でんさいネットとは、電子記録債権のことです。
電子決済や電子手形という、これまでの決済法や手形と違い、便利になっています。
ネット上で手続きできることもあって、導入企業も増えています。
多くの企業が注目する、新しい電子決済方法です。
今企業が注目する新しい決済手段「でんさい」とは
手形に変わる新しい決済方法として、でんさいがネットが注目されています。
でんさいというのは、電子記録債権のことで、電子決済や電子手形とは違いメリットが多いことから導入企業が増えています。
でんさいネットについて紹介します。
今までの売掛債権を回収するための、手形や指名債権は様々な問題がありました。
でんさいネットは、手形や指名債権を電子化したものとは違い、インターネット上に電子記録債権を記録したり管理したりする方法です。
でんさいネットというのは、全国の金融機関が参加するネットワークのことを意味しています。
でんさいを利用することにより、債務者にも債権者にも様々なメリットが生まれます。
中小企業の場合、資金調達が滞ると会社にとってのダメージが大きくなります。
手形のデメリットをカバーしつつ、手形的利用が可能となりました。
手形の取引停止処分制度と同じような制度があるから、安心して利用できます。
全銀行が参加する形となっているため、銀行同士の決済システムを利用して、資金回収しやすいようになっています。
でんさいネットのネットワークには、利用している金融機関経由でアクセスできるため、安心感があります。
債務者側のメリット
債務者にとって、手形を発行するにも費用がかかりますし、面倒な手続きなどもありました。
支払い方法をでんさいネットに一本化できますので、効率がアップします。
債権者側のメリット
債権者の場合は手形の保管が面倒でしたが、ペーパーレスになるため盗難や紛失というリスクがなくなります。
手形では必要な分だけの譲渡や分割はできませんが、でんさいならそれが可能です。
分割や譲渡が可能になったことで、入金日までの資金繰りも楽になっています。
つまり今までの金銭債権の問題点だった、効率、負担、不安をすべて解消できるようにしたのが、でんさいネットなのです。
利用者のニーズに合わせたサービスができるため、導入企業は続々と増えています。
手数料などがかからずコスト削減できるのも魅力ですが、ATMを利用する場合は、各銀行の手数料がかかります。
CDの利用や銀行からの振込でも、通常の手数料は発生します。
ただし従来の手形や指名債権に比べると、利便性はかなり高まっています。
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そもそも「でんさい」と「電子記録債権」って何が違う？
でんさいは電子記録債権の略ですから、言葉は違っても意味は同じです。
でんさいネットというのは、電子記録債権の取引をネットワーク上で行うサービスのことです。
電子記録債権は、従来の手形とは違い紙を利用せず、ネットワーク上に電子的に記録をする金銭債権です。
ペーパーレスになったことのメリットもありますが、他にも手形では不可とされていた、期日前の譲渡や分割が可能となっています。
電子記録債権と聞いた時、手形や売掛債権を電子化したものと勘違いしやすいのですが、それとも違います。
新しい形の決済方法としてだけでなく、手形や売掛債権に多かった問題点を改善した新しい形の金銭債権となります。
電子記録債権は、主に中小企業の資金調達をスムーズにし、リスクを軽減させるために設立された制度です。
紙に記録する方法ではありませんが、代わりにネットワーク上に電子的記録を残せます。
ネットワーク上には記録原簿があり、必要に応じて内容を開示することもできます。
取引についても今までの方法には、リスクやデメリットが多かったのですが、これも改善と軽減されています。
- 記録機関の責任
- 権利内容・帰属の可視化
- 無権代理人の責任の特則
- 支払い免責
など、電子記録債権の取引が安全に行われるよう、取引の安全性を重視しています。
手形取引の場合は手形の発行にも手間がかかりますし、印紙が必要だったり、印鑑が必要だったりと1枚の手形にかなりの手間と労力がかかってしまいます。
ネットワーク上にすべての記録が残るので、毎回領収書を発行せずに済みます。
