# 個人事業主・フリーランスのファクタリング｜使える条件・少額対応・注意点

- URL: https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 個人事業主・フリーランスも、事業で生じた売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却して、入金日より前に現金化できる。
- 債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られるため、個人事業主のファクタリングでは登記による第三者対抗要件を備えられず、個人向けに別の手数料や売掛先の承諾を条件にするファクタリング会社がある。
- フリーランス法（2024年11月1日施行）では、従業員を使用する発注事業者は、報酬の支払期日を給付の受領日（受領日を算入）から60日以内のできる限り短い期間で定めなければならない。
- 公正取引委員会が2025年度にフリーランス法違反で措置した1,552件では、違反類型の最多が「期日における報酬支払義務違反」の1,135件（違反全体の41.6%）だった。
- 個人事業主向けのオンライン型サービスには「1万円から」「手数料一律10%」と公表する例があり、額面10万円・手数料10%・入金まで30日の場合、手取り額を基準にした年率換算では約135%に相当する。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 個人事業主の利用 | 可能。事業の売掛債権があるかどうかが出発点 |
| 債権譲渡登記 | 譲渡人は法人のみ。個人事業主は利用できない（法務省） |
| 本業フリーランスの人数 | 209.4万人・有業者の3.1%（2022年、総務省 就業構造基本調査） |
| フリーランス法の支払期日 | 給付の受領日から60日以内（2024年11月1日施行、2026年10月時点で施行済み） |
| フリーランス法の違反で最多の類型 | 期日における報酬支払義務違反 1,135件（2025年度、公正取引委員会） |
| 少額対応の公表例 | 申込み1万円から、手数料一律10%など（各社公式サイト、2026年9月18日確認） |
| 年率換算の目安 | 手数料10%・入金まで30日で約135%、60日で約68%（手取り額基準の単純換算） |

個人事業主・フリーランスも、取引先に発行した請求書（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、入金日より前に現金化できます。ただし、債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られているため[4]、個人の場合は契約の形・手数料・審査の条件が法人と異なります。報酬の入金が遅いときは、フリーランス法の「支払期日は給付の受領日から60日以内」というルール[24]を先に確認すると、手数料を払わずに済む場合があります。


> **個人事業主・フリーランスのファクタリングとは**
>
> 個人事業主・フリーランスのファクタリングとは、個人で事業を営む人が、取引先に対する売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に現金を受け取る資金調達です。借入れではなく債権の売買ですが、個人は債権譲渡登記を使えないため、売掛先への通知の有無や手数料の条件が法人と変わります。


この記事は、個人事業主・フリーランスがファクタリングを検討するときの全体像をまとめたガイドです。少額の利用、創業直後、税金の滞納がある場合など、状況別の詳しい解説は[記事の最後](#guides)から各記事に進めます。

## 個人事業主・フリーランスはファクタリングを使える？

個人事業主・フリーランスも、事業で生じた売掛債権があればファクタリングを使えます。金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明し、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だとしています[1]。借入れではないため、出発点は「法人か個人か」ではなく「売れる売掛債権を持っているか」です。基本的な仕組みは[ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/basics/what-is-factoring/)で解説しています。

個人で事業を営む人の数は、公的統計で次のように確認できます。

| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 本業がフリーランスの人 | 209.4万人（有業者の3.1%、2022年） | 総務省 就業構造基本調査[2] |
| フリーランスの総数（副業を含む） | 257.4万人（本業のみ202.9万人、本業と副業6.4万人、副業のみ48.0万人） | 同上[2] |
| 本業フリーランスが最も多い業種 | 建設業 49.7万人（建設業の有業者の10.7%）。次いで学術研究・専門技術サービス業36.7万人 | 同上[2] |
| 主な所得が事業所得の確定申告者 | 386.1万人（2025年分） | 国税庁[3] |

当サイトの[ファクタリング会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)に掲載している83件（2026年9月18日確認）のうち、営業中で、公式サイトで対象に個人事業主・フリーランス・一人親方のいずれかを挙げているのは46件です。データベースでは「対象」を個人事業主やフリーランスに絞り込めます。掲載内容は各社の公表情報の転記で、当サイトによる評価や推奨ではありません。


> **よくある誤解：「ファクタリングは法人向けで、個人事業主は使えない」**
>
> 「ファクタリングは法人だけのサービス」と書かれていることがありますが、正しくはありません。金融庁の説明どおりファクタリングは売掛債権の売買で[1]、個人事業主の売掛債権も対象になります。個人で使えないのは、ファクタリングそのものではなく、債権譲渡登記という制度です[4]。


### 一人法人（マイクロ法人）の場合は？

代表者1人だけの法人でも、法人である以上は債権譲渡登記を使えます[4]。一方、フリーランス法の保護対象である「特定受託事業者」には、代表者以外に役員がおらず従業員を使用しない法人も含まれます[24]。つまり一人法人は、登記の面では法人、フリーランス法の面ではフリーランスとして扱われます。

### 副業のフリーランスでも使える？

副業でも、事業として発行した請求書の売掛債権であれば対象になりえます。副業のみのフリーランスは48.0万人です[2]。ただし各社の条件には、開業届の提出後に事業用口座の入出金履歴が4か月以上あること（OLTA）[19]や、給与収入は対象外であること（ペイトナー）[13]のように、事業の実態を確認する項目があります。


> **使えるかどうかを判断する3つの条件**
>
> 1. 事業の売上として、金額と支払期日が確定した請求書がある
> 2. 売掛先（取引先）が、そのサービスの対象（法人のみ、など）に当てはまる
> 3. 支払期日までの日数が、そのサービスの範囲内（例：70日以内）にある


