ファクタリングを上手に利用することで、会社の資金ショートリスクを回避することができます。
そのような意味では、ファクタリングは救世主といって過言ではありません。
ただし、ファクタリングには手数料が必要などのデメリットがあります。
事前に利用前にそういったリスクなどを確認しておきましょう。
ファクタリングは安全な資金調達方法！違法ではありません
【重要】ファクタリングは安全に利用できる資金調達方法です！（違法性はありません）
近年、ニュース等で違法だと騒がれているのは、個人の給与を対象とした「給与ファクタリング」についてです。
給与ファクタリングは、ファクタリングではなく貸金業にあたり、貸金業登録を受けていない業者による高額な手数料の請求等が問題となっています。
対して、本記事で扱っている「法人向けファクタリング」に違法性はなく、合法的な資金調達法です。
- 急に大量注文が入り急ぎで材料費を工面したい
- 機械の故障があり急ぎで現金が必要になった
- 売掛金（＝手持ちの請求書）を期日より早く現金化したい
こういった「急ぎの資金需要」に対し、ファクタリングは大きな強みをもっています！
法人のファクタリング利用は何ら問題になりませんので、安心して利用してください。
法人向けファクタリングに違法性はありません！
下記、金融庁の注意喚起を読んでおけば、より安心して利用できます。
>>ファクタリングに関する注意喚起-金融庁
▼おすすめファクタリング比較表
※一部、ファクタリングとは異なるサービスも紹介しています
ファクタリングとは？：図解でわかりやすく仕組みを解説
※上記の図解は2社間ファクタリング
ファクタリングとは、「債権買取り」を意味しています。
法人がファクタリングにおいては、保有している売掛債権（＝請求書）を売却することで現金を得る資金調達方法の一種として認識されています。
企業は、ファクタリングを利用すれば、売掛債権の予定日よりも早く現金を受け取れます。
ファクタリングは売掛債権の売買で資金調達を行うため、銀行からの借入とはことなり融資にはあたりません（調達した資金の返済は不要です）。
融資ではないため金利はありませんが、利用時にファクタリング業者に手数料を支払います。
ファクタリングと手形割引の違いとは？
手形割引とは、支払い期日前の受取手形を銀行や手形割引業者に買い取ってもらい早期に現金を入手する方法です。
手形保有者は、銀行などの業者に手数料を支払うことで、支払い期日前に現金を入手できます。
ファクタリングも手形割引も「手数料を支払って支払い期日前に現金を入手るする」という点は同じですが異なる点もあります。
それは現金化する対象物の信用度です。
- ファクタリング（売掛債権）：代金が支払われるかわからない
- 手形割引（受取手形）：支払われる確率が非常に高い
手形は半年間に2度以上の不渡り（＝支払い期日を過ぎても決済できない状態）を出すと、金融機関との取引が非常に難しくなります。
よって、一般的に手形割引の方が買取側のリスクが少ないため、手数料が2.0～5.0％とファクタリングより低いのが特徴です。
ファクタリング会社の選び方
ここでは「ファクタリング会社の選び方」についてお話したいと思います。
日本ではまだまだ認知度が低くあまり普及もしていないファクタリングですが、実はファクタリングを専門に行う会社もたくさん存在します。
現金化までの時間で選ぶ
業者（＝ファクター）を選ぶときのポイントの一つが「現金化までの時間」です。
売掛債権の売却を検討している企業だと一刻も早くお金が欲しいと考えているでしょう。
現金化までにかかる時間というのは非常に重要なポイントです。
現金化までの時間は業者によってまちまちですから、できるだけスピーディに現金化してくれる会社を選ぶことが大切です。
自社に合う買取額で選ぶ
債権の「買い取り額」も業者（＝ファクター）によって変わってきます。
数千万円までの売掛債権しか買い取ることができないという企業もあれば、億を超える高額買取まで行っている会社があります。
億を超すような売掛債権の場合、小規模な買取しかしていない会社を選んでも意味はありません。
自社の所有する売掛債権をきちんと現金化できるだけの企業を選びましょう。
会社によっては法人格を取得している企業しか取引しない、つまり個人事業主は利用できないような会社もあるため注意しなくてはなりません。
ファクタリングの手数料はいくらかかる？
