日本政策金融公庫からの融資はどこに預ける?経営にフル活用する預け方

日本政策金融公庫は、民間金融機関が融資できない会社にも融資してくれることから、資金繰りに役立つことが多いです。

日本政策金融公庫が行っているのは融資業務だけであり、その他の銀行業務は行っていないため、融資された資金は民間金融機関に預けることになります。

このとき、どの金融機関に預けるかによって、その後の資金繰りに大きな影響が出てきます

本稿では、日本政策金融公庫からの融資を正しく預け、フル活用していく方法を解説していきます。

日本政策金融公庫と民間金融機関の違い

日本政策金融公庫は、民間金融機関の補完として運営されている政府系金融機関です。

日本政策金融公庫と民間金融機関は目的が大きく異なり、それによって事業内容も異なります。

具体的には、以下のような違いがあります。

目的の違い

【日本政策金融公庫】

政府の金融や経済に対する政策の推進を目的としている。したがって、営利目的ではない

【民間金融機関】

金融システムの維持のために公的使命を担っている反面、民間企業としての側面も持っている。このため、営利目的での営業が行われる

事業内容の違い

【日本政策金融公庫】

民間金融機関がリスクを恐れて融資を拒否する会社に対しても、政策推進の観点から支援すべきと判断すれば、積極的に融資を検討する

起業家への創業融資や、業績・財務に問題を抱えた会社への事業資金融資など。

また、政策推進のための融資を事業内容としており、融資以外の業務は行っていない

【民間金融機関】

金融機関の利益になるかどうかによって融資の可否を検討する。

貸し倒れリスクが高く、支援すべきではないと判断すれば、社会的意義のある会社に対しても融資には消極的になる。

民間金融機関では「金融仲介」「信用創造」「決済機能」を事業内容としている。このため、融資以外にも送金・入金・預金・為替取引・手形取引・社債発行などの業務も行っている

以上のような違いがあるため、この両者を適切に使い分ける必要も出てくるわ。

 

特に、日本政策金融公庫では預金業務を行っていないことから、日本政策金融公庫で融資を受けた資金をどの民間金融機関に預けるかという問題が生じます。

民間金融機関から融資を受けた場合には、その資金は借りた銀行に預けておくことが多いです。

民間金融機関としては、その資金を自行の口座に入れてもらうことによって資金の流れを把握し、資金使途がきちんと守られているかを確認したいと考えるからです。

しかし、日本政策金融公庫では預金業務を行っていないのですから、借りた資金を民間金融機関に預ける必要があります。

この時、「口座内で資金が出入りするだけのことだから、どの銀行でも同じだろう」

と考える人もいますが、それは間違いです。なぜならば、借り入れた資金をどこに預けるかによって、今後の資金繰りに影響が表れるからです。

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新規に創業する会社の預金先

創業資金を日本政策金融公庫から借り入れた場合、その会社はまだ取引している金融機関がない状態です。したがって、数ある民間金融機関の中から選んでいく必要があります。

しかし、経営を始めたばかりで経験に乏しく、銀行交渉についても無知なため、安易に選んでしまうことがよくあります。

新しく会社を起こしたのですから、これからできるだけ会社を成長させ、できるだけ長く経営していくことを目指していくわけですが、これを言い換えると、

「これからできるだけ会社を成長させていくことを目指し、会社の成長に伴って大きくなる資金需要を、民間金融機関からの融資で賄っていく必要がある。

また、できるだけ長く経営していくことを目指し、長い経営の中でたびたび生じる資金需要を、民間金融機関からの融資で賄っていく必要がある。」

ということでもあります。

創業資金の融資を受け、ようやく起業が実現したことで、ほっとしている人も多いと思います。

しかし、経営はまだまだ始まったばかりであり、これから多くの困難が待ち受けています。

その困難を乗り越えるためには資金が必要になるため、民間金融機関としっかり付き合っていく必要があります。

今後の資金繰りを左右する理由

日本政策金融公庫から借りた創業資金を預けることは、民間金融機関との最初の付き合いでもあるわけですから、今後の経営により役立つ金融機関に預けるか、それともあまり役立たない金融機関に預けるかによって、今後に大きく影響してきます。