## 法人との違いは？債権譲渡登記を使えないことの影響

個人事業主と法人の最大の違いは、債権譲渡登記を使えるかどうかです。法務省は、債権譲渡登記の譲渡人は「法人のみに限定されています」と説明しています[4]。そのため、個人事業主の売掛金を買うファクタリング会社は、登記によって第三者対抗要件を備えられません。

第三者対抗要件とは、債権を買ったことを、売掛先以外の第三者（同じ債権を買った別の人や、差し押さえた債権者など）に主張するための要件です。民法467条は、確定日付のある証書で売掛先に通知するか、売掛先が承諾しなければ、売掛先以外の第三者に対抗できないと定めています[5]。法人が債権譲渡登記をした場合は、この確定日付のある通知があったものとみなされます[6]。

国税庁の通達は、対抗要件を欠いて譲渡された債権は「譲渡人の債権として差し押さえることができる」としています[7]。個人事業主が売掛先に知らせない2社間ファクタリングで売掛金を売った場合、第三者との関係では、その売掛金がまだ個人事業主のものとして扱われうるということです。ファクタリング会社にとってはこのリスクが残るため、個人向けの条件を法人と分けている会社があります。

| 項目 | 法人 | 個人事業主・フリーランス |
|---|---|---|
| 債権譲渡登記 | 利用できる。登録免許税は1件7,500円（債権5,000個以下）[35] | 利用できない（譲渡人は法人のみ）[4] |
| 売掛先に知らせずに第三者対抗要件を備える方法 | 登記がある[6] | ない（確定日付のある通知か、売掛先の承諾が必要）[5] |
| 通知も登記もない2社間での売却 | 登記をしていない場合は個人と同じ | 第三者との関係では、譲渡人の債権として差し押さえられうる[7] |
| 第三者から見えるか | 登記をすると、概要記録事項証明書を第三者も取得できる（1通300円）[36] | 登記の記録そのものが残らない |
| 各社の公表条件 | 基本の条件 | 個人向けに別の手数料や承諾条件を設ける例がある |

各社の公表条件には、次のような例があります（2026年9月18日確認。評価ではなく公表内容の紹介です）。

- 株式会社JTCは、個人事業主の利用には「お取引先の承諾が必要」と記載しています[8]。
- MSFJ株式会社は「個人事業主様専用ファクタリング」を設け、手数料3.8%～9.8%、限度額10万円～500万円としています[9]。
- ベストファクター（株式会社アレシア）は、個人事業主には手数料を「5％～」で提案すると記載しています[10]。
- 日本資金支援センター株式会社の利用規約は、債権譲渡登記を行う利用者を「法人の場合に限ります」としています[11]。

一方で、個人事業主・フリーランス向けのオンライン型サービスには、登記をせず、売掛先にも原則として連絡しない形で買い取ると公表している例があります。そのかわり、支払いが遅れた場合などには売掛先に連絡・通知することがあると、利用規約やよくある質問に定めている例があります[12][15]。


> **よくある誤解：「個人事業主も債権譲渡登記をすれば、取引先に知られずに済む」**
>
> 「登記をすれば取引先に知られずに対抗要件を備えられる」という説明を、個人事業主にもそのまま当てはめている記事がありますが、誤りです。債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られ[4]、個人事業主が第三者対抗要件を備えるには、確定日付のある証書による売掛先への通知か、売掛先の承諾が必要です[5]。


言い換えると、個人事業主が第三者対抗要件を備えた時点で、売掛先には必ず知られます。通知は売掛先に届けるもので、承諾は売掛先自身がするものだからです[5]。売掛先に知られないことを優先して通知も承諾もしない2社間で売ると、差し押さえられるリスク[7]や、同じ債権の別の譲受人に優先を主張できないリスク[5]が残ります。

| 対抗要件の備え方 | 法人 | 個人事業主 | 売掛先に知られるか |
|---|---|---|---|
| 債権譲渡登記 | 使える[6] | 使えない[4] | 登記だけでは売掛先に通知されない[6] |
| 確定日付のある通知 | 使える | 使える[5] | 通知が届いた時点で知られる |
| 確定日付のある承諾 | 使える | 使える[5] | 承諾を求めた時点で知られる |
| 通知も承諾もしない | 対抗要件なし | 対抗要件なし | 知られないが、第三者に対抗できない[5][7] |

### では、個人事業主の2社間ファクタリングは違法なのか？

違法ではありません。登記を使えないことは「第三者に主張できるか」という対抗要件の問題で、取引の適法性とは別の話です。金融庁は、違法かどうかの分かれ目として、回収できなかったときに売主が買い戻すこととされているなど、経済的に貸付けと同様の機能を持つかどうかを挙げ、形式ではなく実態で判断するとしています[1]。判断基準の全体は[ファクタリングは違法？](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)で整理しています。

### 売掛先に知らせる形で使うには？

売掛先の承諾を得る3社間ファクタリングなら、個人事業主でも第三者対抗要件を備えられます。承諾や通知は、確定日付のある証書で行う必要があります[5]。通知書の書き方と確定日付の取り方は[債権譲渡通知とは](https://factoring.co.jp/law/notice-of-assignment/)、登記の仕組みは[債権譲渡登記とは](https://factoring.co.jp/law/assignment-registration/)、取引先に知られるかどうかは[ファクタリングは取引先にバレる？](https://factoring.co.jp/screening/notification/)で解説しています。

## 個人事業主が使えるファクタリングの種類

個人事業主が使えるファクタリングは、売掛先に知らせない2社間、売掛先の承諾を得る3社間、請求書発行前の注文書を対象にするものに大きく分かれます。どれを選ぶかで、手数料の水準と取引先との関係が変わります。

