# 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い【比較表】手数料・通知・スピード

- URL: https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者で契約し、売掛先に通知せずに売掛債権を売る方式で、支払期日に利用者が売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送金します。
- 3社間ファクタリングとは、売掛先の承諾を得て売掛債権を売り、支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接代金を支払う方式です。
- 方式別に手数料を公表しているファクタリング会社では2社間の方が高く設定されており、たとえばJPSは2社間5〜10%、3社間2〜8%を原則の範囲として公表しています。
- 2社間ファクタリングには最短即日の入金をうたう会社がある一方、3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要なため、手続きに数日から1週間程度かかることがあります。
- 金融庁が紹介する裁判例には、回収を利用者に任せる取引で、買戻し義務や売掛先の支払能力についての表明保証があったために貸付けと判断された例があり、2社間の契約では条項の確認が特に重要です。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 違いの本質 | 売掛先が契約に関わるか（通知・承諾の有無）と、売掛先が誰に払うか |
| 手数料 | 2社間が高い（例：JPS 2社間5〜10%／3社間2〜8%、ビートレーディング平均 10.3%／6.8%） |
| 年率換算の例 | 額面100万円・期日まで60日で、2社間10%なら約67.6%、3社間3%なら約18.8% |
| 入金までの速さ | 2社間は最短即日の例あり／3社間は数日〜1週間程度かかることがある |
| 債権譲渡登記 | 2社間で使う場合がある（法人のみ利用可、登録免許税7,500円）／3社間は売掛先の承諾で対抗要件を備える |
| 違法性 | 2社間であること自体は違法ではない。買戻し義務・表明保証の内容で貸付けと判断された例がある |
| 向く会社 | 2社間＝売掛先に知られたくない・急ぐ／3社間＝売掛先の協力を得られる・コストを抑えたい |

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、売掛先（請求書の支払元）が契約に関わるかどうかです。売掛先が関わらない2社間は早くて知られにくい反面、手数料が高く、売掛先が関わる3社間は手数料が低い反面、承諾を得る手間と日数がかかります。この記事では、手数料・通知・スピード・登記・違法性の見られ方を、法令と各社の公表情報で比較します。ファクタリングの全体像は[ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/basics/what-is-factoring/)で解説しています。


> **2社間ファクタリングと3社間ファクタリング**
>
> 2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約し、売掛先に知らせずに売掛債権を売る方式です。3社間ファクタリングとは、売掛先の承諾を得て売掛債権を売り、売掛先がファクタリング会社へ直接代金を支払う方式です。どちらも法的には債権の売買（債権譲渡）です[1]。


## 2社間と3社間の違いを1つの表で比較

2社間と3社間の最大の違いは、売掛先が債権譲渡を知り、支払先をファクタリング会社に切り替えるかどうかです。この1点から、手数料、入金までの日数、取引先に知られるか、契約で注意すべき条項の違いが生まれます。

| 比較項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約の当事者 | 利用者とファクタリング会社の2者 | 利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者 |
| 売掛先への通知・承諾 | 原則として行わない | 売掛先に通知し、承諾を得る |
| 支払期日に売掛先が払う相手 | 利用者（利用者がファクタリング会社へ送金） | ファクタリング会社 |
| 手数料の目安（各社の公表値の例） | JPS 5〜10%、ネクストワン 5〜10%、アクセルファクター 1〜12%[10][11][8] | JPS 2〜8%、ネクストワン 1.5〜7%、アクセルファクター 0.5〜10.5%[10][11][8] |
| 入金までの速さ | 最短即日の例がある（JPSは必要書類がそろえば最短60分で契約可能と公表）[10] | 売掛先への通知・同意が必要なため、数日〜1週間程度かかることがある[17] |
| 債権譲渡登記 | 原則必要とする会社と、留保（登記しない）できる会社がある。利用できるのは法人のみ[3] | 売掛先の承諾で対抗要件を備えるため、登記をしない運用の例がある[26] |
| 売掛先に知られるか | 原則として知られないが、登記の概要は誰でも調べられる[6] | 知られる |
| 契約で特に確認したい点 | 回収金の送金期限、買戻し・償還請求・表明保証の条項 | 承諾書の内容、売掛先の支払先の変更手続き |
| 向く会社 | 売掛先に知られたくない、または数日以内に資金が必要な会社 | 売掛先の協力が得られ、手数料を抑えたい会社 |

お金と債権の流れを図にすると、次のようになります。

（図）2社間では、利用者が債権を譲渡して代金を受け取り、売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送金する。3社間では、売掛先の承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う。
- 2社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先が利用者へ支払う
- 利用者が回収した代金をファクタリング会社へ送金
- 3社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- 売掛先に譲渡を通知し、承諾を得る
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う
- 債権・手続きの流れ　お金の流れ

> **この章のチェックポイント**
>
> - 売掛先に知られても取引に支障がないなら、手数料が低い3社間から検討する
> - 資金が必要になるまで数日しかないなら、3社間の承諾を待てるかを先に確かめる
> - どちらの方式でも、契約書の償還請求・買戻し・表明保証の条項は必ず読む


