろんの事、提出する書類や契約書の控えをもらうなど、ポイントとなる点をしっかりと押さえておきましょう。

不利な契約を締結しないように注意する必要があります。

売掛債権買取会社の契約は、審査の時には電話や書類送付で良いのですが、最終的に対面での契約が原則となります。

売掛債権買取会社のほとんどは所在地が東京であるため、地方の方は東京まで足を運ぶか、出張契約の依頼をします。

本当に信頼できる売掛債権買取会社かどうかを確認するためにも、売掛債権買取会社のオフィスに出向き、対応を確認した上で契約するようにしてください。

逆に売掛債権買取会社のオフィスに来社されるのを嫌がっていたり、レンタルオフィスを使っているような場合には怪しいと警戒すべきです。

また、契約内容をしっかりと確認してから契約するのは基本中の基本です。

契約内容などは耳慣れない言葉も多く、難しい表現の契約内容が殆どですので理解できないという気持ちもわかります。

また、わからない言葉を聞くのは、自分の無知をさらしているような気持ちになるのもわかります。

恥ずかしいといって、どのような契約内容かも分からずに印鑑を押すのは、非常にリスクが高いので絶対にやめてください。

電話で問い合わせた時には、１５パーセントの手数料と聞いていたから東京まで契約に来たのに、いざ東京に来て契約の段階にきたら２５パーセントと言われたというトラブルが増えております。

このようなトラブルを避けるために、手数料や費用、入金予定などお金に関係するような場合には、口頭ではなくメールなどで形に残るようにする事が重要になります。

最近増えて来ているのが、契約書類の控えを一切渡さない売掛債権買取会社です。

こちらから控えを要求しても、普段から渡していないと言われたり、外部に絶対に見せないと約束してほしいと言われるような売掛債権買取会社があるのです。

当たり前ですが、売掛金債権を売却すると会計上でも金融資産の譲渡として処理を行わなければならないため、債権譲渡契約書などがなければ税理士さんも処理ができません。

このような売掛債権買取会社があった場合には、契約内容が違法という可能性がありますので十分に注意してください。

 

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ファクタリング契約のひな形

最近は、新たな資金調達方法としてファクタリングが注目されてきました。

その為、多くの売掛債権買取会社が存在するようになり、売掛債権買取会社の中には悪徳業者と呼ばれるような会社が増えて来ております。

その悪徳業者を見分けるのは素人の方では難しいのです。

基本となる売掛債権買取会社との契約書を作成する場合に、参考にする事ができるひな形があれば、初心者の方でもひな形を見ながら契約条項のチェックする事が出来ます。

可能であれば、契約前に契約書のひな形を見せてもらいましょう。

また、たとえ相手が悪徳業者で無かったとしても契約内容に不備が生じにくくなりますのでひな形はとても重要になります。

契約書に記載すべき内容は、最初に株式会社甲と株式会社乙は、次の通り契約すると記載しております。

その後にファクタリングの対象とされる売掛金の情報の記載がされております。

売掛金についての債権者と債務者、金額、契約締結日、期限を過不足なく記載する必要がありますので、こちらがしっかりと書かれているのを確認してください。

売掛金の内容が異なる場合などは、後々にトラブルに発展するリスクが高くなります。

契約書には、必ず第三者対抗要件を備える条項を加える必要があります。

確定日付のある証書によって、通知や承諾を売掛金の譲渡人が得る旨の条項にする場合と、債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記を具備する旨の条項とのいずれかにする必要がありますので確認してください。

売掛債権買取会社が売掛金の譲渡を受けたとしても、この第三者対抗要件がしっかりとしていなければ、他の債権者に優先されてしまう可能性があります。

売掛金の回収ができなくなる恐れがあるので、絶対に記載されております。

契約書内には契約解除の条項もしっかりと記載されているのを確認してください。

売掛先の会社が譲渡人である会社に対して、生じた事由をもって売掛債権買取会社に対抗したような場合には、契約を解除することができる事が記載された解約条項も必要となります。

一般的に売掛金が発生していた場合だったとしても、取消事由があったり錯誤があったりするような場合の中で、そのトラブルが通知前に生じたものであれば売掛債権買取会社に対抗することができ、結果的に売掛金の回収を行うことができなくなってしまうのです。

そこでこのようなリスクを避けるために、契約解除条項を設けて万一のために備えておく必要があると言う事なのです。