（図）2社間では、利用者が債権を譲渡して代金を受け取り、売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送金する。3社間では、売掛先の承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う。
- 2社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先が利用者へ支払う
- 利用者が回収した代金をファクタリング会社へ送金
- 3社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- 売掛先に譲渡を通知し、承諾を得る
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う
- 債権・手続きの流れ　お金の流れ
| 種類 | 売掛先への通知・承諾 | 特徴 | 検討しやすい場面 |
|---|---|---|---|
| 2社間（オンライン完結型を含む） | 原則なし | 1万円から申し込めると公表する個人向けサービスがある。登記は使えない | 取引先に知らせず、少額を早く資金化したい |
| 3社間 | 必要（確定日付のある承諾・通知） | 売掛先から直接ファクタリング会社に入金される。個人でも第三者対抗要件を備えられる | 取引先の理解を得られ、手数料を抑えたい |
| 注文書ファクタリング | サービスによる | 請求書の発行前（受注段階）の債権を対象にする | 着手から入金までの期間が長い仕事 |

手数料の公表値は、2社間より3社間の下限を低く設定している例があります。たとえば株式会社トップ・マネジメントは、原則として2社間は3.5%～、3社間は0.5%～を基準にしていると記載しています[23]。違いの全体像は[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)、自分に合う形は[ファクタリングの種類診断](https://factoring.co.jp/tools/type-finder/)で確認できます。

### 注文書の段階で使う場合は？

民法466条の6は、まだ発生していない将来の債権も譲渡できると定めています[5]。ただし注文書の段階では、仕事が完成しなければ報酬の請求権が確定しないため、条件は請求書より厳しくなります。詳しくは[注文書ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/types/purchase-order-factoring/)と[将来債権のファクタリング](https://factoring.co.jp/types/future-receivables/)を参照してください。

## フリーランス法の支払期日ルールとファクタリングの関係

フリーランス法では、従業員を使用する発注事業者は、報酬の支払期日を給付の受領日から60日以内のできる限り短い期間で定めなければなりません[24]。この法律（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は2024年11月1日に施行され、2026年10月時点で施行済みです[24]。ファクタリングで手数料を払う前に、自分の取引がこのルールに沿っているかを確認する価値があります。


> **フリーランス法4条1項（条文の抜粋）**
>
> 報酬の支払期日は、特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から「起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。」[24]


| ルール | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 支払期日の上限 | 給付の受領日から60日以内で、できる限り短い期間 | 4条1項 |
| 期日を定めなかった・60日を超えて定めた場合 | 受領日、または受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされる | 4条2項 |
| 再委託の例外 | 一定の事項を明示した再委託は、元委託の支払期日から30日以内 | 4条3項 |
| 支払義務 | 定めた支払期日までに報酬を支払わなければならない | 4条5項 |
| 前払金の配慮 | 再委託で元委託者から前払金を受けたときは、着手に必要な費用の前払いに適切な配慮をする | 4条6項 |

### 誰と誰の取引に適用される？

このルールが適用されるのは、発注事業者が「特定業務委託事業者」の場合です。特定業務委託事業者とは、従業員を使用する個人、または2人以上の役員がいるか従業員を使用する法人を指します[24]。公正取引委員会は、「従業員を使用」とは週の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用される見込みの労働者を雇うことだと説明しています[25]。発注者が従業員のいない個人事業主なら、60日ルールは適用されません。

業種の限定はありません。公正取引委員会のQ&Aは、特定受託事業者の例として、建設会社から住宅建設の業務の一部を受託する一人親方や、企業から訴訟代理を受託する弁護士を挙げています[25]。

### では、建設業の一人親方には建設業法とフリーランス法のどちらがかかる？

一人親方が建設工事を請け負う場合、どの支払ルールがかかるかは、仕事を出す側が建設業の許可を持つかと、従業員を使用するかで変わります。建設業法の「元請負人」は、下請契約の注文者のうち、建設業の許可を受けた「建設業者」に限られます（2条3項・5項）[52]。フリーランス法の支払期日の規定は、従業員を使用する事業者などの「特定業務委託事業者」が発注する場合にかかります（2条6項）[24]。

| 仕事を出す側 | 建設業法24条の3（支払を受けた日から1か月以内に支払） | 建設業法24条の6（引渡しの申出から50日以内に支払期日） | フリーランス法4条（受領日から60日以内に支払期日） |
|---|---|---|---|
| 特定建設業の許可を持つ会社 | かかる[52] | かかる[52] | 一人親方に従業員がいなければかかりうる[24] |
| 一般建設業の許可を持つ会社 | かかる[52] | かからない | 同上[24] |
| 許可のない工務店（従業員あり） | かからない（元請負人に当たらない）[52] | かからない | 同上[24] |
| 従業員のいない個人の親方 | 許可がなければかからない[52] | かからない | かからない（特定業務委託事業者に当たらない）[24] |

取適法は、建設工事の下請負を対象から除いています（2条4項）[37]。表は条文の定義から整理したもので、実際の適用は契約の内容と実態で判断されます。両方の法律がかかりうる場合の扱いは取引ごとに違うため、個別の判断は弁護士やフリーランス・トラブル110番で確認してください。建設業の個人事業主の注意点は[一人親方・職人のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/sole-contractor/)で解説しています。

### 60日はいつから数える？

起算日は給付を受領した日で、受領した日も1日目に数えます[25]。起算日は委託の内容ごとに次のとおりです。

| 委託の内容 | 起算日（公正取引委員会Q&A） |
|---|---|
| 物品の製造・加工 | 発注者が物品を受け取り、自己の占有下に置いた日 |
| 情報成果物の作成（メール納品） | 発注者のパソコン等に記録された時点 |
| 役務の提供 | 個々の役務の提供を受けた日。日数を要する場合は一連の役務の提供が終了した日 |
| やり直しをさせた場合 | フリーランス側に原因があるときは、やり直し後の給付を受領した日 |