## 2社間ファクタリングとは：売掛先に通知しない方式

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者で債権譲渡契約を結び、売掛先には通知しないまま売掛債権を売る方式です。売掛先は譲渡を知らないため、支払期日には従来どおり利用者の口座に代金を振り込み、利用者はその代金をファクタリング会社へ送金します。

### 2社間ファクタリングの流れ

1. 利用者が申し込み、請求書や通帳の写しなどを提出する
2. ファクタリング会社が審査し、買取額と手数料を提示する
3. 利用者とファクタリング会社の2者で債権譲渡契約を結ぶ（会社によっては債権譲渡登記をする）
4. ファクタリング会社が、手数料を差し引いた買取代金を利用者に振り込む
5. 支払期日に、売掛先が利用者の口座へ代金を支払う
6. 利用者が、回収した代金をファクタリング会社へ送金する


> **回収した代金は「預かったお金」**
>
> 2社間では、売掛先から受け取ったお金は利用者のものではなく、ファクタリング会社に渡すべきお金です。別の支払いに回してしまうと契約違反になり、深刻なトラブルにつながります。使い込んでしまったときの対応は[2社間ファクタリングで払えないときの対処法](https://factoring.co.jp/safety/cannot-pay/)で解説しています。


### では、2社間でも売掛先に知られるのはどんな場合か

2社間ファクタリングが売掛先に知られる経路は、主に2つあります。1つ目は債権譲渡登記です。登記事項概要証明書と概要記録事項証明書は誰でも請求でき、手数料は1通300円です[6]。概要証明には個々の債務者名は載りませんが、その会社が債権譲渡登記をしていることはわかります[6]。

2つ目は、契約違反があった場合の連絡です。JTCは、2社間でも契約違反等が発覚した場合には取引先に連絡する場合があると説明しています[19]。知られる経路の全体像は[ファクタリングは取引先にバレるか](https://factoring.co.jp/screening/notification/)で整理しています。

### では、譲渡制限特約がある売掛金を2社間で売るとどうなるか

2020年4月1日以降に原因となる契約がされた債権譲渡では、譲渡を制限する特約があっても、譲渡そのものは有効です（民法466条2項）[2]。ただし、特約を知っていた譲受人などに対しては、売掛先は支払いを拒み、譲渡人（利用者）への支払いで対抗できます（466条3項）[2]。2社間ではもともと売掛先が利用者に支払うため、この規定が回収の場面で直接問題になることは少ないと考えられます。

残る論点は、特約に反したとして取引先との関係に影響が出るかどうかです。法務省は、特約が支払いの相手方を固定する目的であれば、譲渡が必ずしも特約違反にはならず、取引の打ち切りや解除は権利濫用等に当たりうるとの解釈を示しています[31]。ただし、これは法務省による解釈の紹介であり、裁判所の判断ではありません[31]。心配な場合は、契約書を弁護士に確認してもらうか、[譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできるか](https://factoring.co.jp/law/anti-assignment-clause/)をご覧ください。

### 2.5社間という形もある

2社間と3社間の中間として、「2.5社間」をうたうサービスもあります。ペイブリッジは、専用の口座を管理する会社を介在させる2.5社間に対応すると説明しています[23]。トップ・マネジメントは、手数料の基準を2社間3.5%〜、3社間0.5%〜、2.5社間1.8%〜としています[14]。仕組みは会社ごとに違うため、売掛先が誰に払うのか、通知や登記があるのかを契約前に確認してください。

## 3社間ファクタリングとは：売掛先の承諾を得る方式

3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者が関わり、売掛先の承諾を得たうえで売掛債権を売る方式です。支払期日には売掛先がファクタリング会社へ直接代金を支払うため、利用者が回収金を送金する手順がなく、ファクタリング会社の回収リスクが小さくなります。

### 3社間ファクタリングの流れ

1. 利用者が申し込み、請求書や契約書などを提出する
2. ファクタリング会社が審査し、買取額と手数料を提示する
3. 利用者とファクタリング会社が債権譲渡契約を結ぶ
4. 売掛先に債権譲渡を通知し、承諾書などで承諾を得る
5. ファクタリング会社が、手数料を差し引いた買取代金を利用者に振り込む
6. 支払期日に、売掛先がファクタリング会社へ代金を直接支払う

### 売掛先の承諾と確定日付の意味

民法467条1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知するか、債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗できないと定めています[2]。3社間ファクタリングで売掛先の承諾を得るのは、この「対抗要件」を備えるためです。さらに、売掛先以外の第三者（ほかの譲受人など）に対抗するには、通知や承諾が確定日付のある証書によっている必要があります（467条2項）[2]。

同じ債権が二重に譲渡された場合、譲受人どうしの優劣は、確定日付のある通知が売掛先に届いた日時、または確定日付のある承諾の日時の先後で決まるとした最高裁判決があります[7]。3社間の承諾は、ファクタリング会社にとって債権を確実に回収するための手続きでもあります。二重譲渡の問題は[ファクタリングの二重譲渡とは](https://factoring.co.jp/safety/double-assignment/)で解説しています。

