でんさい（電子記録債権）の割引・譲渡の公表情報

でんさい（電子記録債権）の割引・譲渡（運営：株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）※割引は各参加金融機関が提供）について、公式サイトに記載されている手数料・入金スピード・契約形態・会社情報を整理しました。

情報確認日 2026年9月18日区分：周辺サービス（でんさい割引/電子記録債権）

「」内は公式サイトの記載の引用です。当サイトによる評価・順位付けはしていません。

サービス内容（公表値）

手数料	記載なし
買取可能額	記載なし
入金スピード	記載なし
契約形態	記載なし
オンライン完結	記載なし
対象	法人・個人事業主
対象債権	電子記録債権
債権譲渡登記	記載なし
償還請求権	「でんさいを譲渡する場合、原則、譲渡人を保証人とする保証記録が随伴します。（三菱UFJ銀行の説明）」
必要書類	記載なし

運営会社	株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）※割引は各参加金融機関が提供
法人番号	4010001133323
所在地	記載なし
設立	平成22年6月8日
資本金	記載なし
代表者	記載なし
グループ等	一般社団法人全国銀行協会 100％
公式サイト	https://www.densai.net/about/receivable/

でんさい（電子記録債権）の割引・譲渡は、株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）※割引は各参加金融機関が提供が提供するでんさい割引/電子記録債権のサービスです（ファクタリングとは仕組みが異なります）。公式サイトによると、対象は法人・個人事業主、対象債権は電子記録債権です。

どの会社を利用する場合でも、次の点は契約前に書面で確認してください。

手数料は「◯%〜」の下限ではなく、自社の債権に適用される手数料率と、諸費用を含めた受取額を見積書で確認する。
契約書に償還請求権（売掛先が支払わなかった場合に利用者が買い戻す義務）がないかを確認する。償還請求権付きの契約は、実質的に貸付けと判断されることがある。
債権譲渡登記の要否と、その費用を誰が負担するかを確認する。
契約書の控えを必ず受け取る。控えを渡さない業者とは契約しない。

上記URLの記載内容を2026年9月18日に確認して転記しました。最新の条件は公式サイトでご確認ください。記載に誤りや変更がある場合はお問い合わせからお知らせください。