# リスケ中・債務超過の会社はファクタリングを使える？銀行との関係と公的支援

- URL: https://factoring.co.jp/users/rescheduling/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 返済条件の変更（リスケ）中の会社でもファクタリングを利用できる場合があり、AGビジネスサポートは公式サイトで「赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取検討可能」と記載している。
- 民間ゼロゼロ融資のうち返済条件を変更したものは、2026年3月末時点で件数の5.1%（6万9,186件）、金額で1兆2,778億円にのぼる（中小企業庁の審議会資料）。
- リスケ中の会社がファクタリングを繰り返すと、手数料が営業利益を上回って経営改善計画の資金計画を崩すおそれがあり、金融庁も高額な手数料による資金繰りの悪化と多重債務の危険を注意している。
- 中小企業活性化協議会はすべての都道府県に設置された公的な相談窓口で、相談は無料であり、経営改善計画の策定を専門家に依頼する場合は費用の3分の2を補助する経営改善計画策定支援（405事業）がある。
- リスケ中の会社がファクタリングを使う前には、売掛債権が金融機関の担保に入っていないか、経営改善計画の資金繰り計画と矛盾しないかを確認し、必要に応じて金融機関に相談する必要がある。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| リスケとは | 借入金の返済額の減額や返済期間の延長など、返済条件を変更すること |
| リスケ中の利用 | 売掛債権があれば検討できる会社がある（例：AGビジネスサポート） |
| ゼロゼロ融資の条件変更 | 件数の5.1%（6万9,186件）、1兆2,778億円（2026年3月末） |
| 最大のリスク | 手数料が利益を削り、経営改善計画の資金計画を崩すこと |
| 公的な相談先 | 中小企業活性化協議会（全都道府県、相談無料） |
| 計画策定の補助 | 経営改善計画策定支援（405事業）：専門家費用の3分の2 |

返済条件の変更（リスケ）中の会社でも、売掛債権があればファクタリングを利用できる場合があります。AGビジネスサポートは公式サイトで「赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取検討可能」と記載しています[2]。ただし、手数料の負担が経営改善計画の資金計画を崩すおそれがあり、使う前に金融機関との約束と売掛債権の担保の状況を確認する必要があります。


> **リスケと債務超過の定義**
>
> リスケ（リスケジュール）とは、借入金の返済額の減額や返済期間の延長を金融機関に依頼し、返済条件を変更してもらうことです。債務超過とは、貸借対照表で負債の合計が資産の合計を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。ファクタリングは借入れではなく債権の売買なので[1]、新たな借入れとは別の資金調達の手段になります。


## リスケ中でもファクタリングは使える？

リスケ中でも、支払能力のある売掛先への債権があれば、ファクタリングを検討できる会社があります。ファクタリングは売掛債権の売買で、金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています[1]。

返済条件の変更は、多くの中小企業が直面しています。中小企業庁の審議会資料では、民間ゼロゼロ融資のうち返済条件を変更したものは、2026年3月末時点で件数の5.1%（6万9,186件）、金額で1兆2,778億円でした[5]。東京商工リサーチの2026年6月の調査では、中東情勢への対策として「既存借入の条件変更」を挙げた企業が8.0%ありました[6]。

| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 民間ゼロゼロ融資のうち条件変更（件数） | 5.1%（6万9,186件、2026年3月末） | 中小企業庁 金融小委員会資料[5] |
| 同（金額） | 5.5%（1兆2,778億円） | 同上[5] |
| 同・代位弁済（件数） | 3.6%（4万9,080件） | 同上[5] |
| ゼロゼロ融資を利用した後の倒産（2025年度） | 410件（累計2,311件） | 東京商工リサーチ　TSRデータインサイト[7] |
| 中小企業の推定調達金利（2025年度） | 債務超過企業1.59%、資産超過企業1.27% | 東京商工リサーチ　TSRデータインサイト[8] |

東京商工リサーチは2026年4月の時点で、2026年4〜9月にコロナ借換保証の返済開始が最後のピークを迎えると指摘していました[7]。その期間の最後にあたる2026年9月のゼロゼロ融資利用後の倒産は19件で、前年同月の44件を下回り、9カ月連続で前年同月を下回りました（東京商工リサーチ　全国企業倒産状況）[16]。倒産件数は減っていても、借換後の返済が始まった会社にとって、リスケとファクタリングの関係は身近な論点です。

