中小企業だからこそ活用すべき助成金。その基本と正しい考え方を学ぶ

中小企業の経営基盤は基本的に脆弱であり、資金繰りに苦労することも多いものです。

だからこそ、短期的な目線で経営に取り組む経営者も多くなり、それが命取りになることもあります。

そんな経営者におすすめしたいのが、条件さえ満たせば高確率で受給でき、返済しなくてよい「助成金」です。

資金繰りに困っているならば、活用をお勧めします。

しかし、助成金をもらうことしか考えない会社では、助成金のメリットを十分に得ることができず、状況は改善されません。

本稿によって、助成金のメリットを最大化する考え方について学んでいきましょう。

銀行融資は大切だがメリットばかりではない

資金調達が必要になった中小企業では、ほとんどが銀行からの融資を考えると思います。

もちろん、銀行から安定的に資金の供給を受けられるならば、それに越したことはありません。

資金繰りも安定するでしょう。

しかし、なんといっても銀行融資は返済の必要があり、なおかつ利息を支払わなければなりません。

よほど財務・業績が好調な会社でなければ、不動産その他の担保も必要となるでしょう。

信用保証協会の保証付融資を求められるケースもかなり多く、この場合には銀行に対して支払う金利のほかに、信用保証協会に保証料も支払わなければなりません。

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このように考えると、銀行融資はメリットばかりではないことが分かるわ。

もちろん、正しく利用すれば、銀行ほど心強い存在はありません。

しかし、支払利息は資金繰りの負担になりますし、保証付融資では資金調達コストもかさみます。

したがって、銀行融資を最もスタンダードな資金調達と位置付けながらも、銀行融資よりも良い資金繰りの手段があるならば、それを積極的に活用していくことが大切です。

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返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

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助成金を活用しよう

銀行融資以外では、どのような方法によって資金を調達できるでしょうか。

資産売却や出資、少人数私募債などを思い浮かべる人もいるでしょう。

しかし資産売却には経営悪化のリスクがあり、出資を受けることは多くの中小企業に容易ではないのです。

少人数私募債も返済の必要がある資金です。

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もっとも良いのは次のような資金だ!
  • 経営悪化のリスクがない
  • むしろ経営改善のメリットが得られる
  • 多くの中小企業にとって比較的簡単に利用できる
  • 返済の必要もない資金

このような都合よい資金があるのです。それはズバリ、助成金です。

助成金とは?

助成金は、融資や出資とは全く異なる性質の資金であり、完全にもらえるお金です。

返済の必要もなければ、利息や保証料の支払いも一切不要です。

国は、助成金の交付を通して、労働環境の改善や雇用問題の解決を目指しています。

助成金制度を実施しているのは、主に厚生労働省です。厚生労働省の役目は、厚生労働省設置法という法律の中で、

国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること

と明確に定められています。

これを基本として考えると、助成金の目的もおおよそ察しがつくと思います。

「国民生活の保障と向上」とは、国民の生活を守り、高めていくことです。

そのためには、労働条件や労働環境の改善が不可欠です。

例えば、次の取り組みをしているのも厚生労働省です。

  • 生活が困難な貧困世帯の支援
  • 障害者雇用や高齢者雇用の促進
  • 最低賃金のアップ
  • 正規雇用の促進
  • 育児休業の実施
  • 残業の削減
  • 母子・父子家庭の労働環境改善

このような取り組みと助成金は密接な関係にあり、助成金は厚生労働省の意図に沿った企業活動を行った会社に対して支払われる「ボーナス」のような側面があります。

だからこそ、しっかり条件を満たした会社であれば、高確率で助成金を受給することができます。

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助成金は長期目線で考える

また、助成金の財源は雇用保険料によって賄われています。

これにより、助成金の受給条件を満たした会社は、納税者としての当然の権利として受給することができます。

一方で、財源が税金であるだけに、交付する側は不正受給に厳しい対応を取っており、条件の審査はしっかりと行われます。

そのため、助成金の支払いは原則的に後払いとなります。

受給の条件を満たすためには、従業員の給料を上げたり、正規雇用に切り替えたり、会社はコストを負担する必要があります。

不正受給を防ぐためには、一時的に会社が費用を立て替えて労働環境整備を実施し、完了後に報告し、問題ないと認められてから、初めて助成金が支払われます。

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このため、短期的には会社に負担がかかるのだ。

助成金は、労働環境の整備のために身銭を切った会社に対して、助成金によって負担の軽減を図る意味もあるのです。

会社の立場で考えれば、「助成金によってお金がもらえてラッキー」ではなく、「労働環境を整備するには負担がかかるが、その一部を助成金でカバーできてラッキー」と考えるべきです。