金融機関は、自行の口座の動きを把握することができます。

預金先の金融機関では、日本政策金融公庫から融資を受けて起業した会社が、創業資金をどのように動かしているのか、また日本政策金融公庫への返済が順調に進んでいるかを把握できるのです。

このため、創業資金を適切な金融機関に預け、2~3年にわたってきちんと返済されていることが分かれば、

「この会社の資金繰りはうまくいっているようだし、返済も順調に進んでいる。良い付き合いができるかもしれない」

と考えるようになります。

業歴が浅く、返済実績もない会社に対しては、金融機関は融資を渋ることが多いものです。

しかし、創業資金をしっかり運用してきた会社では、選んだ金融機関からの信頼が得られる可能性があります

これにより、融資を申し入れたときに、新規融資依頼でありながらも、融資交渉が成功しやすくなります。

また、返済が順調に進んでおり、なおかつ口座内の資金の動きから業績が好調だという印象を与えることができれば、金融機関側から融資を提案してくることもあり、この場合には融資を受けられる可能性が飛躍的に高まります

したがって、日本政策金融公庫からの創業資金の預金先を選ぶにあたっては、今後の経営にどれだけ役立つかを基準に考えなければなりません。

間違った選び方

役立たない金融機関を選んでしまう例として、メガバンクを選ぶことが考えられます。

起業したばかりの人は、メガバンクに預金しておき、取引先とのやり取りもメガバンクを介して行うケースがしばしばみられます。

これは、メガバンクを利用していることによって、取引先からの信用を高めようとするためです。

しかし、これは創業資金の預け先としては完全に間違っているのだ!

まず、メガバンクの口座を取引に使っているだけで信用が高まることはありません。

そして何より、メガバンクを預金先に選んだところで、今後の事業に何のメリットもありません。

これは、メガバンクは事業規模が大きすぎることによります

メガバンクでは巨大な資金が動いています。

例えば、みずほ銀行が預かっている預金は125兆円にも上ります。創業間もない小さな会社が、数千万円程度の資金をメガバンクに預けたとしても、そのような小さな預金がどう動いているかなど、メガバンクでは全く興味のないことなのです。

 

また、メガバンクは規模の大きな会社を中心に取引しているのだ。

大きな会社ではたくさんの資金を動かすため、たくさん借りてもらうことができ、預金もたくさん獲得でき、送金や為替といった取引も多いため、大きな収益を見込むことができます。

創業間もない小さな会社がもたらす利益など、メガバンクにとっては取るに足らないものです。

小さな会社と取引するよりも、大きな会社と取引したほうが、メガバンクにとっては確実に効率よく稼ぐことができるのです。

したがって、メガバンクを預金先として選んでしまうと、その資金をしっかり運用し、業績や財務も順調に推移していたとしても、それを根拠にメガバンクから融資を引き出すことはできません。

その結果、資金繰りに困った際には、メガバンクからは融資を受けられず、預金を通した付き合いも一切ない、メガバンク以外の民間金融機関に新規融資を依頼するほかなくなります。

資金調達が難航し、資金繰りに苦労するに違いありません。

正しい選び方

では、創業資金の融資を受けたとき、預金先はどこを選ぶべきなのでしょうか。適切な金融機関は複数考えられます。

小規模な金融機関を狙う

まず、小規模な金融機関を狙うことが基本となります。

上記でメガバンクは適していないと書きましたが、その理由はメガバンクが巨大であることが原因です。巨大なメガバンクにおいては、取り扱っている資金量も膨大であり、小さな会社の資金繰りの様子など歯牙にもかけません。

逆に言えば、規模の小さな金融機関ほど、小さな会社にも親身になってくれるともいえます

規模の大きい会社は、自社の事業に広く支援を期待できるメガバンクと深く付き合っており、規模の小さな金融機関との付き合いは弱くなる傾向があります。

このため、規模の小さな金融機関では、大きな会社から大きな利益を期待するのではなく、中小企業との付き合いを大切にし、中小規模の取引の積み重ねによって利益を出していく必要があります。