### 2社間と3社間、リスケ中はどちらを選ぶ？

2社間ファクタリングは売掛先に通知しない形、3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得て売掛先からファクタリング会社へ直接払ってもらう形です。手数料は3社間のほうが低く設定される例があり、三共サービスの手数料シミュレーションの選択肢は、2社間が5%・6%・7%・8%、3社間が1.5〜5%です[14]。

リスケ中の会社にとって、売掛先に知られることは取引への影響が心配な点です。一方で、2社間の高い手数料を毎月払い続けると、経営改善計画の利益目標から遠ざかります。長く付き合いのある売掛先なら、3社間で手数料を抑えるか、支払サイトの短縮を直接交渉するほうが、計画への影響は小さくなります。仕組みの違いは[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)で比べています。


> **よくある誤解：「リスケ中でも審査なしで必ず資金化できる」**
>
> リスケ中や債務超過でも審査なしで資金化できると書かれていることがありますが、正しくは、ファクタリング会社は売掛債権の内容や取引の実在を審査します。AGビジネスサポートの記載も「買取検討可能」で、必ず買い取るとはしていません[2]。審査のない資金化をうたう業者の問題は[審査なしのファクタリングはある？](https://factoring.co.jp/screening/no-screening-myth/)で解説しています。


## リスケ中にファクタリングを使うリスクは？

最大のリスクは、手数料が営業利益を削り、経営改善計画の資金計画を崩すことです。金融庁は、高額な手数料を払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています[1]。


> **手数料が利益を上回る例（仮定）**
>
> - 月商1,000万円、営業利益率3%（月の営業利益30万円）の会社
> - 毎月500万円の売掛債権を手数料5%で売ると、手数料は月25万円
> - 営業利益30万円のうち **83%** が手数料で消える
> - 手数料8%なら月40万円で、営業利益を **10万円上回る**（本業の利益がマイナスになる）


リスケ中の会社は、金融機関に返済額を減らしてもらいながら、経営改善計画にもとづいて利益を積み上げる立場にあります。毎月のファクタリングで利益が消えると、計画の達成が難しくなり、次の条件変更の交渉にも影響します。

| リスク | 内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 手数料による利益の減少 | 毎月使うと手数料が固定費のようになる | 手数料の年率と、営業利益に対する割合 |
| 売掛債権の担保との重複 | 担保に入っている債権を売ると、二重譲渡の問題になる | 借入れの契約書で担保に入っている債権の範囲 |
| 金融機関との信頼関係 | 計画にない資金調達が後からわかると、説明を求められる | 経営改善計画・資金繰り計画との整合 |
| 偽装ファクタリング | 買戻しや償還請求を前提にした契約は、貸金業に当たるおそれがある | 契約書が売買契約になっているか[1][11] |
| 依存 | 入金を前倒しした分、翌月の入金が減る | 継続利用をやめる計画 |

### 手数料を年率に直すとどのくらい？

ファクタリングの手数料は1回あたりの率で示されることが多いため、年率に直すと借入金利との差がわかります。ファクタリングは借入れではないので単純比較はできませんが、費用の大きさの目安になります。


> **年率換算と借入金利の比較（仮定）**
>
> - 請求額300万円を、入金の30日前に手数料5%で売る → 手数料15万円、受取額285万円
> - 年率換算：15万円 ÷ 285万円 × 365日 ÷ 30日 ≒ **64.0%**（受取額を基準にした当サイトの計算方法）
> - 同じ300万円を年1.59%（2025年度の債務超過企業の推定調達金利[8]）で30日借りた場合の利息：300万円 × 1.59% × 30日 ÷ 365日 ≒ **3,921円**


年率換算の方法は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)で解説しています。

### 売掛債権が担保に入っていないか

売掛債権を担保にした借入れをしている場合、同じ債権をファクタリング会社に売ると、権利が重なる二重譲渡の状態になります。債権が二重に譲渡されたときの優劣は、確定日付のある通知が債務者に届いた日時などの先後で決まります（最高裁 昭和49年3月7日判決）[12]。

信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ABL保証）のように、売掛債権や棚卸資産を担保にして借り入れる制度もあります[13]。リスケ中の会社は、既存の借入れの契約で、どの債権が担保に入っているかを必ず確認してください。二重譲渡のトラブルは[二重譲渡とは](https://factoring.co.jp/safety/double-assignment/)で解説しています。