手形は保管にも気を使いましたが、ネットワーク上に記録が残っているから、紛失する心配も、盗難にあうという心配もせずに済みます。
大きな金額の取引の場合は、手形でも持ち歩きや保管には気を使います。
万一盗難にでもあったら、ほとんど戻ってこないでしょう。
しかし電子記録債権なら、こういった心配はありません。
電子的記録が残るから、金銭債権の可視化が可能となります。
詐欺行為を働こうとしてもすべて記録が残るため、詐欺行為防止にもつながります。
ただしネットワーク上で取引や手続きをするため、システム環境やセキュリティ対策はかかせません。
環境やセキュリティが整っていればさらに安心です。
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電子決済、電子手形の基本
電子決済や電子手形の基本をおさらいしてみましょう。
電子手形というのは、新しい決済サービスのことです。
電子記録債権法に基づき利用するので、安心して利用できます。
従来の商取引では、資金調達の手段が手形割引と売掛債権を流動化させていました。
しかし手形を利用する場合、作成の手間やコストがかかること、紛失や盗難のリスクがあるなど問題が山積みでした。
そのため手形を利用する取引は、何かと敬遠されがちになっていたのです。
こうした問題やリスクを改善し、安心した商取引ができるようにと、電子記録債権という電子手形が導入されたのです。
電子記録債権は2008年の12月に施工され、それ以降は電子記録債権を利用する企業は増えています。
そもそも電子記録債権は、中小企業が資金調達をスムーズにできるようにするという目的で設立されています。
中小企業にとって、手形取引はリスクがあるのを承知の上で利用しなければいけない部分もありました。
導入後もサービスを充実させるなど、債権者にも債務者にもメリットが多いことが知られるようになりました。
そのため、導入後はわずか1年で契約数が5,000社を超える勢いで急成長しています。
電子記録債権は広がりをみせている
電子記録債権はその後も順調にサービスを拡大しています。
2009年8月に電子記録債権サービスがリリースされると、翌年11月には電子手形が誕生しています。
2010年6月には取引金融機関での電子手形割引がスタートします。
2011年3月には、電手残高証明書発行サービスが開始され、同年9月には、でんさい利用者が10,000人を超えています。
2012年3月には電子決済サービスに対応した会計ソフトが登場し、同年9月には利用者が20,000社に、2013年4月には契約会社が30,000社を突破しています。
ちなみに2014年5月で流通残高1兆5,000億円、6月には累計払出金額が10兆を突破するなど順調に拡大しています。
でんさいで債権の割引譲渡をする場合、パソコンだけでなくFAXでも送信できます。
取引に関する内容は記録原簿に残りますから、可視化により安全性も高まっています。
受け取る側は資金繰りがしやすくなり、決済口座も普段取引している銀行口座が利用できます。
電子手形を受け取った後も、小口分割ができるから、利便性も高まっています。
インターネットを利用するので、パソコンでしか操作できないイメージですが、FAXからの送信が可能なのも便利なところです。
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「でんさい」以外の電子記録債権
導入企業が増えているでんさいですが、実はでんさい以外にも電子記録債権があります。
でんさい以外の電子記録債権について紹介します。
でんさい以外の電子記録債権には、電ペイ・電手・支払手形削減サービスの3つの種類があります。
それぞれの特徴を見ていきましょう。
電ペイ
電ペイは、みずほ銀行が独自に行っている電子債権決済サービスの名称です。
ファクタリングの延長サービスとなりますが、債務者がみずほファクターに電子債権を発行させます。
債権者がそれを受け取り、その後譲渡や売却をするという仕組みです。
電ペイを利用することで、早期資金化が可能となります。
この場合、みずほファクターが債権者と債務者の間に入り、事務を代行します。
電子記録債権の買取や、電子記録債権記録業務も、すべてみずほファクターが行うという仕組みです。
