地方の企業が人材雇用に使える「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」について

全国的に、人材不足に悩まされる会社が増えています。

中でも、地方の中小企業が採用活動で苦戦しているケースが多々見られます。

そのような会社は、地方であることによって採用活動で不利を強いられているため、正しい順序で、効率の高い方法で採用活動を進めていく必要があります。

本稿では、地方の中小企業が採用活動にあたって、UIJターンの人材を取り込み、採用活動にかかった経費を助成金でカバーする方法について解説していきます。

地方の人材不足が深刻化

近年、人材不足に悩む会社が非常に多くなっており、特に中小企業の人材不足が深刻となっています。

人材不足の原因には色々ありますが、主な原因には日本の総人口が年々減少しており、生産年齢人口も減少していることが挙げられるでしょう。

CFイエロー
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また、地域ごとに人材不足の深刻度は異なるわ。

首都圏や大都市圏では、全体としての人口が減少傾向にあったとしても、生産年齢人口の労働者が地方から移住してくることも多いです。

これは、首都圏や大都市圏には、大学や企業の数が多いことを考えれば、ごく自然なことです。

地方の若者が、首都圏や大都市圏の大学に進学し、そのままそこで就職することも多いですし、地方から転職してくる人も多いのです。

このため、首都圏や大都市圏でも、人材不足に悩む会社はありますが、地方の企業ほど深刻ではありません。

地方の企業では、全国的にみられる人口減少の程度が大きかったり、就学・就労などのために転入してくる人も少なく、人材不足がより深刻となっています。

人材募集の対象を広げる

人材不足に悩んでいる地方の中小企業では、どのように対処すればいいのか全く分からないというケースも多いです。

上記の通り、地方都市は大都市に比べて、生産年齢人口の流入が少なく、むしろ流出が大きいという問題があります。

地方都市から大都市へと進学した若者が、地元に帰って就職するケースも少なければ、大都市から地方都市へと進んで就職する若者は少ないです。

人材不足に悩み、経営が困難となっている会社では、人材募集にかけられるコストも限られており、採用条件・労働条件などの整備も困難です。

CFブルー
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そのため、人材不足解消に取り組んでも、ほとんど効果が得られないこともあるんだ。

このような会社が人材を募集していくためには、募集対象をできるだけ広げる必要があります。

そこで効果的なアプローチのひとつとして、UIJターンの人材を取り込むことが挙げられます。

UIJターンとは

Uターン・・・ 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること
Jターン・・・ 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること
Iターン・・・ 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること

をまとめた言葉です。

地方の中小企業でも、UIJターンの人材を取り込むことによって、人材不足を解消できる可能性があります。

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中途採用等支援助成金を活用する

企業の人材不足を解消することは、それぞれの企業のためだけではなく、ひいては日本経済全体にとっても重要なことです。

したがって、政府は助成金による支援を行っています。

新規に雇用したとき、助成金を受給できることは、多くの経営者が知っていると思います。

しかし、トライアル雇用助成金やキャリアアップ助成金など、多くの会社が利用できる助成金以外にも、特殊な条件で利用できる助成金があります。

そのような特殊な助成金は、一般的な助成金よりも受給額が大きく設定されていることが多いため、条件に合うならば積極的に活用していくことが大切です。

上記のように、UIJターンの人材を取り込んでいくならば、それを対象とした

「中途採用等支援助成金のUIJターンコース(以下、UIJターンコース)」

を活用することができます。

人材募集の環境を整え、経費助成がもらえる

UIJターンコースは、採用活動のためにかかった経費を助成してもらえるものです。

以下に詳述する受給要件を満たした中小企業は、かかった経費の1/2を助成してもらうことができます。

支給の上限は100万円ですから、200万円の経費が認められれば、100万円満額の受給も可能です。

人材不足に悩む中小企業の採用活動を見てみると、取り組みに見合う効果が得られない場合も多いです。

これは、相応の効果が得られるための、土台ができていないことが原因です。

いろいろ考えられる中でも、ほとんどの会社に共通している原因と言えば、認知度が低いこと、分かりやすい魅力がないことです。

CFレッド
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なぜ、大企業に人が集まるのかと言えば、待遇がいいということもありますが、それ以上に認知度が高いからだ。

名の知れた会社で働きたいと思う人の多くは、具体的な待遇を知り、「この待遇なら働きたい」と思っているわけではありません。

人は、知らない人から言われれば信じないことでも、知っている人から言われれば信じることがあります。

実際はどうであるかに関わらず、情報元を認知していることが安心感につながるのです。

このため、認知度の高い会社は、実際の待遇がどうであるかに関わらず、なんとなく安心だという印象を持たれ、働きたいと思われ、応募も集まりやすくなります。

したがって、人材不足に悩む地方の中小企業は、まずは認知度を少しでも高める努力をすることが必要であり、これが非常に有効です。

認知度をあげるために可能な取り組みとして、代表的なものは自社ホームページの作成すること、充実させることです。

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自社ホームページを作る

自社ホームページは、小さな会社ほど持っていないケースが多くなります。

そのような会社では、求職者に認知される入り口がないのですから、採用活用に苦労することになります。

就職活動をしている人は、インターネットで情報を集めます。

ここで、ホームページがなく情報が見当たらなければ、得体の知れない会社と思われる可能性が極めて高くなります。

よって、応募が集まりにくくなってしまうのです。

したがって、ホームページを持っていない会社は、すぐにでもホームページを作るべきであり、これは人材不足解消の第一歩と言えます。

この取り組みが抜け落ちていれば、いくら就職説明会を開いたり、採用パンフレットを作ったりしても、期待した効果は得られないでしょう。

CFイエロー
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求職者は、得体が知れない会社だと思えば、説明会に参加したい、パンフレットを見てみたいとは思わないわよね。