### では、承諾を得れば売掛先は何も言えなくなるのか

売掛先の承諾を得ても、売掛先が利用者に対して持っていた言い分がすべて消えるわけではありません。民法468条1項は、売掛先は、対抗要件が備わった時までに利用者に対して生じた事由を、ファクタリング会社にも主張できると定めています[2]。民法469条1項は、対抗要件が備わる前に売掛先が利用者に対して取得していた債権があれば、売掛先はその債権で相殺し、ファクタリング会社に対抗できると定めています[2]。


> **3社間で売掛先に承諾を依頼する前の確認**
>
> - 売掛先との間で、代金の減額や相殺の話が出ていないか[2]
> - 売掛先との契約に譲渡制限特約があるか（ある場合は承諾の依頼時に説明する）[2]
> - 承諾書に、譲渡する債権（請求書番号・金額・支払期日）が特定されているか
> - 支払期日の振込先がファクタリング会社の口座に変わることを、売掛先の経理担当まで伝えたか
> - 通知や承諾に確定日付を付ける手続きを、誰がいつ行うか[2]


### では、医療・介護の報酬債権では誰に通知するのか

診療報酬や介護報酬の3社間ファクタリングでは、売掛先にあたる支払機関に債権譲渡通知を送ります。社会保険診療報酬支払基金は2026年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に移行し、同機構によると、診療報酬等の債権譲渡通知書の送達先は本部の事業資金管理部資金管理課債権管理係（東京都江東区豊洲）です[24]。本部以外の審査委員会事務局などに送ると、本部の担当部署に送付されるため処理が遅れる場合があると案内しています[47]。

国民健康保険や介護給付費の分は、都道府県ごとの国民健康保険団体連合会（国保連）に送ります。東京都国保連は、送達先を企画事業部 管理課 債権債務係とし、医療・訪問看護・介護・障害別の債権譲渡通知書の記載例を掲載しています[48]。東京以外の送達先は、各都道府県の国保連で確認してください。

### 3社間ファクタリングと一括ファクタリングの違い

一括ファクタリングも3者が関わる仕組みですが、主導するのは支払う側の企業です。セイノーフィナンシャルは、一括ファクタリングを、支払企業（債務者）、納入企業（債権者）、ファクタリング会社が三社間契約を結び、一括で行う決済システムと説明しています[28]。利用者が自分の売掛債権を選んで申し込む3社間ファクタリングとは、始まり方が逆です。

中小企業庁などは2024年4月30日の要請で、一括決済方式について、サイトを60日以内にすることに加え、加入は受注側の自由な意思によること、三者契約によることを徹底するよう求めました[29]。2026年1月1日に施行された取適法のもとでは、支払期日までに手数料等を含む満額の金銭を得ることが困難な一括決済方式やファクタリングでの支払いは禁止されています[30]。詳しくは[一括ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/types/bulk-factoring/)と[取適法とファクタリング](https://factoring.co.jp/law/toritekiho/)で解説しています。

## 手数料の違い：各社の公表値で比べる

手数料は、方式別に公表しているファクタリング会社ではいずれも2社間の方が高く設定されています。下の表は、会社DBに収録した会社のうち、2社間と3社間の手数料を分けて公表している例です。公表の形式（範囲・下限・平均）が会社ごとに違うため、数字を単純に比べられない点に注意してください。

| 会社 | 公表の形式 | 2社間 | 3社間 |
|---|---|---|---|
| JPS[10] | 原則の範囲 | 5〜10% | 2〜8% |
| ネクストワン[11] | 範囲 | 5〜10% | 1.5〜7% |
| アクセルファクター[8] | 目安の範囲 | 1〜12% | 0.5〜10.5% |
| ファクタリングのTRY[13] | 下限 | 3%〜 | 1.2%〜 |
| トップ・マネジメント[14] | 下限 | 3.5%〜 | 0.5%〜 |
| ビートレーディング[15] | 2024年度の平均実績 | 10.3% | 6.8% |

金額によって手数料が変わることを示す会社もあります。トラストゲートウェイは、売掛金の金額帯ごとの手数料例を次のように公表しています[16]。

| 売掛金の額 | 2社間の例 | 3社間の例 |
|---|---|---|
| 100万円 | 9.5% | 8% |
| 300万円 | 8% | 5% |
| 1,000万円 | 5% | 4% |
| 3,000万円 | 4% | 1.5% |

2社間の手数料が高くなる主な理由は、売掛先からの代金がいったん利用者の口座に入る構造にあると考えられます。ファクタリング会社は、利用者が回収金を送金しないリスクや、債権が本当にあるかを売掛先に直接確かめられないリスクを負います。3社間では売掛先の承諾を得るため、こうしたリスクが小さくなります。


> **手数料の差を年率に換算すると（額面100万円・支払期日まで60日の仮定）**
>
> - 2社間で手数料10%の場合：受取額90万円、年率換算 10万円 ÷ 90万円 × 365 ÷ 60 ≒ 67.6%
> - 3社間で手数料3%の場合：受取額97万円、年率換算 3万円 ÷ 97万円 × 365 ÷ 60 ≒ 18.8%
> - 差額：同じ売掛金でも、受取額に7万円の差が出る
> - 期日まで30日なら、2社間10%は約135.2%、3社間3%は約37.6%に上がる


