OLTAクラウドファクタリングの公表情報
OLTAクラウドファクタリング(運営:OLTA株式会社)について、公式サイトに記載されている手数料・入金スピード・契約形態・会社情報を整理しました。
「」内は公式サイトの記載の引用です。当サイトによる評価・順位付けはしていません。
サービス内容(公表値)
| 手数料 | 「費用は手数料2〜9%のみ/手数料は諸経費などすべて込み/手数料=買取元本✕手数料率 買取元本=ご希望金額+手数料/※手数料率は2~9%のため」公式サイトの記載より参考:当DBで手数料下限を公表している41件の下限の中央値は2.0% |
|---|---|
| 買取可能額 | 「買取金額に上限も下限も設定していません。/OLTAでは請求書の全額または一部の買取が可能です。」 |
| 入金スピード | 「最短即日振込/必要書類が全て不備なく揃ってから審査を開始し、24時間(1営業日)以内にお見積り結果をご回答/ご契約後、即日ないし翌営業日に買取金額をお振込み」 |
| 契約形態 | 2社間・オンライン完結 |
| オンライン完結 | 対応(公式記載) |
| 対象 | 法人・個人事業主・フリーランス |
| 対象債権 | 請求書(売掛債権) |
| 債権譲渡登記 | 「利用規定で定める一部の場合を除き、お客様の取引先に連絡することはなく、債権譲渡登記も行いません。」 |
| 償還請求権 | 「売掛先の倒産リスクは弊社が負担いたします。弊社のファクタリングは償還請求権のない(ノンリコース)契約のため、万が一売掛先が倒産した場合でも、お客様に返済を求めることは一切ありません。」 |
| 必要書類 | 本人確認書類(免許証、パスポート、マイナンバーカード、2012年4月以降交付の運転経歴証明書)、請求書、すべての事業用銀行口座の普通預金・当座預金の直近4カ月分の入出金明細(通帳)、法人:昨年度の決算書(勘定科目内訳明細全ページ含む)、個人事業主:確定申告書 第一表の控え(e-Taxの場合は電子申告時の送信票も)、初年度で決算・確定申告前の場合:法人は残高試算表、個人事業主は開業届 |
| 利用条件 | 「個人事業主としての開業届を提出後、事業用口座での入出金実績が4ヶ月以上あればご利用可能です。/どちらの場合も、事業用銀行口座の入出金履歴が4カ月以上あればお申込み可能です。」 |
運営会社の情報(公表値)
| 運営会社 | OLTA株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 6010001182970 |
| 所在地 | 〒107-6004 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F |
| 設立 | 2017年4月14日 |
| 資本金 | 70億5,305万円(2026年8月末時点)※資本金(資本準備金含む) |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀 |
| グループ等 | 非上場(2026年8月14日公表のリリースで「株式上場に向けて邁進してまいります」と記載)。同リリースによれば、株式会社りそなホールディングスとの資本業務提携(第三者割当増資25.0億円)により、OLTAはりそなHDの持分法適用会社となる |
| 加盟団体 | 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会(OFA)認定事業者/一般社団法人Fintech協会 |
| 公式サイト | https://www.olta.co.jp/ |
サービスの特徴(公表情報から)
OLTAクラウドファクタリングは、OLTA株式会社が提供するオンライン型のファクタリングサービスです。公式サイトによると、契約形態は2社間・オンライン完結、対象は法人・個人事業主・フリーランス、対象債権は請求書(売掛債権)です。
契約前に確認したいこと
どの会社を利用する場合でも、次の点は契約前に書面で確認してください。
- 手数料は「◯%〜」の下限ではなく、自社の債権に適用される手数料率と、諸費用を含めた受取額を見積書で確認する。
- 契約書に償還請求権(売掛先が支払わなかった場合に利用者が買い戻す義務)がないかを確認する。償還請求権付きの契約は、実質的に貸付けと判断されることがある。
- 債権譲渡登記の要否と、その費用を誰が負担するかを確認する。
- 契約書の控えを必ず受け取る。控えを渡さない業者とは契約しない。
出典
- https://www.olta.co.jp/(サービスTOP(JS描画をヘッドレスChromeで取得):手数料2〜9%、最短即日、オンライン完結・面談不要、上限下限なし、必要書類、FAQ(債権譲渡登記・ノンリコース・開業4ヶ月)、運営会社、所属団体、OFA認定事業者、最新ニュース)
- https://www.olta.co.jp/statement/(安心安全宣言:給与債権の買取は行わない、売掛先の支払不能リスクは当社が負う)
- https://www.olta.co.jp/legal/sct/(特定商取引法に基づく表記:事業者名・所在地・代表者)
- https://www.olta.co.jp/terms/(利用規約(PDFにリダイレクト、2024年10月17日最終改定):適用範囲確認)
- https://corp.olta.co.jp/about/(会社概要:設立2017年4月14日、代表者、資本金70億5,305万円(2026年8月末時点)、住所)
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900004888783(FAQ:手数料=買取元本×手数料率(2~9%))
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002510323(FAQ:申込に必要な書類)
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475423(FAQ:初年度でも入出金履歴4カ月以上で申込可)
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002526626(FAQ:フリーランスも開業届提出で利用可)
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475683(FAQ:申込対象債権(法人・公的機関宛確定債権、6営業日以上6ヶ月以内等))
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/29541252479385(FAQ:手形・電債・現金手渡しは対象外)
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002480163(FAQ:審査24時間(1営業日)以内、契約後即日または翌営業日振込)
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900000370043(FAQ:面談なし、電話インタビューの可能性)
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002531306(FAQ:遅延損害金年率14%)
- https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/4402730872089(FAQ:INVOYの買取サービス(FINUX株式会社))
- https://corp.olta.co.jp/finance/2026-0814(りそなHDとの資本業務提携、持分法適用会社化、りそなグループ4行での提供予定、株式上場に向けて)
- https://corp.olta.co.jp/pr/2025-1218(「OLTAクラウドファクタリング supported by 横浜銀行」提供開始、OEM提携46金融機関一覧)
- https://corp.olta.co.jp/pr/2026-0601(「東榮信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」提供開始、OEM提携48金融機関(2026年6月1日時点))
- https://corp.olta.co.jp/(コーポレートTOP:最新お知らせ(南都銀行、ミロク情報サービス等の共同提供))
- https://j-ofa.org/members/(OFA会員企業一覧:OLTA株式会社 2022年11月入会)
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6010001182970(国税庁法人番号公表サイト:OLTA株式会社、港区赤坂1-12-32(他担当からの共有番号を本担当で照合))
上記URLの記載内容を2026年10月22日に確認して転記しました。最新の条件は公式サイトでご確認ください。記載に誤りや変更がある場合はお問い合わせからお知らせください。