ファクタリングの種類はおもに2種類あり、基本的には2社間ファクタリングの利用が大半です。
2社間ファクタリングは、手数料相場の幅が広く、利用会社によって手数料が大きく異なる可能性があるため注意が必要です。
【手数料の違い】
- 2社間ファクタリング：3.0～20.0％
- 3社間ファクタリング：1.0～9.0％
3社間ファクタリングは、ファクタリング利用を売掛先に知らせます。
これにより、ファクタリング業者は売掛金の存在を確認でき、架空請求書が持ち込まれるといったリスクを抑えられます。
よって、3社間ファクタリングの方が手数料が低いという特徴があります。
手数料が低く抑えられるのは3社間ファクタリングですが、売掛先への通知を必要としない2社間ファクタリングの方がよく使われています。
三社間契約がいいとは言い切れない……
こうして比較してみると明らかに三社間での契約のほうがお得なため、三社間契約がいいのではないかと思ってしまいがちですが、実はそうとも言い切れません。
三社間契約の場合、売掛先企業に「売掛債権を譲渡する旨」を伝えることになります。
これを簡単に表すと「売掛先企業に資金繰りの悪化が伝わる」ということです。
欧米では当たり前のように実践されているビジネススキームの一つですが、日本ではファクタリングに誤解もあるためどうしてもネガティブな印象を与えてしまいます。
売掛債権を譲渡しなくてはならない状況ということで将来性が危ないとみられてしまい、今後の取引を断られてしまうという可能性もあります。
コストは低く抑えることができるものの、三社間契約ではこのようなネガティブな面もあるため二社間契約を希望する企業が多いのが現状です。
手数料相場は高くなりがちですが、それでも取引先に窮状を知られたくないと考える経営者は少なくないのが現状です。
ファクタリングで考えておきたいリスク・デメリット
ファクタリングにはリスクおよびデメリットも存在します。
利用前に必ずご確認ください。
1.融資などと比べると手数料が割高
ファクタリングの手数料は、融資などのほかの資金調達法と比べるとかなり割高に設定されています。
便利でスピーディーに入金される分、手数料は割高になりがちです。
なお、ファクタリングの手数料を融資等の金利と比較する際は、同じ「％表記」でも何を基準に計算しているかが異なるためご注意ください。
- ファクタリング：月率表記
- 金利：年率表記
本記事では、コストを単純比較するために、ファクタリング側の数値を×12倍で表記しています※。
※実際にかかるコストは、ファクタリングの手数料は一括払い、融資は継続的に利息を払うといった違いを考慮のうえ計算する必要があることにご留意ください。
▼ファクタリングとその他資金調達法とのコスト比較
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厳密な比較には細かい返済計画と利息計算が必要ですが、基本的には「融資と比べるとファクタリング手数料は割高になりがち」と覚えておけばOKです。
ファクタリングには手数料の上限がありません。
業者は手数料を自由に設定できるため、利用前に必ず手数料相場を確認しましょう。
あまりにも相場とかけ離れた手数料の業者は避けるのが無難です。
2.偽造ファクタリングに要注意（違法業者やヤミ金業者）
【偽装ファクタリング】
「偽装ファクタリング」とは、高額な手数料を差し引き、売掛債権の買い取り代金を支払うものの、正規の債権売買でないことから、買主が回収リスクを負わず、債権回収できない場合は買戻しを行わせるもので、実態は貸付けです。
貸金業の登録がされていない無登録業者のヤミ金融です。
引用：日本貸金業協会-注意喚起
偽造ファクタリングは、ファクタリングを装ったヤミ金による違法な貸付けです。
業者が売掛金の回収をできなかった場合は買戻しを強制されるため、貸付けと同義であるとして、日本貸金業協会も注意を呼び掛けています。
売掛金の回収ができなかった際に、利用者が売掛金を支払わなくてはいけない「償還請求権」がついたファクタリングには十分に注意してください。
ファクタリング利用時は、「償還請求権がない（＝ノンリコース）」のサービスを選んでください。
まとめ
業者によって現金化までのスピードは大きく変わってきますし、少額債権なら即日現金化という業者もいます。
いろいろな業者をリサーチして、もっとも現状にマッチする業者を選ぶことです。