### では、2社間と3社間で支払う手数料は金額にしていくら違うか

公表値をもとに、額面100万円あたりの手数料の差を計算すると次のようになります。金額が大きいほど、方式の違いが手取りに与える影響は大きくなります。

| 比較の例 | 2社間 | 3社間 | 差額（計算値） |
|---|---|---|---|
| ビートレーディングの平均実績、額面100万円[15] | 10万3,000円 | 6万8,000円 | 3万5,000円 |
| JPSの原則の上限、額面100万円[10] | 10万円 | 8万円 | 2万円 |
| トラストゲートウェイの例、額面100万円[16] | 9万5,000円 | 8万円 | 1万5,000円 |
| トラストゲートウェイの例、額面3,000万円[16] | 120万円 | 45万円 | 75万円 |

実際の手数料は審査で決まり、公表値の範囲を超える場合もあると注記する会社もあります[8]。各社の公表値の分布は[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)、年率換算は[手数料・実質年率の計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)で確認できます。

## 手数料以外の費用と、総額での比較

2社間と3社間を比べるときは、手数料率だけでなく、登記費用や事務手数料を含めた受取額で比べる必要があります。2社間では債権譲渡登記の費用、3社間では債権譲渡通知の作成・発送の費用が加わることがあります。

| 費用の種類 | 主にかかる方式 | 金額・扱いの例 |
|---|---|---|
| 登録免許税（債権譲渡登記） | 2社間（法人） | 債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円、5,000個超は15,000円[5] |
| 登記の手数料 | 2社間（法人） | 三共サービスは「登記手数料がかかる場合がございます」と記載[35]。ピーエムジーは登記費用は発生しないと明記[36] |
| 事務手数料 | 会社による | 三共サービスは買取金額に応じて1万〜5万円（初回利用者は無料キャンペーン）[35] |
| 契約時の手数料 | 3社間（医療・介護） | LITALICOのサービスは契約時手数料20,000円、手数料0.8%〜3%[38] |
| 債権譲渡通知書の発送代・印紙代・振込手数料 | 3社間（医療・介護） | シーエスプランニングは利用者負担と記載[37] |


> **登記費用を含めた2社間の年率換算（額面100万円・手数料10%・期日まで60日の仮定）**
>
> - 手数料10万円＋登録免許税7,500円＝10万7,500円
> - 受取額：100万円 − 10万7,500円 ＝ 89万2,500円
> - 年率換算：10万7,500円 ÷ 89万2,500円 × 365 ÷ 60 ≒ 73.3%（登記費用なしの67.6%より約5.7ポイント高い）


### では、「掛目」と「留保金」があるとどうなるか

会社によっては、売掛金の額面の全額ではなく、一定の割合（掛目）だけを先に支払い、残りを売掛先からの回収後に支払う方式をとります。三共サービスは掛け目を通常70〜80%程度とし、掛目外の売掛金は留保金として回収後に振り込むと説明しています[18]。ピーエムジーは掛け目を通常97〜92%とし、2社間の場合は低めに設定する場合があるとしています[22]。レバンタは概ね90〜96%としています[45]。


> **仮定の例：掛目80%の場合に今日受け取れる金額**
>
> - 額面100万円の売掛金、掛目80%、手数料は別途と仮定する
> - 今日の買取対象：100万円 × 80% ＝ 80万円（ここから手数料が差し引かれる）
> - 残りの20万円：売掛先が支払った後に、留保金として精算される
> - 確認すること：手数料が「額面」と「買取額」のどちらに対する率か、留保金がいつ・いくら戻るか


掛目があると、今日手に入る資金は額面より大きく減ります。必要な金額から逆算して、掛目と手数料を差し引いた後の受取額で足りるかを確かめてください。

見積りを取るときは、「手数料以外に利用者が負担する費用はあるか」「登記の費用は誰が負担するか」を書面で確認してください。費用の全体像は[手数料以外にかかる費用](https://factoring.co.jp/fees/other-costs/)、見積書の比べ方は[ファクタリングの相見積もりのやり方](https://factoring.co.jp/fees/quotes/)で解説しています。

## 入金までのスピードの違い

入金までの速さは、2社間の方が早い傾向があります。2社間には最短即日をうたう会社がある一方、3社間は売掛先の承諾を得るための日数が必要です。

| 会社・サービス | 方式 | 公表している入金・契約までの目安 |
|---|---|---|
| アクセルファクター | 2社間・3社間 | 必要書類の送付から最短2時間以内[9] |
| JPS | 2社間・3社間 | 必要書類がそろっていれば最短60分、遅くても3日以内に契約[10] |
| FactorPlan | 3社間 | 取引先への通知・同意が必要なため、手続きに数日〜1週間程度[17] |
| 三共サービス | 3社間 | 売掛先から承諾書類をもらえる場合、最短翌日[18] |
| GMOイプシロン（医療・介護） | 3社間 | 初回はお申込みから1〜2週間程度、以降は請求から最短2営業日後[25] |
| リコーリース（介護） | 3社間 | 国保連への請求（伝送）から5営業日後に資金化する例[39] |

どの会社の数字も「最短」であり、書類の不足や審査の状況によって延びます。3社間では売掛先の社内手続きにかかる日数を利用者の側で調整しにくいため、支払いの予定日から逆算して、少なくとも1週間前には申し込むのが安全です。即日入金の条件は[即日ファクタリングの条件](https://factoring.co.jp/screening/same-day/)で詳しく解説しています。

