事業資金を調達しなければならなくなったとき、多くの場合において融資の検討が行われます。
銀行や公的機関から融資を受けられなかったときは、「短絡的にビジネスローンで資金調達をしよう」と考える方もいますがこれは危険です。
本記事では、銀行や公的機関から融資を受けられなかった事業者が、ビジネスローンを利用することなく即日で資金調達する方法を紹介していきます。
事業運営で資金繰りに困ったときどこからお金を借りる？
事業を継続する上で、このように色々なことを理由として資金繰りに行き詰ることがあります。
資金繰りに行き詰まったとき、あなたならどのような方法を検討するでしょうか。
銀行融資は審査が厳しい
どこからか融資を受けるかといえば、多くの方は銀行をイメージするでしょう。
銀行は公的融資と比べると、融資のための細かい条件設定はなされていませんが、銀行のリスクマネジメントのために審査が厳しく行われます。
銀行の審査では、事業成績や経営状態、財務内容などが厳しく審査されます。
それらに問題があれば、銀行は融資を断ってくることでしょう。
銀行が融資を断りがちなケース
次のような原因の場合、銀行が融資を拒否することも少なくありません。
- 売掛債権の回収がうまくいっていない
- 取引先とのトラブルによる出費で財務内容が悪化している
- 商品の競争力が低い
中小企業であれば、提供できる担保にも乏しく、信用不安を補うことも不可能でしょう。
ノンバンクのビジネスローンとは？
公的機関や銀行から融資を受けられなかった企業が、それでもなお融資を受けたいと考えた場合には、どのような方法があるのでしょうか。
考えられるのはノンバンクのビジネスローンから融資を受けることです。
ノンバンクとは、銀行や信用金庫といった法律で定められた金融機関ではなく、貸金業務を行なっている金融会社のことです。
ノンバンクは預金や為替などの機能を持っておらず、銀行から借り入れた資金を原資として貸金業務だけを行なっていると考えれば、業務内容がわかりやすいと思います。
一般的に、融資を受けることを希望している事業者が、最初からノンバンクのビジネスローンに融資の相談をすることはありません。
そのため、ノンバンクの顧客の多くは、公的機関や銀行で融資を受けられなかった事業者ということになります。
ビジネスローンを借りる前に：デメリットの紹介
ただし、公的機関や銀行から融資を受けられなかったからといって、ビジネスローンを利用すべきかについては検討の余地があります。
ビジネスローンには複数のデメリットがあるため、事前にデメリットをよく知り、理解したうえで利用しましょう。
ビジネスローンは高金利
ビジネスローンは金利が非常に高いです。
銀行での融資は、融資を受ける会社の状況や金融機関によって多少の違いがありますが、おおむね1.0〜3.5％といったところでしょう。
これに対して、ビジネスローンは8.0〜18.0％というのが一般的な金利です。
8.0％を最低金利と書くことで低く見せかけているものが多いのですが、8.0％というのも銀行に比べれば随分と高い金利です。
また最低金利での融資は現実的にはほぼないと考えるのが無難でしょう。
ノンバンクが8.0％で貸したいと思えるような会社の状態であれば、基本的に銀行から融資を受けることができるからです。
ノンバンクのビジネスローンが高金利な理由
なぜこのような高金利になるかといえば、それはノンバンクのリスク管理によるものです。
上記の通り、ノンバンクのビジネスローンは公的融資や銀行融資を受けられなかった会社の受け皿として機能しています。
つまり、公的機関や銀行から「貸し倒れリスクがあるから融資できません」という烙印を押された会社がビジネスローンを申し込んでいるのです。
それを受けるノンバンクとしては、高いリスクを伴って融資を行うのですから、高い金利を受け取っていなければ採算が取れないのです。
返済期間が短い
ビジネスローンは銀行などに比べて返済のための期間が短いというデメリットもあります。
もともと経営状態が良好ではない会社への融資です。
長期の返済期間を設けていれば、その期間中に倒産などに至る可能性もあるため、できるだけ短期間に回収しようします。
融資上限額が低い
次にあげられるデメリットは、ビジネスローンは融資上限額が極めて低いということです。