労働環境を整備すれば、長期的には色々なメリットが得られます。例えば、

  • 従業員の離職率が低下し、経験を積んだ従業員が長く貢献してくれるようになる
  • よりよい環境を求める人からの人気が高まり、優秀な人材が集まりやすくなる
  • 正社員に昇格した従業員に責任感が生まれる
  • 従業員を大切にする経営者として金融機関から評価される
  • 残業の削減や育児休暇の促進などによって低下する生産性をカバーすべく、業務の効率化が進む

などのメリットが得られ、経営改善にもつながります。

短期的な目線で、助成金という資金をもらうことだけを目的にしてしまうと、助成金をフル活用することはできません。

そもそも、助成金は数十万円~数百万円といった、比較的小規模な金額を支給するものですから、助成金によって資金繰りが大幅に改善することはありません。

そうではなく、労働環境の整備を進め、助成金ももらい、経営が改善したことによって資金繰りも大幅に改善するというロジックで考えるものなのです。

助成金の活用を考えるならば、まずはこのような考え方を良く理解することが大切です。

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長期的に活用することで長期的なメリットを

また、国が助成金によって労働問題に取り組んでいる背景を考えると、今後も助成金制度はなくならない可能性が高いです。

例えば、代表的な助成金の一つに「キャリアアップ助成金」がありますが、これによって派遣労働者を正社員雇用した場合などに、助成金を受け取ることができます。

派遣労働者の増加は、日本社会で深刻な問題となっています。

しかし、この問題の原因をさかのぼって考えると、企業に競争力をつけさせるために政府が派遣労働を認めたことが原因といえます。

これによって、企業は派遣労働者を安い賃金で使い、人件費負担が重くなれば切り捨て、競争力をつけることに成功しました。

企業は太り、労働者は困るということが、まかり通っていたわけです。

この問題が深刻になってきたら、原因を作った政府は過去の失敗を取り戻すかのように対策を始め、キャリアアップ助成金のような制度も生まれています。

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基本的に、民主主義はこのようなことの繰り返しで成り立っているわ。

自由と平等という、本来は相容れない要素を並べ、自由度の高い経済を促進して格差が広がれば、今度は平等を重視して雇用問題に取り組んでいくのです。

もちろん、平等がいくら進んでも共産主義になるわけにはいきませんから、いずれは経済促進のために労働者が犠牲になり、雇用問題が発生し、政府は対応を迫られ・・・という流れが続き、助成金制度もなくならないでしょう。

このように、助成金は政府の方針で生まれた問題の解消を図るための、マッチポンプ的なものです。

今後も絶えず実施されるでしょうから、長期間にわたって経営を続けていく中で、繰り返し利用することができます。

助成金を積極的に利用していけば、長期的な効果はかなり大きなものになるでしょう。

中小企業の経営基盤は基本的に脆弱であり、中小企業が起業後5年以内に倒産する確率は85.2%、10年以内に倒産する確率は93.7%、20年以内に倒産する確率は99.6%に達します。

このような過酷な環境で長期間生き抜いていくためには、利用できる助成金は確実に利用し、それを通して長期的なメリットを享受していくべきです。

それをやっている会社とやっていない会社では、20年後の0.4%に残れる確率に大きな差が出るに違いありません。

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まとめ

本稿では、厚生労働省の意図なども汲み取りつつ、助成金の根本的な仕組みと考え方について解説してきました。

ほとんどの経営者は、できるだけ長く会社を存続させたいと思っているでしょう。

ならば、短期的な目線でその場しのぎの経営をするのではなく、長期的な目線で経営することが重要であり、そのためにも助成金が非常に役立ちます。

当サイトでは、中小企業に役立つ助成金の情報を発信しています。

自社に利用できるものを積極的に活用してみてください。

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