### では、3社間で日数を短くするにはどうするか

3社間で日数がかかる原因は、売掛先の社内で承諾の手続きを進める時間です。ファクタリング会社から承諾書のひな形を先に受け取り、売掛先の経理・法務のどちらが決裁するかを確認してから依頼すると、やり取りの往復を減らせます。売掛先の支払いの締め日の直前は経理が忙しいため、締め日の1〜2週間前までに依頼を済ませるのが現実的です。医療・介護では、初回の手続きに1〜2週間かかり、2回目以降は請求から最短2営業日で入金される例があるため[25]、継続して使う場合は初回だけ早めに準備してください。

## 債権譲渡登記の扱いの違い

債権譲渡登記は、主に2社間ファクタリングで、ファクタリング会社が第三者への対抗要件を備えるために使われます。3社間では売掛先の承諾で対抗要件を備えるため、登記をしない運用の例があります[26]。

法人が金銭債権を譲渡して債権譲渡登記をすると、売掛先以外の第三者に対しては、確定日付のある通知があったものとみなされます[4]。ただし、登記をしても売掛先に対しては譲渡を主張できず、売掛先に主張するには登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先の承諾が必要です[4][3]。債権譲渡登記を利用できるのは法人だけで、個人事業主は利用できません[3]。

2社間での登記の扱いは会社によって分かれます。

| 扱い | 会社の説明の例 |
|---|---|
| 原則として必要 | ネクストワン（原則必須、状況により判断）[12]、三共サービス（原則必要）[18]、ピーエムジー（原則必要、登記留保も可能）[22] |
| 必須ではない・留保できる | アクセルファクター（必須ではないが審査結果により設定を求める場合あり）[8]、Mentor Capital（原則登記保留）[20]、買速（登記の留保が可能）[21]、JPS（原則不要）[10] |

### では、登記されているかどうかは誰がどう調べられるのか

債権譲渡登記の情報は、証明書の種類によって請求できる人と内容が違います。取引先や金融機関が調べられるのは、主に概要の証明書です。

| 証明書 | 請求できる人 | 手数料 | 記載される内容 |
|---|---|---|---|
| 登記事項概要証明書 | 誰でも | 1通300円 | 債務者名など個々の債権を特定する事項を除いた概要[6] |
| 概要記録事項証明書 | 誰でも（全国の商業登記所などで取得可） | 1通300円 | 譲渡人の会社ごとの債権譲渡登記の概要[6] |
| 登記事項証明書 | 当事者、債務者その他の利害関係人などに限る | 債権1個につき500円（一括証明は500円＋（債権数−1）×200円） | 個々の債権に関する登記事項の全部[6] |

法務省は、債権譲渡登記は債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではないと明記しています[3]。登記がある売掛債権でも、実在しない債権や消滅した債権である可能性は残る点に注意してください。

登記を留保する契約でも、利用者の契約違反などがあった場合に、ファクタリング会社が後から登記や通知をする条項が置かれていることがあります。登記の有無と、登記や通知が行われる条件を、契約書で確認してください。制度の詳細は[債権譲渡登記とは](https://factoring.co.jp/law/assignment-registration/)で解説しています。

## 審査・必要書類と会計処理の違い

審査では、2社間でも3社間でも売掛先の信用力と債権の実在が確認されますが、確認の方法が違います。会計処理では、2社間の方がお金の動きが1つ多くなります。

### 審査・必要書類の違い

2社間では売掛先に直接確認を取らないため、ファクタリング会社は、通帳の入出金履歴などで売掛先との取引と入金の実績を確かめます。トップ・マネジメントは、必要書類として「売掛先との取引が確認できる資料（入金履歴が分かる銀行通帳など）」を挙げています[14]。3社間では、これに売掛先の承諾書類が加わり、三共サービスは承諾書類をもらえる場合に最短翌日の利用が可能としています[18]。

医療・介護の3社間では、提出書類が多くなる例があります。オリックスは、決算書3期分、直近の試算表と資金繰り表、直近1年分の診療報酬の支払額決定通知書などを求めています[26]。書類ごとの入手先と準備の仕方は[ファクタリングの必要書類一覧](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)で解説しています。

### 会計処理の違い

3社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者の帳簿では、売掛金を売却した時点の処理で取引がほぼ完結します。2社間では、これに売掛先からの入金と、ファクタリング会社への送金という2つのお金の動きが加わります。企業会計基準は、支配が移転した売却の場合に帳簿価額と対価の差額を損益とすることは定めていますが[34]、2社間で利用者が回収を代行するときの具体的な仕訳までは定めていません。処理の方法は、税理士と相談して決めてください。仕訳例は[ファクタリングの仕訳](https://factoring.co.jp/accounting/journal-entries/)と[3社間ファクタリングの仕訳](https://factoring.co.jp/accounting/journal-three-party/)で解説しています。

## 違法性の判断で2社間が注意される理由

2社間ファクタリングは違法ではありません。ただし、回収を利用者に任せる2社間の構造は、条項しだいで実態が貸付けに近づくため、裁判で貸付けと判断された例があります[1]。