> **日付の数え方の例（仮定）**
>
> - 2026年12月1日にデザインデータをメールで納品した場合、12月1日が1日目になり、60日目は2027年1月29日です。支払期日は1月29日以前で、できる限り短い日に定める必要があります。
> - 月末締め・翌月末払いの取引では、31日の月をまたぐと61日目や62日目の支払いになることがあります。公正取引委員会は、この場合は「給付を受領した日から2か月以内」として運用し、問題としないと説明しています[25]。
> - 複数の公演などをまとめて委託した場合も、支払期日は各回の給付ごとに60日以内で定める必要があります[25]。



> **よくある誤解：「フリーランス法で、支払いは納品の60日後でよいと決まった」**
>
> 「60日後払いが法律上の標準になった」と受け取られることがありますが、正しくは、60日は上限で、支払期日は「できる限り短い期間内」に定める必要があります。公正取引委員会は、これまで納品後すぐに払っていた発注者が、60日以内という規定だけを理由に支払期日をことさら遅らせることは同法上問題になるとしています[25]。


### 取適法も適用される取引では？

発注者の規模などの条件を満たす取引では、取適法（中小受託取引適正化法、2026年1月1日施行済み）もあわせて適用されます[37][38]。公正取引委員会のQ&Aは、両方が適用される発注では、両法の記載事項を一つの書面でまとめて示せるとしています[25]。

| 項目 | フリーランス法 | 取適法 |
|---|---|---|
| 支払期日 | 給付の受領日から60日以内[24] | 給付の受領日から60日以内[37] |
| 手形での支払い | 直ちに支払遅延には当たらないが、手形以外で払うことが望ましい（Q&A）[25] | 手形の交付は禁止。支払期日までに満額の現金に換えにくい支払手段も禁止[37] |
| 遅延利息 | 条文に遅延利息の規定はない[24] | 年14.6%（公正取引委員会リーフレット）[38] |

取適法の詳細は[取適法とファクタリング](https://factoring.co.jp/law/toritekiho/)、フリーランス法の条文解説は[フリーランス法と報酬の支払期日](https://factoring.co.jp/law/freelance-act/)を参照してください。

## 支払いが遅い・期日が長いときの判断フロー

報酬の入金が待てないときは、ファクタリングを申し込む前に「支払期日が適正か」「期日どおりに払われているか」を確認します。期日が60日を超えている、または期日を過ぎているなら、ファクタリングより先に取れる手段があります。

支払いの遅れは珍しくありません。公正取引委員会が2025年度にフリーランス法違反で措置したのは1,552件（勧告10件、指導1,542件）で、違反類型の最多は「期日における報酬支払義務違反」の1,135件（違反全体の41.6%）でした[26]。措置の業種は情報通信業が37.0%で最も多く、学術・専門が21.0%でした[26]。法施行前の2024年の調査では、フリーランスの28.1%が「60日以内に報酬を受け取れなかった」経験があると答え、生活関連サービス・娯楽では56.5%でした[27]。ただしこの調査は事業者団体を経由したWeb調査で、無作為抽出ではありません[27]。

1. **支払期日が受領日から60日を超えて設定されている**：法律上は60日を経過する日が支払期日とみなされます[24]。まず発注事業者に確認し、改善されなければ相談窓口を利用します。
2. **支払期日を過ぎても払われていない**：支払遅延中の請求書は対象外とするファクタリングサービスがあります[13][17]。発注事業者への督促と、下の相談窓口の利用を優先します。
3. **期日どおりに払われるが、入金まで資金が足りない**：このときに初めてファクタリングが選択肢になります。手取り額と年率換算のコストを確認してから申し込みます。

| 相談先 | 内容 | 連絡方法 |
|---|---|---|
| フリーランス・トラブル110番 | 厚生労働省の委託事業で、第二東京弁護士会が運営。弁護士に無料・匿名で相談でき、和解あっせん手続も無料[28] | 0120-532-110（9時30分～16時30分、土日祝日を除く）、メール相談[28] |
| 公正取引委員会 | フリーランス法の支払期日・支払遅延などの違反の申出を受け付ける。2025年度の相談は4,351件[26] | 公正取引委員会のウェブサイト |


> **支払期日のセルフチェック**
>
> - 発注者は従業員を使用しているか、役員が2人以上いるか（フリーランス法の対象か）
> - 支払期日は、納品日や役務提供の終了日（1日目として数える）から60日以内か
> - これまでより遅い支払期日に、理由なく変更されていないか
> - 支払期日を過ぎた請求書が残っていないか


## 個人事業主の審査で見られること・必要書類

各社の公表条件を見ると、個人事業主の審査では、売掛先の種類、支払期日までの日数、事業の実態、取引の実在が主な確認項目です。条件は会社ごとに大きく違うため、申し込む前に公式サイトで確かめてください。

| 確認される点 | 公表条件の例（2026年9月18日確認） |
|---|---|
| 売掛先の種類 | FREENANCE：クライアント（債務者）は法人に限る[17]。ラボル：取引先は法人のみ[15]。ペイトナー：取引先は法人または個人事業主で、一般消費者宛は不可[13]。OLTA：日本国内に登記がある法人または公的機関宛の確定債権[47] |
| 支払期日までの日数 | ペイトナー：申請日から支払期日まで70日以内[13]。OLTA：入金期日が申込日から6営業日以上かつ6か月以内[47]。FREENANCE：支払期日が請求書提出から105日以上先のものは不可[17] |
| 事業の期間 | OLTA：開業届の提出後、事業用口座の入出金履歴が4か月以上あれば申込み可能[19]。ペイトナー・ラボル：独立直後でも利用できると記載[12][15] |
| 取引の実績 | AGビジネスサポート：過去に入金実績のある売掛先の債権が対象で、同じ売掛先の入金済み請求書と通帳を提出[20] |
| 対象外の売上 | ペイトナー：給与収入、ランサーズ・クラウドワークス等のソーシングサービス経由の売上、支払遅延中の請求書[13] |
| 信用情報の照会 | FREENANCE・ラボル：信用情報機関への照会は行わないと記載[16][15] |