### 債務超過の会社が債権を売るときの法律の注意

債務超過の会社が財産を処分すると、債権者から詐害行為取消を主張されることがあります。ただし民法424条の2は、相当の対価を得た処分行為について、隠匿などの処分をするおそれを現に生じさせ、債務者に隠匿などの意思があり、受益者がそれを知っていた場合に限って取消の対象になると定めています[10]。相当の対価による売却は、この3つの要件をすべて満たさない限り取消の対象になりません。売却価格が相当か、得た資金を何に使うかで判断が変わるため、個別の判断は弁護士に相談してください。

## 金融機関にファクタリングの利用を伝えるべき？

ファクタリングの利用は、経営改善計画の資金繰り計画に反映して、必要に応じて事前に金融機関に相談するほうが安全です。隠して使っても、取引の痕跡は複数の経路で残ります。

法人が債権譲渡登記をすると、譲渡人の法人ごとの登記の概要を記載した概要記録事項証明書を、誰でも取得できます[9]。3社間ファクタリングでは売掛先に通知し、2社間でも通帳にファクタリング会社との入出金が残ります。経営改善計画のモニタリングで資金繰りの説明を求められたとき、計画にない資金調達が見つかると、説明に時間がかかります。


> **金融機関に相談するときに用意したいもの**
>
> - 資金が不足する月・金額・理由を示した資金繰り表（ファクタリングを使う場合と使わない場合の2通り）
> - 売る予定の売掛債権の一覧（売掛先、金額、支払期日）
> - 手数料の見積りと年率換算
> - ファクタリングを使う期間と、やめるための計画（収益改善策とセット）


資金繰り表の作り方は[資金繰り表の作り方](https://factoring.co.jp/cash-flow/cash-flow-table/)で解説しています。

## リスケ中の資金繰りを立て直す公的な支援は？

リスケ中の資金繰りの相談先として、すべての都道府県に中小企業活性化協議会が設置されています。相談は無料で、経営改善計画の策定を専門家に依頼する場合の費用の補助もあります[3]。

中小企業庁によると、中小企業活性化協議会は全国各地の商工会議所等が運営する公的機関です[3]。前身は2003年に創設された中小企業再生支援協議会で、2022年3月4日公表の「中小企業活性化パッケージ」により経営改善支援センターと統合され、現在の名称になりました[3]。

| 支援の種類 | 対象・内容（中小企業庁の説明） |
|---|---|
| 収益力改善支援 | 収益力低下・借入増加のおそれのある中小企業に、収益力改善アクションプランと簡易な収支・資金繰り計画の策定を支援[3] |
| 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業） | 国が認定した専門家の支援で経営改善計画（資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなど）を策定する場合、専門家費用の3分の2を補助[3] |
| プレ再生支援・再生支援 | 収益性のある事業はあるが財務上の問題がある中小企業に、事業面・財務面の再生支援[3] |
| 経営改善計画策定支援（405事業）通常枠・中小版GL枠 | 金融支援を伴う本格的な経営改善計画を専門家の支援で策定する場合、専門家費用の3分の2を補助[3] |
| 再チャレンジ支援 | 収益力の改善や事業再生が極めて困難な中小企業や、保証債務に悩む経営者などを支援[3] |

相談には事前予約が必要で、民事再生・破産などを申し立て済みの企業は対象になりません（その企業の保証人が保証債務の整理を相談することは可能）[3]。

### 中小企業活性化協議会への相談の流れ

中小企業庁の案内では、協議会への相談は無料で、相談内容と相談の申込みについて秘密を守るとしています[3]。相談までの流れは次のとおりです。

1. 本社や事業所のある都道府県の協議会の連絡先を、中小企業庁の連絡先一覧で確認する[3]
2. 事前に予約して相談する（相談は無料）[3]
3. 状況に応じて、収益力改善支援、早期経営改善計画策定支援、405事業、再生支援などのメニューを選ぶ[3]
4. 専門家と経営改善計画を作り、金融機関と返済条件などを協議する

相談の前に、直近3期分の決算書、月ごとの資金繰り表、借入金の一覧（金融機関・残高・返済額・担保）、売掛金と買掛金の一覧をそろえておくと、現状の説明が早く進みます（当サイトの目安）。ファクタリングをすでに使っている場合は、契約書と利用額の推移も用意してください。

金融機関との協議の考え方については、全国銀行協会が「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表しており、令和8年（2026年）3月改定版が掲載されています[4]。同協会は、債務者である中小企業者と債権者である金融機関が共通の認識の下で事業再生などに取り組むための方向性をまとめたものと説明しています[4]。公的融資の選択肢は[公的融資とファクタリングの比較](https://factoring.co.jp/compare/public-loans/)で解説しています。