ただし、電ペイは他の電子記録債権との相互性がないため、ターゲット企業が限られてしまいます。
電手
電手は、三菱東京UFJ銀行が独自に行っている、電子債権決済サービスの名称です。
従来のファクタリングが進化した形として注目されています。
債務者が三菱東京UFJ銀行に電手の発行を依頼し、債権者に通知します。
電手を受け取った企業は、手形と同じように割引や譲渡などで資金化することができるという仕組みです。
一括ファクタリング同様、ペーパーレスのため、コスト削減や紛失や盗難のリスクが軽減されています。
電手一番の特徴は、手形と違い買い戻し義務がないため、割引までしておけば資金調達が保証されるところです。
電手の場合も、三菱東京UFJ銀行独自のシステムのため、他の電子記録債権との相互性はありません。
支払手形削減サービス
支払手形削減サービスは、三井住友銀行が主体の決済システムです。
手形支払廃止ニーズから生まれました。
債務者の手形支払を廃止したいというニーズに伴い、債権者とファクタリング会社が提携し、電子記録債権の一括ファクタリングをするという仕組みです。
売掛債権を電子記録債権にして、仕入先の企業がファクタリング会社に譲渡します。
ファクタリング会社は三井住友銀行から買取資金を提供してもらい、買取代金を支払います。
支払手形削減サービスを利用することで、支払い企業は手形発行コストの削減と、手形決済から期日現金払いと同じ支払い方法に変更することができます。
支払手形削減サービスも、三井住友銀行独自のシステムとなるため、他の金融機関との相互性はありません。
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「でんさい」の導入企業状況
でんさいネットは導入企業も続々と増えています。
導入企業の声を業種ごとに紹介していきます。
建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、金融業や不動産業まで幅広い企業が導入しています。
建設業
導入理由は印紙代や郵送料が不要になること。
でんさいの導入で手形件数の3分の1が、総額の2分の1がでんさいに切り替わっている。
想像よりも使いやすく、従来のシステムを改修することなく利用出来ている。
手形発行にかかっていた時間が従来の半分に短縮され、印紙などのコストがかからないため大幅なコスト削減に成功している。
製造業
導入理由は、取引先銀行担当者からの情報でメリットが多いと判断し、導入を決めた。
導入までに3ヶ月の準備期間を設けた。
導入後はでんさいを導入していない取引先もあるため、件数は約半分だが、取引金額では9割以上が切り替わっている。
今後は未導入の取引先に働きかけをして、でんさい一本化を目指す予定。
実感している効果は、事務手数料や作業時間の短縮、保管や取立て作業の軽減、盗難や紛失リスクがないなど、取引先から説明を受けた通りの効果を実感出来ている。
卸売業
でんさいの導入により自社のコスト削減と作業効率のアップだけでなく、売掛先企業や買取先企業にも利便性がありメリットになると判断したから。
メインバンクをそのまま利用できるところも決め手になった。
でんさい導入の効果の実感は、印紙代や切手代のコスト削減、手形発行や保管に関する合理化、現物事故の回避、集金業務の効率アップ、ネット上で一括管理できる手軽さを実感している。
金融業
導入理由は、売掛債権の買取をしていた企業から、でんさいの買取を要望する声が多かったから。
でんさい導入後は、紛失リスクと管理事務の軽減、流動可能債権が増えたことによる顧客満足度の向上、ビジネスチャンスの拡大などを実感している。
物品賃貸業
かねてより手形に変わる決済手段としてでんさいを検討していたところ、導入によるメリットが多いと判断し導入に至る。
利用状況は、リース車両購入代金の決済をするため自動車ディーラーとの取引がメイン。
インターネットバンキングの利用が可能なため、スムーズに導入できた。
利便性が高いだけでなく、紛失や盗難リスクが軽減された。
取引先企業もでんさいを導入しつつあるため、事務の合理化がはかれた。
業種にかかわらず、資金繰りに困ったときの強い味方となってくれるはずです。