したがって、メガバンクを含む都市銀行に比べて規模が小さい、地方銀行や信用金庫・信用組合といった金融機関ならば、中小企業や創業間もない小規模事業者でも付き合いがしやすいと言えます。

規模が小さい金融機関では、大きい金融機関に比べると、融資してくれる額も小さくなるものです。

しかし、起業してから成長していくにはそれなりに時間がかかるため、地銀・信金・信組の融資でも資金繰りは十分に間に合うでしょう。

長期的に付き合っていける金融機関ですから、創業資金の預金先はこの中から選ぶのが適切です。

まずは信金・信組が無難

では、地銀・信金・信組のうち、どこを預金先に据えるべきだろうか。

信金・信組よりも地方銀行のほうが規模は大きいのが一般的ですから、これを踏まえてうまく選び分けていく必要があります。

起業後、事業が大きくなるにつれて必要となる資金量が大きくなっていくため、いずれは規模が大きい地銀と積極的に付き合っていく必要があるでしょう。

そのことを見越して、最初から地銀を預金先に選ぶのもアリです。

一方、信金や信組は規模が小さいために、地銀以上に小規模な会社との取引を大切にします。

このため、預金先に選んだ時に、よい付き合いに発展していく可能性は地銀より大きく、融資にもつながりやすいと言えます。

したがって、起業したばかりで規模が非常に小さい会社では、信金・信組から取引を始めるのが無難よ!

信金・信組では巨額の融資は期待できませんが、小規模なうちは資金需要も小さいため、信金・信組からの融資でもカバーできることと思います。

その後、徐々に業容が拡大していくにしたがって、地銀との取引も進めていくのがおすすめです。

取引する合理性がある金融機関であること

なお、地銀・信金・信組の中から選ぶにあたって、取引する合理性があることも重要な条件となります。

取引する合理性とは、その会社がその金融機関と融資などの取引をするために、納得のいく理由があるかどうかということです。

例えば、A県のB地域で創業し、B地域のみに営業所を構えている会社が、C地域だけで営業しているC信金と取引するならば、そこに合理的な理由はありません。

普通ならば、B地域を主力としているB信金や、A県全域をカバーするA地銀と取引するはずですから、そうせずにあえてC信金と取引しようとすれば、不自然に見られます

もちろん、C信金でも、口座を開設して預金することは可能かもしれません。

しかし、不自然な取引をしていることには違いないため、いざC信金に融資を依頼したとき、融資を受けられない可能性もあります。
特に、地銀・信金・信組といった地域金融機関は、地域の金融を支えることを使命としています。A地銀はA県全域の金融を支え、B信金はB地域の金融を支え、C信金はC地域の金融を支える必要があります。