## バンクミーティングと経営改善計画書のポイント

バンクミーティングとは、取引のある複数の金融機関を集めて、経営状況や経営改善計画、返済条件の変更を説明し、協議する会議です。金融機関ごとに条件を個別に交渉するのではなく、同じ計画を示して足並みをそろえてもらう場になります。

経営改善計画書には、数字の計画と行動の計画の両方が必要です。中小企業庁の支援メニューの説明では、早期経営改善計画に資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランが、収益力改善支援にアクションプランと簡易な収支・資金繰り計画が挙げられています[3]。

| 計画書の項目 | 書く内容 | ファクタリングとの関係 |
|---|---|---|
| 現状分析 | 業績悪化の原因、ビジネスモデルの強み・弱み | 資金繰りが苦しくなった原因（入金サイトの長さなど）を明確にする |
| アクションプラン | 売上・原価・経費の改善策と担当・期限 | 入金サイトの短縮交渉を計画に入れる |
| 数値計画 | 損益計画、返済計画 | 手数料を費用として織り込む |
| 資金繰り計画 | 月ごとの入出金の見通し | 売掛債権を売る月・金額・手数料を記載する |

ファクタリングを使う場合は、資金繰り計画の中で「売掛金の早期回収」と「手数料の支払」を分けて書くと、金融機関が効果とコストを判断しやすくなります。

## ファクタリング以外に、リスケ中の資金不足をしのぐ方法は？

リスケ中の資金不足は、ファクタリングの前に、手数料のかからない方法から検討してください。とくに、入金サイトの短縮や支払条件の見直しは、毎月の資金繰りを改善する効果が続きます。

| 方法 | 内容 | 根拠・注意点 |
|---|---|---|
| 売掛先との支払条件の見直し | 入金サイトの短縮や、前払い・中間払いを交渉する | 取適法の対象取引なら、受領日から60日以内の支払期日が法律で定められている（3条1項）[15] |
| 金融機関との条件の再協議 | 返済額や期間を実態に合わせて見直す | 経営改善計画の見直しとあわせて協議する[4] |
| 公的な専門家支援 | 中小企業活性化協議会に相談し、計画策定の費用補助を使う | 専門家費用の3分の2を補助（405事業・早期経営改善計画策定支援）[3] |
| 遊休資産の売却・経費の削減 | 使っていない設備や在庫を現金化し、固定費を減らす | 担保に入っている資産は金融機関の承諾が必要になる |
| ファクタリング | 確定した売掛債権を売って入金を早める | 手数料が利益を削る。一時的な不足に限って使う[1] |

取適法の対象取引で売掛先の支払が60日を超えている場合は、支払条件の見直しを求める根拠になります。対象かどうかは資本金や従業員数の基準で決まるため、[取適法とファクタリング](https://factoring.co.jp/law/toritekiho/)で確認してください。

## リスケ中の会社がファクタリングを使う前のチェックリスト

リスケ中のファクタリングは、計画を守るための一時的な手段にとどめてください。使う前に、次の項目を確認してください。


> **リスケ中のチェックリスト**
>
> - [ ] 資金不足の原因と期間を、資金繰り表で説明できるか
> - [ ] 手数料が営業利益の何%に当たるかを計算したか
> - [ ] 売る債権が金融機関の担保に入っていないか、借入れの契約書で確認したか
> - [ ] 経営改善計画の資金繰り計画と矛盾しないか。必要なら金融機関に相談したか
> - [ ] 中小企業活性化協議会など、無料の公的な相談先を検討したか
> - [ ] 契約書が売買契約で、買戻し・償還請求の条項がないか
> - [ ] ファクタリングをやめる時期と、その後の資金計画を決めたか


支払が困難になった場合の対応は[ファクタリング代金を払えないとき](https://factoring.co.jp/safety/cannot-pay/)、税金の滞納や赤字の会社の考え方は[税金滞納・赤字の会社のファクタリング](https://factoring.co.jp/users/tax-arrears-deficit/)で解説しています。金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）など、公的な相談窓口もあります[1]。


> **まとめ**
>
> - リスケ中でも、売掛債権があればファクタリングを検討できる会社がある
> - 最大のリスクは、手数料が利益を削って経営改善計画を崩すこと
> - 売掛債権が担保に入っていないか、資金繰り計画と矛盾しないかを先に確認する
> - 中小企業活性化協議会（全都道府県・相談無料）や405事業など、公的な支援を並行して使う