必要書類は、多くの会社で次の組み合わせです。

1. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
2. 買い取ってほしい請求書（金額と支払期日が確定しているもの）
3. 事業用口座の入出金明細（ペイトナーは直近3か月分、OLTAは直近4か月分と記載）[12][18]
4. 確定申告書の控えや開業届（OLTAは個人事業主に確定申告書第一表の控え、初年度は開業届を求めると記載）[18]
5. 取引の実在を示す資料（契約書、発注書、取引先とのメールやチャットなど）

### 売掛先（取引先）も個人事業主の場合は使える？

売掛先が個人事業主の請求書は、対象にするかどうかが会社によって分かれます。個人事業主どうしの取引の請求書を売りたい場合は、まず売掛先の条件を確認してください。

| 会社・サービス | 売掛先が個人事業主の請求書の扱い（公式サイトの記載） |
|---|---|
| ペイトナー | 取引先は法人または個人事業主。一般消費者宛は不可[13] |
| BASE（請求書買い取り） | 取引先が個人事業主の場合は、請求書にインボイス番号の記載が必要[50] |
| ラボル | 取引先は法人のみ[15] |
| FREENANCE | クライアント（債務者）は法人に限る[17] |
| ビートレーディング | 売掛先が個人事業主の売掛金の買取は行わない[53] |

表のとおり、同じ個人事業主向けのオンライン型サービスでも、売掛先の条件は「法人のみ」と「個人事業主も可」に分かれます。対象外の会社に書類を出す手間を省くため、申込み前に公式サイトの対象条件を確認してください。

### 請求書のどこを見られる？

請求書は、債権が実在し、支払期日と金額が確定していることを示す資料として確認されます。公表されている申込条件から、確認される項目を整理すると次のとおりです。

| 請求書の項目 | 公表条件の例 |
|---|---|
| 取引先の名称・住所 | BASE：取引先名・住所の記載が必要。取引先が個人事業主の場合はインボイス番号の記載も必要[50] |
| 支払期日 | 各社とも支払期日が確定していること、申込日からの日数が範囲内であることを条件にする[13][18] |
| 支払方法 | OLTA：銀行振込（円）での入金が対象で、手形・電子記録債権・小切手・現金手渡しは対象外[47][48] |
| 金額 | FREENANCE：額面1万円未満（経費を除く）は対象外[17] |

請求書の書き方は[ファクタリングに使える請求書の条件と書き方](https://factoring.co.jp/screening/invoice-requirements/)、審査の考え方は[ファクタリングの審査基準](https://factoring.co.jp/screening/criteria/)、書類の一覧は[必要書類一覧](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)で詳しく解説しています。

## 申込みから入金・送金までの流れ

オンライン型の2社間ファクタリングは、申込み・審査・契約・入金・売掛先からの回収・ファクタリング会社への送金の順に進みます。入金までの時間は、各社の公表値で最短30分から1営業日程度です。

1. **会員登録・申込み**：本人確認書類、請求書、入出金明細などをアップロードします。
2. **審査**：ペイトナーは土日祝を含む毎日10時～19時に審査し、原則として当日19時までの申込みは当日中に結果を連絡すると記載しています[39]。OLTAは、書類がそろってから24時間（1営業日）以内に見積りを回答すると記載しています[42]。
3. **契約・入金**：FREENANCEは、当日16時半までに承認された場合は当日中に振り込むと記載しています[41]。OLTAは、契約後に即日または翌営業日に振り込むと記載しています[42]。
4. **売掛先からの入金**：2社間では、売掛先は従来どおり利用者の口座に支払います。
5. **ファクタリング会社への送金**：ペイトナーは請求書の支払期日の3営業日後まで[40]、ラボルは支払期日の3日後まで[15]を送金期限としています。OLTAは、期日までに送金しない場合に年率14%の遅延損害金が発生する場合があると記載しています[43]。

2社間ファクタリングでは、手順5の送金を忘れたり、受け取ったお金を別の支払いに使ったりすると、契約違反になるだけでなく、売掛先への通知につながることがあります。全体の流れは[ファクタリングの流れ](https://factoring.co.jp/basics/process/)、即日入金の条件は[即日ファクタリングの条件](https://factoring.co.jp/screening/same-day/)で解説しています。

## 1万円から使える？少額対応の公表条件

個人事業主・フリーランス向けのサービスには、申込みの下限を1万円と公表している例があります。手数料は「一律10%」のような固定料率型と、「2～9%」のように審査で決まる変動型に分かれます。

| サービス（運営会社） | 申込みの下限 | 手数料（公式表記の要約） | 上限・初回枠 |
|---|---|---|---|
| ペイトナー（ペイトナー株式会社） | 1万円 | 申請金額の一律10%。別途、振込手数料330円 | 初回は最大50万円、拡大の上限は最大300万円[12][14] |
| labol（株式会社ラボル） | 1万円 | 買取額の一律10% | 利用実績などで買取上限額が上がる[15] |
| FREENANCE即日払い（フリー株式会社） | 額面1万円 | 額面の3%～10%（フリーナンス口座を使わない場合は一律10%） | 上限額なし[16] |
| AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社） | 買取対象債権額1万円 | 買取額の2%～9.9% | 記載なし[20] |
| 請求書買い取り（BASE株式会社） | 1万円 | 買取金額の一律10% | 初回は原則22.5万円（買取金額25万円）[21] |
| AIファクタリングのバイオン（株式会社バイオン） | 5万円 | 申請金額の一律10%。別途、振込手数料500円 | 記載なし[22] |
| OLTAクラウドファクタリング（OLTA株式会社） | 下限なし | 2～9% | 上限なし[18] |

