コミットメントライン契約の意味とは?当座貸越との違い・手数料・メリットをわかりやすく解説

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コミットメントライン契約の意味とは?メリット・デメリットや当座貸越との違いを解説

銀行の融資形態の一つに「コミットメントライン」があります。

あらかじめ銀行と決めた期間・融資枠の範囲内での融資を約束(=コミット)する契約です。

融資の約束を取り付けるものであるため、会社の資金繰りを行ううえで大きなメリットのある融資方法と言えます。

本記事では、「コミットメントラインの概要やメリット・デメリット」「当座貸越との違い」を解説していきます。

【ポイント】

銀行融資での資金調達には時間を要します。
お急ぎの方は、売掛債権を使った「ファクタリング」での資金調達がオススメです。

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コミットメントラインとは?

コミットメントラインとは?

コミットメントラインは間接金融の一種です。

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【コミットメントラインとは】

コミットメントラインとは、お客さまと銀行が予め契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、銀行が融資を実行することをお約束(コミット)する契約です。

コミットメントラインは、「安定的な経常運転資金枠の確保」「マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保」などにご利用いただけます。

引用:三井住友銀行-コミットメントライン

銀行と会社の間であらかじめ一定の融資枠を設けておき、契約期間中はその融資枠の上限までならば、いつでも借り入れをすることができるという融資方法です。

事前に融資の約束を取り決めているため、運転資金枠を安定的に確保できるメリットがあります。

当座貸越との違いは?

当座貸越との違いは?

コミットメントラインの説明を聞くと、「当座貸越と似ている」という印象を抱くと思います。

しかし、当座貸越とコミットメントラインには大きな違いがあります。

両者の最大の違いは「銀行が融資実行を断れるか」という点です。

▼銀行が融資実行を断れるか

  • 当座貸越:断れる
  • コミットメントライン:断れない

当座貸越の場合は、まだ会社が上限額まで融資を受けていない段階でも、貸し付けを断ることができます。

たとえば、銀行が会社の悪い情報を知り「これ以上の貸付けは危険だ」と判断すると、貸付はしないという判断も可能です。

コミットメントラインの場合は、こういった銀行による融資の拒否はできず、契約期間中ならば融資枠の中で借り入れができます。

このようにコミットメントラインの方が会社側に有利なため、契約時には当座貸越よりも厳しい条件をクリアする必要があります。

【ポイント】

融資を受ける側にとって、コミットメントラインは枠内での融資を約束されるメリットの大きな融資方法と言えます。


コミットメントラインのメリット:高いステータス性

コミットメントラインのメリット

コミットメントラインは厳しい条件をクリアした企業以外は利用を許されません。

つまり、「コミットメントラインが利用できる=銀行にとって評価の高い顧客」だといえます。

コミットメントラインは運転資金の安定確保以外に、銀行からの高いステータスの裏付けにもなります。

最近では、大企業以外にも財務内容のいい中小企業でのコミットメントラインの利用も増えています。

コミットメントラインのデメリット:利用条件が厳しい

コミットメントラインのデメリット

コミットメントライン最大のデメリットは「利用条件の厳しさ」です。

前述の通り、コミットメントラインの利用を認められるには、当座貸越よりも厳しい条件をクリアする必要があります。

利用条件だけでなく、通常融資や当座貸越では発生しない手数料が発生する点もデメリットです。

コミットメントラインで融資枠を設定する際には、アレンジメントフィーという手数料がかかります。

ほかにも、融資枠の使われていない部分にはコミットメントフィー(融資枠未利用金額×〇%)という手数料がかかります。

これらの手数料を加味すると、コミットメントラインを利用すると基本的にはほかの融資よりも資金調達コストが高額になってしまいます。

逆に言うと、これだけの手数料を支払うからこそ、契約期間中はいつでも必ず融資枠を使えるというメリットが得られるのです。

【注意】

コミットメントフィーは、未利用金額に対してかかる手数料のため、融資枠が大きくなるほど手数料も高額になります。
※なお、当座貸越にはこのような手数料はありません。

【コラム】コミットメントラインに頼り過ぎるとどうなる?

コミットメントラインに頼り過ぎるとどうなる?

コミットメントラインには、便利な反面「経営がコミットメントラインに頼り過ぎて大きな失敗をしかねない」という危険性があります。

コミットメントラインの枠を頼りに資金繰りをしていた企業において、契約期間中に業績や財務内容が悪化したとしましょう。

そうなると、恐らくその会社は次のコミットメントライン契約更新時に契約条件をクリアできない可能性が高いです。

コミットメントラインでの資金繰りに頼り切っていた経営陣は、ほかの資金調達ルートを探すことになり大問題に陥ります。

このようなケースでは、資金調達ルートが途絶えるのを嫌がり無理をしてでもコミットメントラインの条件をクリアする経営者が多いです。

ある企業では、コミットメントラインの維持のために一部事業を売却して財務条件をクリアしたという例もあります。

まとめ:コミットメントラインの以外の資金調達ルートも確保しよう

コミットメントラインでの融資はハードルが高く、どの会社でも利用できるものではありません。

仮に利用できるほど規模が大きくて、財務状況の良い企業であっても、コミットメントラインの手数料の高さ等を考えると頼り過ぎは危険です。

日頃から複数の資金調達ルートや方法を構築し、事業資金がスムーズに回るようにできるといいですね。

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