## よくある質問

### リスケ中でもファクタリングは使えますか？

売掛債権があれば、リスケ中でも利用を検討できる会社があります。AGビジネスサポートは公式サイトで「赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取検討可能」と記載しています。ただし、手数料の負担や金融機関との約束との関係を先に確認してください。

### リスケ中にファクタリングを使うと、銀行に知られますか？

3社間ファクタリングでは売掛先に通知し、法人が債権譲渡登記をすると、登記の概要は誰でも証明書で確認できます。通帳の入出金にもファクタリング会社との取引が残ります。経営改善計画のモニタリングを受けている場合は、資金繰り計画に反映して事前に相談するほうが、信頼関係を保ちやすくなります。

### 債務超過の会社でもファクタリングを使えますか？

債務超過でも、支払能力のある売掛先への債権があれば、買取を検討する会社があります。一方で、債務超過の会社がファクタリングの手数料を払い続けると、純資産がさらに減ります。一時的な資金不足をしのぐ手段にとどめ、収益力の改善策と組み合わせてください。

### リスケ中の資金繰りを誰に相談すればよいですか？

公的な相談先として、すべての都道府県に中小企業活性化協議会があり、相談は無料です。経営改善計画の策定を国が認定した専門家に依頼する場合は、費用の3分の2を補助する経営改善計画策定支援（405事業）を使えます。民事再生や破産を申し立てた会社は、協議会の対象外です。

### 売掛金を金融機関の担保に入れている場合、ファクタリングで売れますか？

売掛債権を担保にした借入れ（ABLなど）をしている場合、同じ債権をファクタリング会社に売ると、権利が重なる二重譲渡の問題になります。契約書で担保に入っている債権の範囲を確認し、金融機関に相談してください。

### バンクミーティングとは何ですか？

バンクミーティングとは、取引のある複数の金融機関を集めて、会社の経営状況や経営改善計画、返済条件の変更を説明し、協議する会議のことです。計画の内容と資金繰り計画を示し、各金融機関に同じ条件での協力を求めます。ファクタリングを使う予定があるなら、資金繰り計画に反映しておく必要があります。

### リスケ中にファクタリングを使うと、コストは年率で何%くらいですか？

請求額300万円を入金の30日前に手数料5%で売ると、手数料は15万円、受取額は285万円で、受取額を基準に年率へ換算すると約64.0%です。同じ300万円を、東京商工リサーチが推計した2025年度の債務超過企業の推定調達金利1.59%で30日借りた場合の利息は約3,921円です。ファクタリングは借入れではないため単純比較はできませんが、費用の大きさの目安になります。

### 経営改善計画書にファクタリングはどう書けばよいですか？

資金繰り計画の中で、売掛債権を売る月・金額・手数料を記載し、「売掛金の早期回収」と「手数料の支払」を分けて書きます。数値計画では手数料を費用として織り込み、アクションプランには入金サイトの短縮交渉など、ファクタリングをやめるための対策を入れます。こう書くと、金融機関が効果とコストを判断しやすくなります。


## 出典

1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
2. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
3. 中小企業庁「中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/
4. 全国銀行協会「中小企業事業再生等ガイドライン」 https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/sme-guideline/
5. 中小企業庁「中小企業政策審議会 金融小委員会（第16回）資料3」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/016/003.pdf
6. 東京商工リサーチ「東京商工リサーチ　TSRデータインサイト「中東情勢で『現在または今後の資金繰りに悪影響』6割超」」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202950_1527.html
7. 東京商工リサーチ「東京商工リサーチ　TSRデータインサイト（2025年度 ゼロゼロ融資後の倒産）」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202730_1527.html
8. 東京商工リサーチ「東京商工リサーチ　TSRデータインサイト「2025年度 中小企業の『推定調達金利』は1.29％」」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203242_1527.html
9. 法務省「債権譲渡登記制度 登記事項証明書等の交付」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-03.html
10. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
11. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringomote.pdf
12. 裁判所「最高裁判所 昭和49年3月7日判決（昭和47年(オ)第596号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/52087/detail2/index.html
13. 全国信用保証協会連合会「保証制度（流動資産担保融資保証制度）」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/
14. 株式会社三共サービス「ファクタリング手数料シミュレーション」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_price
15. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
16. 東京商工リサーチ　全国企業倒産状況「2026年9月の全国企業倒産831件」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203307_1610.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「リスケ中・債務超過の会社はファクタリングを使える？銀行との関係と公的支援」（https://factoring.co.jp/users/rescheduling/、2026年10月22日更新）