公的融資や銀行融資では、数千万円〜数億円の借り入れも可能ですが、ビジネスローンの融資上限額は500〜1000万円程度です。
これは、ビジネスローンを提供するノンバンクの資金量が豊富ではないからです。
ノンバンクはあくまでも貸金業者であり、公的機関や銀行と比較すれば圧倒的に資金量に乏しい特徴があります。
即日融資と書いてはいるけれど……
ビジネスローンの宣伝文句を見てみると、「即日融資も可能！」などと謳われているのをよく目にします。
すぐにでも資金を必要としている事業者にとっては、即日で融資してくれることは大きな魅力となっているでしょう。
しかし、ビジネスローンを借りる会社というのは、経営内容が悪いために公的機関や銀行から融資を断られた会社です。
このような状況でのビジネスローンの借入は一時的な延命でしかありません。
いくら即日で融資を受けることができたとしても、それを利用することで経営悪化に拍車がかかる可能性があることを認識しておいた方がいいでしょう。
資金繰りを改善する方法がほかにもある
公的機関からも銀行からも融資を受けることができないため、ビジネスローンの利用もやむなしと考えている人もいるでしょう。
そのような人は、まず「融資を受けなければならない」という考え方を捨ててください。
融資以外にもビジネスローンのように即日で資金調達を可能にする方法はあります。
融資以外で即日で資金調達が可能となる方法を知っていれば、わざわざビジネスローンを利用して経営状態をさらに悪化させる必要はないです。
即日で資金を調達する方法1:手形割引
ビジネスローンを頼らずに即日で資金調達できる方法として、「手形割引」を紹介します。
会社が取引をする際には、現金取引が行われることは基本的にはなく、後日の支払いを約して売掛債権が発生することがほとんどです。
売掛債権の一つに手形があります。
手形を受け取った時、普通は決済期日までその手形を保管しておき、期日になると取引銀行を訪ねて手形の呈示を行い、代金を受け取ります。
これを手形交換と言います。
決済期日まで待てば、手形に記載された額面を満額受け取ることができます。
手形割引とは、決済期日前の手形を銀行や手形割引業者に裏書譲渡することによって、資金化することができるというものです。
形式的には、譲渡というよりも手形を銀行や手形割引業者に買い取ってもらい資金化します。
銀行での手形割引
銀行に手形割引を依頼した場合には、手形の買取というよりは割引の依頼者への融資とみなします。
そのため、依頼者に対して銀行融資に類似した審査が行われます。
したがって、手形割引のためには原則的に担保が必要となりますし、審査期間も長くなります。
行融資を受けられなかった会社が銀行に手形割引を依頼したとしても、割引を断られてしまう可能性があります。
銀行で手形割引をしてもらうと、割引料が安いというメリットがあります。
手形割引業者での手形割引
一方、手形割引業者に割引を依頼した場合には、依頼者へ審査を行うことはなく、手形の信用力を審査します。
審査の結果、信用力が高ければ割引料は安く、信用力が低ければ割引料は高くなるか、割引を拒否されます。
しかし、審査は非常に早く、即日で資金化してくれることもよくあります。
ビジネスローン以外に即日で資金調達できる方法として手形割引を検討しているならば、銀行ではなく手形割引業者に依頼することになります。
手形割引のデメリット
ただし、手形割引には大きなデメリットがあります。
それは、手形が不渡りになった場合には弁済する必要があるということです。
そもそも、手形割引は裏書譲渡の一種です。
裏書譲渡は、譲渡を受けた手形が不渡りになった場合、譲渡人に対して遡求（遡って弁済を求めること）が可能です。
上記の例で言えば、自社からB社に対して裏書譲渡した手形が不渡りになったとき、B社は自社への遡求が可能となるのです。
もしB社からC社へ、さらにはC社からD社へと裏書譲渡されていたとしましょう。
その際、不渡りに遭ったD社はC社に遡求を行い、C社はB社への遡求を行うという流れになるため、結局は自社が弁済を求められることになります。
もし弁済を求めることができないのであれば、その手形から本当に代金が回収できるかどうかを詳しく見極める必要があります。
即日で資金を調達する方法2:ファクタリング
ビジネスローン以外の即日で資金調達できる方法として、次に挙げられるのが「ファクタリング」です。