金融庁は、譲渡した債権の回収を売主（利用者）に委託し、売主が集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すこととされている取引などを、貸金業に該当するおそれがある例として挙げています[1]。金融庁が紹介する裁判例のうち、貸付けなどと判断された例では次のような事情が考慮されました[1]。

| 考慮された事情 | 裁判例（金融庁の紹介による） |
|---|---|
| 売掛先が払わない場合に、売主が債権額以上を支払う公正証書を作成していた | 東京高裁 令和3年7月1日判決 |
| 支払日までの期間が短く、売掛先が払わない可能性が極めて低かった | 名古屋地裁 令和3年7月16日判決 |
| 譲渡が売掛先に発覚すると信頼を失うため、売主は何としても買い戻さなければならない状況だった | 札幌高裁 令和4年7月7日判決 |
| ノンリコースの規定はあったが、売掛先に不払いの兆候がないことを売主に表明保証させていた | 東京地裁 令和4年3月4日判決 |

### では、「売掛先に知らせない」こと自体は問題なのか

売掛先に通知しないこと自体が違法なのではなく、問題になるのは、通知されることを避けるために利用者が事実上買い戻さざるを得ない状況です。札幌高裁 令和4年7月7日判決は、譲渡が発覚すると取引先の信頼を失うため売主は何としても買い戻さなければならない状況にあり、業者もそれを認識していた事情を考慮しました[1]。給与ファクタリングの最高裁決定も、顧客が使用者への債権譲渡通知を避けるため、事実上自ら債権を買い戻さざるを得なかったことを「貸付け」と判断した理由の1つに挙げています[46]。

逆に、売買と判断された東京地裁 令和2年9月18日判決では、対抗要件の具備は猶予されていたものの、ファクタリング会社の判断で具備が可能だったことが考慮されています[1]。2社間の契約では、「通知しない」約束が、利用者に買戻しを強いる仕組みになっていないかを確認してください。

反対に、償還請求権がなく買戻しも予定されていない、対抗要件の具備がファクタリング会社の判断で可能だった、手数料が担保目的を推認させるほど大きくない、などの事情から、貸金業法の適用が否定された裁判例もあります（東京地裁 令和2年9月18日判決）[1]。つまり、2社間であることだけで違法になるわけではなく、売掛先の支払不能のリスクを実際に誰が負っているかが問われます。


> **2社間の契約書で確認したい条項**
>
> - 売掛先が払わない場合に、利用者が買い戻す・代わりに払う条項がないか[1]
> - 売掛先の支払能力（支払停止や破産の原因がないことなど）を利用者に表明保証させていないか[1]
> - 買取代金が債権額に比べて著しく低くないか[27]
> - 回収金を送金する期限と、遅れた場合の違約金の定め
> - 登記や売掛先への通知を、ファクタリング会社の判断で行えるか[1]


裁判例の一覧と判断の軸は[ファクタリングは違法か](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)、償還請求権の見分け方は[償還請求権（ノンリコース）とは](https://factoring.co.jp/types/recourse/)、業者の見分け方は[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)で解説しています。

## 業種・事業形態による使い分け

2社間と3社間のどちらが使われているかは、業種や、利用者が法人か個人事業主かによっても違います。医療・介護の報酬債権は3社間、一般の事業者向けは2社間と3社間の両方、という傾向が各社の公表情報から読み取れます。

| 業種 | 方式の例 | 公表されている条件の例 |
|---|---|---|
| 医療（診療報酬） | 3社間（支払機関へ債権譲渡通知） | 三菱HCキャピタルは手数料率 月0.2%〜[44]。オリックスは連名で審査支払機関へ通知し、登記はしない[26] |
| 介護（介護報酬） | 3社間（国保連へ債権譲渡通知） | LITALICOは手数料0.8%〜3%、掛目は国保連請求額の90%まで[38] |
| 建設 | 2社間・3社間を選択 | 土建くんは、相手先に通知しない2社間と、通知前提の3社間を選べる[41] |
| 物販・製造（物流連動） | 2社間 | かるガルファクタリングは、取引先への通知・承諾取付を行わず、原則として登記もしない。手数料2〜12%[40] |
| IT・広告 | 2社間・3社間・2.5社間 | ペイブリッジは2社間3.5%〜、3社間0.5%〜[23] |

診療報酬の債権譲渡通知の送り先は、2026年10月1日に支払基金から移行した「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」の担当部署（東京都江東区豊洲）です[24]。医療機関の方は[診療報酬ファクタリングの仕組み](https://factoring.co.jp/industries/medical-fee/)、建設業の方は[建設業のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/construction/)もあわせてご覧ください。