このため、B地域の会社に対しては、C信金は支援しにくい理由があるのです。

B地域の地域金融機関はB信金なのですから、C信金が支援する合理的な理由がないのです。

このように、創業資金の融資先を決める際には、その金融機関と取引する合理性があるかどうかが重要となります。

自社の属する地域の金融機関を選ぶことを忘れないでください。

特に預金を獲得したい理由がある金融機関

ただし、地域金融機関の地域性にこだわらなくてよい場合もあります。

例えば、主にC地域の金融機関として機能してきたC信金が、B地域に支店を出すことがあります。

このような場合には、C信金もB地域の地域金融を担うこととなります。

しかし、C信金が初めてB地域に出店する場合、B信金のホームグラウンドに乗り込んでいくのですから、そこに根を張っていくことは容易ではありません。

このため、C信金のB支店では、B地域になんとか根を張りたいと考えるため、B地域の会社との取引を歓迎してくれます。

預金の獲得に熱心ですから、創業資金をC信金B支店に預けることによって、よい関係をスピーディに育んでいける可能性が高いです。

新しい地域に新規出店する場合だけではなく、すでに営業している地域で劣勢を強いられている金融機関も狙い目です。

例えば、これまではD銀行の独壇場だった営業エリアに、勢いのあるE銀行が進出してきたために、D銀行とE銀行の間で企業の囲い込み競争が激化することがあります。

このような場合には、劣勢を強いられている銀行に創業資金を預けることによって、効率よく関係を構築していくことができます。

創業資金の預け先は、以上のような観点で選んでいけば、大きく間違うことはないだろう。

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すでに経営している会社の預金先

すでに経営してきた会社が、日本政策金融公庫から融資を受けた場合にも、どこかの民間金融機関に資金を預ける必要があります。

民間金融機関からの融資を軸として、それで足りない部分を日本政策金融公庫からの融資でカバーするのが正しい流れですから、日本政策金融公庫から融資を受けた会社は、民間金融機関から融資を受けにくい理由があったはずです。

このため、とにかく借りられればいいと考えるあまり、日本政策金融公庫から借りた資金をどこに預けるかということまで考えられない経営者も多いです。

しかし、これまで書いてきた通り、日本政策金融公庫からの融資金を今後の経営に役立てていくことを考えなければなりません。

それは、すでに経営している会社でも同じことです。

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間違った選び方

預金先として適切でないものは、以下の通りです。

メガバンク

間違った選び方の一つ目は、メガバンクです。

メガバンクは規模の小さい会社とは積極的に取引しないため、中小企業の中でも特に業容の大きい、ごく一部の会社以外はメガバンクからの融資は期待できません。

このため、メガバンクに資金を預けても何ら意味はなく、もったいないだけです。

新規の金融機関

また、今後の経営に役立つかどうかによって預金先を決めていくのですから、今後の経営に役立ちにくい金融機関を選ぶのも間違いです。

例えば、創業資金を預けるときのように、これから付き合っていきたい全く新規の金融機関に預けることは、基本的に間違っています

これまで経営を続けてきた会社ならば、すでにいくつかの金融機関と付き合いがあるはずですから、まったく新規の金融機関に預けるよりも、すでに付き合いのある金融機関に預けるべきです。

新規の金融機関とは、信用がゼロの状態よ。

物理の法則でもそうですが、ゼロから1、2と加速していくためには大きな時間や労力が必要です。

しかし、これまで取引してきており、すでに信用がある程度築かれている金融機関では、そこからさらに信用を高めていくことが容易です。

したがって、新規の金融機関に預金先に選んではいけません。

良い付き合いができていない金融機関

このほか、現状であまり良い付き合いができていない金融機関も、預金先に選ぶべきではありません。

すでに付き合いがあるとは言っても、悪い意味で付き合いがある場合も考えられます。

例えば、金融機関に対して返済を遅らせたことがあったり、その他の理由から良い印象を持たれていない場合には、信用がゼロどころかマイナスの状態になっているかも知れません。

信用をマイナスからプラスへと持っていくことは非常に大変なことであり、ゼロから積み上げていく以上に時間がかかります。

したがって、そのような金融機関を選ぶのは間違いです。

正しい選び方

では、日本政策金融公庫からの融資を預けるのはどこが良いのでしょうか。

これを考えるにあたっては、まずは預金がもたらす効果を知る必要があります。

金融機関では、決算書の内容から会社の安定性を見るとされていますが、安定性を量る材料はほかにもいろいろなものがあります

預金残高もその一つであり、金融機関はここからも会社の安定性を見ています。

特に、預金残高がいつもどれくらいあるかということが見られており、これを金融機関側の用語では「預金平残(預金の平均的な残高)」と言います。

預金平残が大きい会社では、融資も受けやすくなります。

なぜならば、平均していつも多くの預金を維持しているということは、トラブルなどによって手元資金が大きく減っていないということであり、経営が安定している証拠だからです。

また、いざという時には預金によって資金繰りをカバーすることもできるため、資金繰りがすぐに破綻してしまうことも考えにくいです。

実際の融資稟議でも、担保などの保全が不足している会社に対して、「ここ数年での預金平残が常時5000万円を超えており、広義の保全は確保されている」などとして、無担保融資を実行することがよくあります。