表の並びは評価の順位ではありません。手数料率の計算基準は会社ごとに書き方が異なり、ペイトナーは「申請金額」、ラボルとBASEは「買取額（買取金額）」、FREENANCEは「額面」を基準にしています[14][15][16][21]。OLTAは「手数料＝買取元本×手数料率、買取元本＝ご希望金額＋手数料」と説明しています[49]。見積りは、手数料率ではなく実際に振り込まれる金額で比べてください。

少額利用の詳しい注意点は[少額ファクタリングの仕組みと手数料](https://factoring.co.jp/users/small-amount/)、各社の公表値の分布は[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)にまとめています。

## 手数料は年率に直すとどのくらい？

ファクタリングの手数料は、入金までの日数で割り戻すと、借入れの金利と比べて高い水準になりやすいコストです。ファクタリングは貸付けではないため厳密な比較はできませんが、判断の目安として年率に直す価値はあります。


> **額面10万円・手数料10%の場合（仮定の例）**
>
> - 手数料：10万円 × 10% ＝ 1万円。手取り：9万円
> - 入金まで30日：1万円 ÷ 9万円 × 365日 ÷ 30日 ≒ **年135%相当**
> - 入金まで60日：1万円 ÷ 9万円 × 365日 ÷ 60日 ≒ **年68%相当**
> - 定額費用330円が加わると、額面1万円の利用では費用が1,330円（額面の13.3%）になり、入金まで30日なら年187%相当



> **よくある誤解：「手数料10%を2か月で割って12倍すれば年率60%」**
>
> 「手数料10% ÷ 2か月 × 12 ＝ 年60%」という換算が紹介されていることがありますが、実際に使えるお金は手数料を引いた手取り額です。手取り額を基準にし、日数で計算すると、10% ÷ 90% × 365日 ÷ 60日 ≒ 年67.6%になります。


| 比較の目安 | 水準 | 出典 |
|---|---|---|
| 国内銀行の新規貸出約定平均金利（総合） | 年1.782%（2026年8月） | 日本銀行[30] |
| 手形割引業者の事業者向貸付の平均約定金利 | 年8.51%（2025年3月末） | 金融庁[44] |
| 事業者向貸金業者の貸付件数で最も多い金利帯 | 年12%超～14%以下（件数の49.6%、2025年3月末） | 金融庁[29] |
| ファクタリング（手数料10%・入金まで60日の仮定） | 年67.6%相当 | 上の計算例 |

計算方法の詳細は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)、自分の条件での試算は[手数料・実効年率シミュレーター](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)、融資との比較は[ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)で確認できます。

## 利用前に確認したい注意点

個人事業主・フリーランスがファクタリングを使うときは、給与との区別、契約の中身、回収したお金の扱い、税金の状況の4点を特に確認してください。

### 給料（給与）はファクタリングの対象にならない

労働者の賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」について、最高裁判所第三小法廷は令和5年（2023年）2月20日の決定で「貸付け」に当たると判断しました[31]。消費者庁も、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当すると明記しています[32]。個人向けの少額サービスを探すときは、事業の売掛債権を対象にしたサービスかどうかを必ず確認してください。詳しくは[給与ファクタリングは違法](https://factoring.co.jp/safety/salary-factoring/)で解説しています。

### では、業務委託なのに実態は会社員に近い場合は？

契約が業務委託でも、働き方の実態で労働基準法上の「労働者」と認められる場合は、フリーランス法ではなく労働基準法などが適用されると公正取引委員会は説明しています[25]。労働基準法24条1項は、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています[46]。勤務時間や場所を指定されて日当で働いているなど雇用に近い場合は、ファクタリングを検討する前に労働条件の相談を優先してください。

### 買戻し義務（償還請求権）がないか

金融庁は、回収できなかったときに売主が債権を買い戻すこととされている取引や、売主が自己資金で支払うこととされている取引は、貸金業に該当するおそれがあるとしています[1]。貸金業かどうかは、ノンリコース規定の有無などの形式だけでなく、経済的な実態に照らして判断されます[1]。契約前に[償還請求権（ノンリコース）とは](https://factoring.co.jp/types/recourse/)と[悪質業者の見分け方チェックリスト](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)を確認してください。

### 手数料の繰り返しで資金繰りが悪化しないか

金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています[1]。毎月の資金不足をファクタリングで埋める状態が続くなら、[ファクタリング依存から抜け出す方法](https://factoring.co.jp/safety/dependency/)を参考に、支出や取引条件の見直しを優先してください。

### 税金の滞納がないか

税金を滞納していると、売掛金が滞納処分で差し押さえられるおそれがあります。先に見たとおり、登記も通知もない2社間ファクタリングで売った売掛金は、譲渡人の債権として差し押さえられうるため[7]、個人事業主は特に注意が必要です。差押えとファクタリングの関係は[赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/users/tax-arrears-deficit/)で詳しく解説しています。

### 確定申告と消費税

売掛金などの金銭債権の譲渡は、消費税の非課税取引です[33]。個人事業主の売上計上や手数料の経費処理は[確定申告での売上計上と手数料の経費処理](https://factoring.co.jp/accounting/tax-return/)、インボイスとの関係は[ファクタリングとインボイス制度](https://factoring.co.jp/accounting/invoice-system/)で解説しています。個別の税務判断は税理士に確認してください。