### では、個人事業主・フリーランスはどちらを使うか

個人事業主やフリーランスは債権譲渡登記を利用できないため[3]、登記を前提としない契約を提供する会社を選ぶことになります。法人と個人事業主の違いは次のとおりです。

| 項目 | 法人 | 個人事業主・フリーランス |
|---|---|---|
| 債権譲渡登記 | 利用できる[3] | 利用できない[3] |
| 第三者への対抗要件 | 登記か、確定日付のある通知・承諾[4][2] | 確定日付のある通知か承諾に限られる（民法467条2項）[2] |
| 対象とする会社 | 法人向けの会社から広く選べる | 対応する会社を選ぶ（ネクストワン・JPSは法人専門と明記[12][10]。ビートレーディングは個人事業主・フリーランスも対象[43]） |
| 審査で出す決算資料の例 | 決算書（レバンタ）[42] | 確定申告書（レバンタ）[42] |
| 2社間の例 | 登記を求める会社・留保できる会社の両方 | バイオンは通知や登記は原則不要とし、利用料は申請金額の一律10%[32][33] |

個人事業主が第三者への対抗要件を備えるには、確定日付のある証書で売掛先に通知するか、売掛先の承諾を得るしかありません[2]。どちらも売掛先が関わる手続きなので、対抗要件を備えた時点で売掛先に知られます。そのため、個人事業主が「売掛先に知られない2社間」を選ぶと、ファクタリング会社は対抗要件を備えないまま債権を買うことになります。

個人事業主向けの詳しい条件は[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)で解説しています。

## 2社間と3社間のどちらを選ぶか：判断フロー

売掛先の協力が得られ、支払期日まで数日以上の余裕があるなら、手数料が低い3社間から検討するのが合理的です。売掛先に知られたくない、または数日以内に資金が必要な場合は、2社間が選択肢になります。次の順番で判断してください。

1. 資金不足は一時的か。毎月続いているなら、ファクタリングより先に融資・支払条件の見直し・リスケジュールを検討する（金融庁は高額な手数料が多重債務につながる危険を指摘）[1]
2. 売掛先に債権譲渡を知られても、取引に支障はないか。支障があるなら2社間へ
3. 資金が必要になるまで1週間以上あるか。なければ2社間へ。あれば3社間の見積りを取る
4. 売掛先は承諾に応じてくれるか。応じないなら2社間へ
5. 利用者は法人か。個人事業主なら、登記を前提としない会社を選ぶ[3]
6. 2社間を選ぶ場合は、手数料と登記費用を含めた年率換算と、契約書の買戻し・表明保証の条項を必ず確認する

| あなたの状況 | 優先して検討したい方式 | 理由 |
|---|---|---|
| 売掛先に知られても問題がなく、コストを抑えたい | 3社間 | 各社の公表値で手数料が低い |
| 売掛先に知られたくない | 2社間 | 原則として売掛先に通知しない |
| 数日以内に資金が必要 | 2社間 | 売掛先の承諾を待たずに契約できる |
| 医療機関・介護事業者の報酬債権 | 3社間 | 支払機関への債権譲渡通知で行われている[26] |
| 資金不足が毎月続いている | どちらも慎重に | 手数料が資金繰りを圧迫するおそれがある[1] |

ファクタリング以外の手段も含めて比べたい方は、5つの質問に答える[2社間・3社間ファクタリング診断](https://factoring.co.jp/tools/type-finder/)や[資金調達の方法一覧](https://factoring.co.jp/compare/financing-options/)をご利用ください。個別の契約の判断に迷う場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

## 2社間・3社間についてよくある誤解

2社間と3社間については、単純化しすぎた説明が見られます。代表的な誤解と、根拠にもとづく正しい理解を整理します。

| よくある誤解 | 正しい理解 | 根拠 |
|---|---|---|
| 「2社間ファクタリングは違法」 | 2社間であること自体は違法ではない。貸金業法の適用が否定された裁判例を金融庁が紹介している | 金融庁[1] |
| 「2社間なら取引先に絶対に知られない」 | 債権譲渡登記の概要は誰でも1通300円で調べられる。契約違反の際に売掛先へ連絡するとする会社もある | 法務省[6]、JTC[19] |
| 「3社間なら必ず2社間より安い」 | 同じ会社の同じ金額なら3社間が安いが、金額が違えば逆転する。100万円の3社間8%より、3,000万円の2社間4%の方が低い例がある | トラストゲートウェイ[16] |
| 「3社間は承諾があるので、売掛先は何も主張できない」 | 対抗要件が備わる前に生じた事由や相殺は、売掛先がファクタリング会社にも主張できる | 民法468条・469条[2] |
| 「債権譲渡登記をすれば売掛先にも譲渡を主張できる」 | 登記だけでは売掛先に主張できない。登記事項証明書を交付した通知か、売掛先の承諾が必要 | 動産債権譲渡特例法4条[4]、法務省[3] |
| 「2社間は小さな業者だけが提供している」 | 物流大手グループのかるガルファクタリングは、通知・承諾を行わず、原則として登記もしない方式を提供している | セイノーフィナンシャル・西濃運輸[40] |

方式の名前だけで安全性やコストを判断せず、契約書の条項と、費用を含めた受取額で比べることが大切です。

## よくある質問

### 2社間と3社間ではどちらの手数料が安いですか？

方式別に手数料を公表している会社では、3社間の方が安く設定されています。たとえばJPSは2社間5〜10%・3社間2〜8%、ビートレーディングの2024年度の平均実績は2者間10.3%・3者間6.8%です。ただし金額によっても手数料は変わり、トラストゲートウェイの例では100万円の3社間が8%、3,000万円の2社間が4%です。

