資金繰りが厳しくなると、税金の支払いを後回しにしてしまう会社がかなりあります。
しかし、税金を延滞してしまうと、銀行からの融資が受けられなくなったり、差押えを受けたりと、事業継続を不可能にするほどの事態に発展する可能性があります。
本稿では、税金の延滞が絶対にNGな理由を解説していきます。
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納税が後回しになりがちな理由
特に中小企業でよく見られる傾向ですが、資金繰りが厳しくなった会社は、税金や社会保険料の延滞に陥るケースが見られます。
特に、資金繰りが苦しいために、銀行への返済と税金支払いのどちらかしかできないとなると、銀行に優先的に返済する会社は多いでしょう。
銀行に対して延滞してしまうと、銀行との信頼関係を損なうことになり、今後の事業経営に支障をきたします。
しかし、会社は国の協力を得て事業をやっているわけではありませんから、どうしても税金を後回しにしてしまいがちなのです。
また、少し支払いが遅れただけでは、税務署はそれほどうるさく請求してきません。
これに対し、銀行の場合は少しでも支払いが遅れてしまうと、かなり厳しく催促してきます。
これも、支払いが遅れがちになる理由の一つです。
と言うのも、税金の支払いを後回しにする習慣がつくと、後々大きな問題を引き起こすからです。
まず、税金や社会保険料の支払いを遅らせている会社に対しては、銀行は融資を拒否します。
税金の支払いができないような財務状況の会社に、融資をするのは貸し倒れリスクが高いからです。
融資を受けられなくなれば、経営が回らなくなるのは見えています。
決して、「税金はうるさく請求してこないから、多少遅れても問題ない」と言うようなことではないのです。
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納税は優先的に
融資を受けられないというのは、会社にとって由々しき事態です。
しかし、それ以上に怖い結末もあり得ます。
それは、国税が差押えに出てくるケースです。
税金を延滞していると、高金利の遅延金を請求されるものですが、税金や遅延金は基本的に減額されません。
これが銀行ならば、支払い不能の際には債権を民間のサービサーに回し、大幅に減額されるものです。
しかし、税金の延滞では減額はあり得ず、支払い不能となると差押えに出てくる可能性があります。
国税から差押えを受けているような状況では、会社の経営が継続できるはずはありません。
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税金を滞納してしまい、その対処を間違えてしまうと、かなり深刻な事態に陥ります。
したがって、税金や社会保険料は、安易な考えから延滞すべきものではありません。
もし税金の支払いが厳しければ、買掛金や経費の支払いを遅らせるように工夫するとか、税務署に相談して分割払いを認めてもらうとかの方法を検討すべきです。
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まとめ
本稿で解説した通り、安易な考え方から税金の支払いを怠ると、それが原因で事業の継続が不可能になる場合があります。
そうならないためにも、税金の支払いは他の支払いよりもむしろ優先するくらいの気持ちで対処していくことが大切です。
