個人事業主でも融資を受けたい!普通の会社とはどう違う?

当サイトでは、主に法人の資金調達について解説していますが、中には個人事業主として融資を必要としている人もいると思います。

個人事業主は、法人と個人の中間的存在であるため、法人の資金調達とどのような違いがあるのか、わからない人も多いことでしょう。

そこで本稿では、

  • 個人事業主と法人の財務にはどのような違いがあるのか
  • 銀行はそれをどう捉えて融資を判断していくのか

こちらを解説していきます。

個人事業主の財務の特徴

個人事業主は、事業を営む個人を指します。

同じように事業を営む場合にも、組織的に事業を営んで利益を追求するならば、それは法人と考えます。

あくまでも個人事業主は、個人で事業を営むところに特徴があります。

個人事業主という存在は、法人と個人の中間的存在にあると考えてよいだろう。

このため、個人事業主と法人の違いを考えるとき、最も大きな違いは財務にあります。

個人事業主の資金繰り・資金調達では、以下のような違いを明らかにしておくべきです。

すなわち、法人の財務は会社の財務に限定されるのに対し、個人事業主の財務には個人の家計も含まれるということです。

法人の財務

法人の財務では、社長は法人から給料や賞与をもらうだけであり、会社の財務と社長個人の家計は切り離されています。

また、株主を所有している株主は、会社の一部を有することになりますが、配当金をもらう以外の部分では財務と切り離されています。

もちろん、中小企業の財務の実態を見てみると、社長の個人的な理由から資金が流用されていることもあり、完全に会社の財務に限定されているとは言えない部分もあります。

しかし、そのようなものがあっても財務全体のごく一部にすぎません。

個人事業主の財務

個人事業主の財務では、社長は給料や賞与といった形で受け取ることはありません。

色々な経費を差し引き、税金も支払った後の税引き後利益が全て給料・賞与にあたります。

したがって、事業の結果として最終的に残った利益から生活費を支払っていくことになります。

財務と家計が一体となっているのだ。

法人と個人事業主の財務には、以上のような違いがあります。

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銀行の見方

銀行が融資を判断する場合にも、この違いが大きく影響します。

具体的には、以下のような違いを意識しており、個人事業主の融資交渉にも大きく影響します。

利益の見方が違う

銀行が融資をするとき、重要な判断基準は「きちんと返済できるかどうか」であり、返済原資は利益に求めます。

このため、法人ならば税引き後利益を見て、返済できるだけの利益を出している会社には、積極的に融資を検討することができます。

しかし、個人事業主の場合には、財務と家計が一体となっているため、単純に税引き後利益から返済力を図ることができません。

税引き後利益がしっかり出ていても、その多くが生活費に使われてしまうならば、返済力は低くなります。

決算書の信頼度が違う

個人事業では、決算書の粉飾は法人以上に露骨に行われるケースが多いです。

例えば、

  • 税金を支払いたくないために利益を減りさせる、あるいは赤字にする
  • 銀行とよい付き合いを続けるために、本来は赤字なのに黒字にする

といったことが行われやすいのです。

法人でも、大なり小なり決算書に化粧がなされているものであり、銀行は決算書を鵜呑みにしないものです。

しかし、個人事業主は社長だけで切り盛りしているため、チェック機能が働かず、また家計と一体化していることからも利益の操作が行われやすいため、決算書の粉飾が起きやすい環境にあります。

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社長個人の能力が強く影響する

個人事業主は組織的に運営されないため、あくまでも社長個人の能力によって財務の良しあしが大きく左右されます。

財務に問題があっても、周りにそれを指摘する人がいないため、社長本人が気づいて改善しない限り問題が解消されません。

法人でも、社長個人の能力は重要なものであり、銀行交渉でも重視されるものです。

しかし、個人事業主では、それ以上に社長個人の重要性が高く、銀行もそれを意識しています。

計画性や知識・経験が乏しい

個人事業主は事業規模も小さく、必要となる運転資金も少なく、取引先への支払いや従業員への支払いといった差し迫った支払いも少ないため、資金調達の必要性も法人ほど高くありません。

このため、経営全般はもとより資金繰りなどに計画性がないことが多いです。

銀行は、計画性の乏しい融資判断には慎重になるわ。

また、資金調達の重要性が低い個人事業主では、銀行付き合いを意識する機会がなく、銀行交渉が下手、よくわかっていない社長が大部分を占めています。

このような知識・経験不足も、個人事業主が銀行と取引をするとき、マイナスになりやすい部分です。

特に近年では、「個人で賃貸事業を始めるからアパートローンを融資してほしい」といった希望が増えています。

知識や計画性に乏しい個人事業主は、不動産業者から聞いた計画を鵜呑みにし、採算の取れない不動産に手を出そうとすることも多いため、銀行員は慎重に審査をする必要があります。

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融資を引き出すために

以上のように、銀行は個人事業主の特徴をしっかり踏まえて、融資を判断することになります。

それらの特徴には、銀行が融資に慎重になる特徴が多いため、融資を受けたいと考えている個人事業主は、

  • 個人事業の財務と社長の家計をしっかり認識し、収支をガラス張りにして返済力を理解してもらう
  • 決算書(確定申告書)をできるだけ正確に作り、説明を求められたときにしっかり説明できるようにしておく
  • 社長個人の能力を高めるために、普段から勉強しておく
  • 銀行交渉についても知識や経験をできるだけ積んでおき、銀行にとって「安心して取引できる個人事業主」になる

などの努力が求められるでしょう。

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まとめ

本稿を読んで、個人事業主と法人の財務にはどのような違いがあるのかが分かったと思います。

その違いにより、銀行はリスクの把握が難しくなります。

また、個人事業主は資金需要がそれほど大きくないため、銀行にとっては採算性が低いうえにリスク判断が難しい融資案件となり、融資に消極的になることもあります。

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このように、基本的に融資交渉を進めにくい状況ですから、しっかりと融資を受けていくためには、銀行の見方・考え方を踏まえた交渉が重要となるだろう!

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