### よくある失敗と回避策

個人事業主のファクタリングで起きやすい失敗は、対象外の請求書で申し込む、手数料を額面ではなく手取りで比べない、回収金を使ってしまう、の3系統です。公表条件と契約書を事前に読めば、多くは避けられます。

| 失敗のパターン | 起きること | 回避策 |
|---|---|---|
| 支払期日を過ぎた請求書で申し込む | 支払遅延中の請求書は対象外とするサービスがある[13][17] | 期日前に申し込む。遅延はフリーランス法の相談窓口へ |
| 個人（消費者）宛や、ソーシングサービス経由の売上で申し込む | 対象外とするサービスがある[13][15][17] | 売掛先の条件を公式サイトで確認する |
| 同じ請求書を複数社に申し込み、二重に売ってしまう | 他社で買い取り済みの請求書は不可とするサービスがある[51]。二重譲渡は法的責任の問題になる | 1枚の請求書は1社にだけ売る。[二重譲渡とは](https://factoring.co.jp/safety/double-assignment/)を確認 |
| 手数料率だけで比べる | 計算基準や定額費用の違いで、振込額が想定より少ない | 見積りの「振込額」で比べる |
| 回収した代金を生活費や別の支払いに使う | 送金期限に遅れ、遅延損害金や売掛先への連絡につながる[43] | 回収用の口座を分け、送金期限を記録する |


> **申し込む前のチェックリスト**
>
> - 請求書は事業の売上で、支払期日と金額が確定しているか
> - 売掛先がそのサービスの対象（法人のみ、など）に当てはまるか
> - 支払期日が発注事業者の都合で60日を超えていないか
> - 契約書に買戻し義務や、売掛先が払わないときの支払義務がないか
> - 手数料以外に振込手数料などの費用がかからないか
> - 手取り額を年率に直しても、今回の資金化に見合うか
> - 同じ請求書を他社に申し込んでいないか


## ファクタリング以外の選択肢

入金までの資金不足を埋める方法は、ファクタリング以外にもあります。時間に余裕があるなら、コストの低い手段から検討するのが基本です。

| 手段 | 検討しやすい場面 | 公的情報・確認したい点 |
|---|---|---|
| 支払期日の見直し・相談 | 支払期日が60日を超えている、支払いが遅れている | フリーランス法の適用対象か。フリーランス・トラブル110番で無料相談[24][28] |
| 日本政策金融公庫の融資 | 事業開始後おおむね7年以内で、設備資金・運転資金が必要 | 新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円、運転資金の返済期間は10年以内（据置5年以内）。創業計画書などで事業計画が確認される[34] |
| 信用保証協会の保証付き融資 | 事業開始から5年未満で、金融機関から借りたい | 創業関連保証の保証限度額は3,500万円。創業計画書のひな形がある[45] |
| 請求書カード払い | 外注費などの自分の支払いを後ろにずらしたい | 手数料と、支払先が対応しているか |
| 早期支払・早期入金サービス | 取引先やプラットフォームが用意している | 対象の取引と手数料 |

各手段の比較は[資金調達の方法一覧](https://factoring.co.jp/compare/financing-options/)、公的融資との使い分けは[日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け](https://factoring.co.jp/compare/public-loans/)、請求書カード払いは[請求書カード払いとファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/compare/invoice-card-payment/)で解説しています。

## 状況別ガイドと会社の選び方

個人事業主・フリーランスの状況別の解説は、次の記事にまとめています。

| 状況 | 記事 |
|---|---|
| 数万円程度を資金化したい | [少額ファクタリング（1万円から）の仕組みと、手数料の実態](https://factoring.co.jp/users/small-amount/) |
| 開業・独立したばかり | [創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/users/startups/) |
| 赤字決算や税金の滞納がある | [赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/users/tax-arrears-deficit/) |
| 借入の返済条件を変更している | [債務超過・返済条件の変更（リスケ）中の会社のファクタリング](https://factoring.co.jp/users/rescheduling/) |
| 建設業の一人親方・職人 | [一人親方・職人のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/sole-contractor/) |

当サイトは、ファクタリング会社のおすすめ順位を付けていません。会社を比べるときは、手数料の上限まで公表しているか、償還請求権の扱い、売掛先への通知の有無、手数料以外の費用、運営会社の情報（法人番号・所在地）を同じ条件で確認するのが基本です。比べ方の手順は[ファクタリング会社の選び方](https://factoring.co.jp/basics/how-to-choose/)、比較サイトの広告の仕組みは[比較サイト・ランキングの仕組み](https://factoring.co.jp/basics/comparison-sites/)で解説しています。

[会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)では「対象」を個人事業主やフリーランスに絞り込み、各社の公表手数料・入金スピード・契約形態を出典付きで確認できます。

## よくある質問

### 個人事業主やフリーランスでもファクタリングは使えますか？

使えます。ファクタリングは売掛債権の売買なので、事業で生じた請求書があれば個人でも申し込めます。ただし売掛先が法人であることや、開業後4か月以上の入出金実績などを条件にする会社もあるため、各社の公表条件を確認してください。

### 個人事業主は債権譲渡登記ができないと何が変わりますか？

債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られるため、個人事業主の売掛金では、売掛先に知らせずに第三者対抗要件を備える方法がありません。そのため、個人事業主に売掛先の承諾を求めたり、法人と別の手数料を設けたりする会社があります。

### 個人事業主の2社間ファクタリングは違法ですか？

2社間ファクタリングであることだけで違法にはなりません。金融庁は、買戻し義務があるなど経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとしており、判断は契約の実態で決まります。償還請求権がないか、売掛先が払わないときに自分が支払う義務がないかを契約書で確認してください。

### フリーランスがファクタリングを使うと取引先に知られますか？

売掛先に通知しない2社間ファクタリングなら、原則として取引先に連絡しないと公表しているサービスがあります。ただし、ファクタリング会社への支払いが遅れた場合などは取引先に連絡・通知することがあると利用規約やよくある質問に定めている例があるため、契約前に確認してください。