日本政策金融公庫からの融資を預けることで、預け先の金融機関で預金平残を高めることができます。

このことを踏まえて、すでに経営を続けてきた会社では、以下のように預金先を選ぶのがポイントです。

メインバンク

まず、これまで良い付き合いを続けてきており、信用もプラスの状態にある金融機関を選ぶことが大切です。

この時、信用のプラスが大きい金融機関を優先的に選ぶのがポイントです。

多くの会社において、これまで付き合ってきた金融機関の中でも、最も良い付き合いをしているのはメインバンクだと思います。

メインバンクからの借入れが最も大きくなっていたり、融資以外の取引もメインバンクにお願いしたり、関係が深くなっているはずです。

メインバンクは、基本的に支援に積極的な金融機関だ!

メインバンクから支援を受けられていれば、準主力以下の金融機関からも支援を受けやすくなります。

逆に、メインバンクに見放されてしまうと、準主力以下の金融機関からも融資を受けることが困難になります。

したがって、メインバンクといかに良く付き合っていくかということが、資金繰りでは非常に重要となります。

そこで、日本政策金融公庫からの融資金をメインバンクに預けることによって、評価を高めておくことが大切です。

良い付き合いのある金融機関(メインバンク以外)

準主力以下の金融機関でも、良い付き合いのある金融機関が候補になることもあります。

もちろん、メインバンクを選ぶのがセオリーではありますが、例えばメインバンクとの付き合いが盤石であり、準主力以下の金融機関との付き合いがいまひとつという場合には、その中で関係が深い金融機関を預金先に選ぶのもアリでしょう。

いくらメインバンクと良い付き合いをしているからと言って、準主力以下の金融機関とあまり付き合っていないならば、それはそれで問題です。

メインバンクからいつも支援を受けられるようにしておくのは当然ですが、準主力行以下の金融機関とも良い付き合いをしておき、「資金が必要になったときにはどこに頼んでも借りられる」という状態が理想です。

預金平残を高めることがその役に立つならば、準主力行以下から預金先を検討してみましょう。

あえて新規の金融機関を選ぶことも

新規の金融機関から選ぶのは、基本的に間違いです。しかし、それはあくまでも、すでに信用がプラスになっているときの考え方です。

会社によっては、これまで付き合ってきた金融機関との信頼関係がすべて壊れているということもあると思います。

そのような場合には、関係が壊れている金融機関に預金し、マイナスからの挽回を目指すよりも、新規の金融機関に預金してゼロからの関係構築を目指したほうが効率的です。

また、これまで一向取引をしてきた会社も同様よ。

一向取引とは、取引している金融機関がたった一つだけという状態であり、資金繰りにはかなり不利な状態です。

なぜならば、そのたった一つの金融機関が融資を拒否すれば、ほかの金融機関からは借りることができず、行き詰ってしまうからです。

これは、その金融機関に会社の資金繰りを握られているということでもあります。

そのため、会社はその金融機関から融資を受けるためには、どんな不利な条件も呑まされることになります。

したがって、一向取引の状態にある会社では、日本政策金融公庫から融資を受けたのを機に、新規の金融機関を預金先に選んで、新たな融資先を開拓していくべきです。

以上のように、あえて新規の金融機関を預金先に選ぶこともあります。

この場合、どの金融機関を選ぶかという問題が生じますが、それは創業資金を新規の金融機関に預ける場合と同じように考えれば問題ありません。

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まとめ

日本政策金融公庫から融資を受ける際には、それを資金繰りに使うことを考えるだけでは不十分です。

資金繰りに活用するのはもちろんのこと、将来的な金融機関との付き合いや、それによって得られる将来的に資金繰りに得られる効果なども考慮して、最大限に活用することを考えなければなりません。

そのためには、融資を受けた資金の預け先はじっくりと検討し、これを正しく選ぶことで、その後の融資交渉のハードルを下げるようにしましょう。

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