魅力を伝える

ホームページを作るときに意識したいのが、魅力を伝える工夫です。

自社の仕事を紹介し、魅力を伝える工夫をするのです。

自社の技術力がこんなに高い、自社では地域にこんな貢献をしている、自社の職人にはこんな凄い人がいるといった情報を発信し、認知度を高めると同時に魅力を伝えるのです。

魅力の伝え方が分からず、とりあえずホームページを作ってもらうだけならば、効果はいまひとつです。

魅力を感じなければ、その会社のホームページを詳しく見る気にはなりませんし、求人に応募しようとも思いません。

CFブルー
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求職者の記憶にもとどまらず、認知度を高めることも困難だね。

そこで、ホームページを作ると同時に、サイト内コンテンツや採用ページの原稿もプロに発注し、「この会社はいいかもしれない」「応募してみよう」と思われるサイト作りを心掛けることが大切です。

スマホ用のホームページも作ろう

ほかにも、自社ブログを作ったり、SNSで情報を発信したりすることによって、認知度を高め、魅力を伝えることができます。

しかし、そのような取り組みは少しハードルがあがってしまうので、まずはホームページを作ること、改善することから取り組みましょう。

すでにホームページを作っている会社でも、スマホ向けのページを作っていない会社は多いはずです。

CFレッド
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最近の若者は、就職先の情報を集めるとき、パソコンではなくスマホを利用する人がほとんどだ。

そのため、スマホ版のホームページを作っていない会社は、スマホで検索しても見つかりにくく、見つかったとしても閲覧しにくいです。

そのため、採用活動で苦労する可能性が高くなります。

スマホで見つけられるホームページを作りましょう。

以上のような取り組みを実施した後、募集・採用パンフレットを作ったり、説明会を実施したりすることにより、初めて期待した効果が得られるようになります。

UIJターンコースを利用すれば、ホームページ作成にかかった経費や、説明会の実施、パンフレットづくりなどにかかった経費を助成してもらうことができます。

助成額には上限がありますから、まずはホームページ作成など、認知度を高め魅力を伝える取り組みを実施すべきです。

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受給要件

UIJターンコースは、UIJターンの人材を雇用する際に利用できる助成金です。

したがって、受給要件は以下のようになっています。

1、採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けていること
2、計画書に定めた計画期間(6ヶ月以上12ヶ月以内の範囲で設定する期間)内に、
・募集
・採用パンフレット、自社ホームページ等の作成
・就職説明会等の実施の採用活動を行っていること
3、対象労働者を雇い入れること

受給対象労働者

受給要件を満たすために、雇い入れなければならない労働者は、以下の労働者に限られます。

(1)東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)からの移住者(地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用し、地方公共団体の移住支援事業を利用した移住者に限る)
(2)地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された求人に応募し、計画期間中に雇い入れられた人
(3)雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた人
(4)継続して雇用すること(対象労働者の年齢が原則として65歳以上に達するまで継続して雇用され、なおかつ当該雇用期間が継続して1年以上であること)が確実であると認められる人

なお、地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)とは、

  • 移住直前に、連続して5年以上東京圏も在住し、なおかつ東京23区に通勤していたこと
  • 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域へ移住すること
  • 移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業、または起業支援金の交付決定を受けていること

の全てを満たした人に支払われるものです。

以上の(1)~(4)の全ての条件を満たさなければUIJターンコースは利用することができません。

地方創生支援を受けて移住する人に限定されるため、あまり募集対象は広がらないだろうと思うかもしれません。

しかし、逆に言えば、そのような支援を受けながら、かなり明確な意識を持って地方に移住してくる人を雇い入れるチャンスと考えることもできます。

また、そのような労働者を雇い入れることで受給要件は満たされます。

それ以降は、この助成金によって作ったホームページその他を活用しながら、地方創生支援を受けている労働者以外も採用していくことができます。

助成金額

UIJターンコースを利用すれば、採用活動のためにホームページを作ったり、パンフレットを作ったり、就職説明会を実施したりした場合の経費を助成してくれます。

助成対象となる経費は、1/2の助成率で100万円が上限となっています。

ただし、助成対象となる経費は、取り組みによってそれぞれ上限が設定されています。

ホームページを作成するならば、中小企業への助成額は20万円が上限となっています。

このほか、就職説明会の実施に要した採用担当者の交通費や宿泊費などを合計し、100万円までの助成を受けることができます。

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まとめ

地方の中小企業が人材不足を解消するためには、「地方企業だけれども応募してみよう」、「この会社で働いてみたい」と思われるよう、認知度を高めつつ魅力を伝えていくことが重要です。

そのためには、ホームページその他の媒体で情報を発信していく必要があります。

そのためにも、中途採用等支援助成金UIJターンコースを活用し、採用活動にかかる経費負担を軽減しながら、地方での就職を考えている人材を取り込んでいきましょう。

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