ファクタリングは、会社が保有している売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、資金調達を行う方法です。
ファクタリングでも、多くのファクタリング会社が即日の資金化に対応しています。
手形割引では手形の資金化にしか対応していませんが、ファクタリングならば売掛債権全体を資金調達に利用することができます。
また、ファクタリングでは売却した売掛債権が回収不能となった場合にも、基本的には弁済を求められることはありません。
一般的なファクタリングでは、ファクタリング会社がこの償還請求権を放棄した形での契約が結ばれます。
ファクタリングの流れ
- 取引先に製品を販売し、後日の支払うものとして売掛債権が発生する。
- 支払い期日前に資金調達の必要が生じた、あるいは財務の見直しのためにファクタリングの利用をしたいなどの場合には、ファクタリング会社にファクタリングの申し込みを行う
- 申し込みを受けたファクタリング会社は、ファクタリングする売掛債権について、売掛先の信用状力を調査し、買取料を決める。
- 見積もり内容に問題がなければ、ファクタリング契約を結ぶ。
- この時点で売掛債権はファクタリング会社に譲渡される。
- 買取代金の受け渡しはファクタリング会社によって異なるが、即日で対応している会社も多い。
- 譲渡後、支払い期日になると売掛先から自社の口座に代金の支払いが行われる。
- 自社はその代金をそのままファクタリング会社にスライドさせて支払う。
上に記したファクタリングの流れは、自社とファクタリング会社の間で取引を行う二社間ファクタリングの場合です。
あくまでも二社間で取引を行えば、売掛先にファクタリングの事実を知られることはありません。
自社の資産を売却して資金調達をしていることが取引先に知られると、資金繰りの悪化を知られてしまうことになるため好ましくないのです。
ファクタリングとなると日本ではまだそれほど浸透していないため、いらぬ疑念を抱かせる可能性が高いのです。
もっとも、欧米ではファクタリングが一般的な企業活動として認知されており、頻繁に利用されているため、売掛先に知られても何ら問題ありません。
そのため、欧米では自社・売掛先・ファクタリング会社の三社間でファクタリングを行うのが一般的です。
この三社間ファクタリングでは売掛先に通知を行い、支払い口座を自社の口座からファクタリング会社の口座に変更してもらうため、自社を介して代金の支払いが行われるという煩雑さがありません。
今後は、日本でも徐々にファクタリングが浸透していくものと思われます。
ファクタリングが一般的な資金調達方法として認知されるようになれば、売掛先に配慮する必要もなくなりますから、日本でも三社間ファクタリングが一般的になることが予想されます。
資金調達だけではないファクタリングのメリット
ビジネスローンを使わずに即日で資金を調達する方法として、ファクタリングを解説してきました。
しかし、ファクタリングのメリットは資金調達だけではなく、その意味でも手形割引より優れています。
まず、上述の通りファクタリングでは償還請求権放棄での契約が一般的ですから、手形割引のように弁済を求められることはないです。
また、ファクタリングを利用してリスクマネジメントを行うためには、信用保証ファクタリングを利用することもできます。
信用保証ファクタリングとは、売掛債権を買い取ってもらうのではなく、売掛債権に保険をかけるものです。
つまり、売掛債権の信用力に応じて保証限度額と保証料を決めます。
保証料を支払うことによって、回収不能になった際には保証限度額の範囲内で補填を受けることができるのです。
回収不能に陥った時の損失をカバーしたいと考えている会社
即日での資金調達を必要としていない会社
このような会社は、信用保証ファクタリングを利用してリスクに備えておくことができます。
まとめ
ファクタリングを利用する会社にもいろいろですが、公的機関や銀行から融資を断られた会社が、資金調達のために利用することも多いものです。
会社の財務状態に問題があるために融資を断られている会社も多いことでしょう。
そのような会社では、複数の売掛債権をファクタリングしてまとまった資金を調達すれば、その資金をさまざまな問題解決に振り分けることができます。