### ファクタリングは1万円からでも使えますか？

個人事業主向けのオンライン型サービスには、申込みの下限を1万円と公表している例があります。ただし金額が小さいほど振込手数料などの定額費用の割合が大きくなり、額面1万円で手数料10%と定額費用330円なら費用は額面の13.3%です。手取り額と年率換算のコストを確かめてから申し込んでください。

### 個人事業主向けファクタリングの手数料はいくらですか？

公表例では、ペイトナーとラボルが一律10%、FREENANCE即日払いが額面の3%～10%、OLTAが2～9%、AGビジネスサポートが買取額の2%～9.9%です（2026年9月18日確認）。手数料率の計算基準は会社によって申請金額・買取額・額面などと異なるため、実際の振込額で比べてください。

### 報酬の支払いが遅れているとき、ファクタリングより先にすべきことはありますか？

フリーランス法では、従業員を使用する発注事業者は給付の受領日から60日以内に支払期日を定め、その期日までに報酬を支払わなければなりません。支払遅延中の請求書を対象外とするファクタリングサービスもあるため、まず発注事業者への確認や、フリーランス・トラブル110番（0120-532-110）への相談を検討してください。

### 会社員の給料や、業務委託でも実態が雇用に近い報酬をファクタリングできますか？

労働者の賃金債権を買い取る給与ファクタリングについて、最高裁判所第三小法廷は令和5年（2023年）2月20日の決定で「貸付け」に当たると判断しました。業務委託契約でも、働き方の実態が労働者であれば労働基準法などが適用されると公正取引委員会は説明しています。事業の売掛債権と給与は区別してください。


## 出典

1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
2. 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」 https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf
3. 国税庁「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」 https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0026005-037.pdf
4. 法務省「第１ 債権譲渡登記制度とは？」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
5. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
6. e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000104
7. 国税庁「国税徴収法基本通達 第62条関係 差押えの手続及び効力発生時期」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/03/062/01.htm
8. 株式会社JTC「JTC 入金前払いシステム（公式サイト）」 https://j-t-c.info/
9. MSFJ株式会社「MSFJのファクタリングの特徴（サービス別の手数料・限度額）」 https://msfj.co.jp/factoring/point/
10. 株式会社アレシア「ベストファクター 個人事業主のお客様」 https://bestfactor.jp/service/sole-proprietor-customers/
11. 日本資金支援センター株式会社「利用規約」 https://jp-fs.jp/rules
12. ペイトナー株式会社「ペイトナー（公式サイト）」 https://paytner.co.jp/
13. ペイトナー株式会社「よくある質問：対象となる請求書」 https://paytner.co.jp/faq/eligible-invoices/
14. ペイトナー株式会社「料金」 https://paytner.co.jp/pricing
15. 株式会社ラボル「labol よくある質問」 https://labol.co.jp/common/faq/list
16. フリー株式会社「FREENANCE 即日払い」 https://freenance.net/sokujitsu
17. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問：利用できない請求書」 https://freenance.net/archives/faq/170/
18. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング（公式サイト）」 https://www.olta.co.jp/
19. OLTA株式会社「よくある質問：初年度（決算・確定申告前）でも申し込めるか」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475423
20. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
21. BASE株式会社「請求書買い取り（特設サイト）」 https://factoring-lp.thebase.com/
22. 株式会社バイオン「AIファクタリングのバイオン（公式サイト）」 https://ai-factoring.jp/
23. 株式会社トップ・マネジメント「よくある質問」 https://top-management.co.jp/faq/
24. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
25. 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html
26. 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況等」 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260610_FL.html
27. 公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241018_freelance2.pdf
28. フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営）「フリーランス・トラブル110番」 https://freelance110.mhlw.go.jp/
29. 金融庁「貸金業関係資料集（事業者向貸金業者の貸付金利の分布）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/15.xlsx
30. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
31. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html
32. 消費者庁「違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_026
33. 国税庁「タックスアンサーNo.6201 非課税となる取引」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
34. 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
35. 法務省「第２ 登記申請の手続（登記の種類と登録免許税）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html
36. 法務省「第３ 証明書交付請求の手続」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-03.html
37. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
38. 公正取引委員会「取適法リーフレット」 https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf
39. ペイトナー株式会社「よくある質問：審査時間」 https://paytner.co.jp/faq/screening-time/
40. ペイトナー株式会社「よくある質問：支払期日」 https://paytner.co.jp/faq/payment-due-date/
41. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問：即日払いの振込時刻」 https://freenance.net/archives/faq/2559/
42. OLTA株式会社「よくある質問：審査と振込までの時間」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002480163
43. OLTA株式会社「よくある質問：遅延損害金」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002531306
44. 金融庁「貸金業関係資料集（業態別貸付金利）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/11.xlsx
45. 全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方（創業関連保証）」 https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/sogyo/
46. e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
47. OLTA株式会社「よくある質問：申込みの対象となる債権」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475683
48. OLTA株式会社「よくある質問：手形・電子記録債権・現金手渡しの債権」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/29541252479385
49. OLTA株式会社「よくある質問：手数料の計算方法」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900004888783
50. BASE株式会社「ヘルプ：買い取りできる書類・申込条件」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247662908313
51. BASE株式会社「ヘルプ：他社で買い取り済みの請求書」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247669160473
52. e-Gov法令検索「建設業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
53. 株式会社ビートレーディング「ビートレーディング（買取の対象外となる債権）」 https://betrading.jp/

## この記事の引用

アンドファクタリング「個人事業主・フリーランスのファクタリング｜使える条件・少額対応・注意点」（https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/、2026年10月22日更新）