### 3社間ファクタリングは売掛先に断られると使えませんか？

3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得る方式なので、承諾が得られなければ利用できません。その場合は2社間ファクタリングを検討することになりますが、手数料は高くなる傾向があります。売掛先との関係を考えて、承諾を依頼するかどうかを判断してください。

### 2社間ファクタリングは違法ですか？

2社間ファクタリングであること自体は違法ではなく、金融庁も貸金業法の適用が否定された裁判例を紹介しています。ただし、売掛先が払わないときに利用者が買い戻す義務を負うなど、実態が貸付けと同じ契約は貸金業に該当するおそれがあります。契約書の償還請求・買戻し・表明保証の条項を必ず確認してください。

### 個人事業主は2社間と3社間のどちらを使えますか？

個人事業主でも、2社間・3社間のどちらかに対応する会社があります。ただし、債権譲渡登記は法人しか利用できないため、2社間で登記を求める会社の契約は個人事業主には使えません。法人専門と明記している会社もあるので、対象者と契約方式を事前に確認してください。

### 2社間ファクタリングでも取引先に知られることはありますか？

2社間ファクタリングは原則として売掛先に通知しませんが、知られる可能性はゼロではありません。債権譲渡登記をした場合は、登記の概要を記載した証明書を誰でも1通300円で取得できます。また、利用者の契約違反が発覚した場合などに売掛先へ連絡すると定めている会社もあります。

### 2社間と3社間で入金までの日数はどのくらい違いますか？

2社間では、必要書類の送付から最短2時間以内（アクセルファクター）や、最短60分で契約可能（JPS）とする会社があります。3社間は売掛先の通知・同意が必要なため、手続きに数日〜1週間程度かかることがあると説明する会社があります。いずれも最短の数字なので、書類をそろえたうえで余裕をもって申し込んでください。

### 3社間ファクタリングでは売掛先に何を依頼しますか？

3社間では、債権をファクタリング会社に譲渡したことを売掛先に通知し、承諾書などで承諾をもらいます。売掛先にとっては、支払期日に代金を払う相手がファクタリング会社に変わるだけで、支払額は変わりません。ほかの譲受人などに対抗するため、通知や承諾は確定日付のある証書で行います。


## 出典

1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
2. e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
3. 法務省「債権譲渡登記制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
4. e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000104
5. 法務省「債権譲渡登記の登録免許税」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html
6. 法務省「登記事項証明書等の交付請求」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-03.html
7. 裁判所「最高裁判所第一小法廷 昭和49年3月7日判決（昭和47年(オ)第596号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/52087/detail2/index.html
8. アクセルファクター「よくある質問（手数料の目安・債権譲渡登記）」 https://accelfacter.co.jp/faq.php
9. アクセルファクター「売掛金の現金化（入金スピード）」 https://accelfacter.co.jp/service/encashment.php
10. JPS「よくある質問（売買手数料・登記・入金スピード・対象者）」 https://www.jps-tokyo.co.jp/faq/
11. ネクストワン「手数料」 https://next1-one.jp/fee.php
12. ネクストワン「よくある質問（債権譲渡登記・対象者）」 https://next1-one.jp/faq.php
13. ファクタリングのTRY（SKO）「よくある質問（2社間・3社間の手数料）」 https://www.factoring-try-sko.co.jp/faq/
14. トップ・マネジメント「よくある質問（手数料の基準・必要書類）」 https://top-management.co.jp/faq/
15. ビートレーディング「よくある質問（手数料の平均値）」 https://betrading.jp/service/faq/09/
16. トラストゲートウェイ「手数料（金額帯別の手数料例）」 https://trustgateway.co.jp/features/commission/
17. FactorPlan（ワイズコーポレーション）「よくある質問（入金までの期間）」 https://factorplan.net/3/qa.php
18. 三共サービス「ファクタリングQ&A（入金スピード・債権譲渡登記）」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_qa
19. JTC「よくある質問（2社間取引の注意点）」 https://j-t-c.info/faq
20. Mentor Capital「よくある質問（登記保留）」 https://mentor-capital.jp/faq/
21. 買速（アドプランニング）「よくある質問（債権譲渡登記の留保）」 https://kai-soku.jp/faq
22. ピーエムジー「よくある質問（債権譲渡登記）」 https://p-m-g.tokyo/faq
23. ペイブリッジ（トップ・マネジメント）「ペイブリッジについて（2.5社間・手数料）」 https://www.t-pb.com/about.html
24. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「債権関係書類の送達場所」 https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/saikenjoto.html
25. GMOイプシロン「医療・介護ファクタリングサービス（早払いサービス）」 https://www.epsilon.jp/lp/lp_factor.html
26. オリックス「診療・介護・調剤報酬債権ファクタリング よくあるご質問」 https://biz.orix.co.jp/hc_factoring/faq.htm
27. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」（表面）」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringomote.pdf
28. セイノーフィナンシャル「一括ファクタリングサービス」 https://www.seino-financial.co.jp/service/ikkatsu-factoring/
29. 経済産業省（中小企業庁）「約束手形・一括決済方式・電子記録債権の支払サイトの短縮に関する要請（2024年4月30日）」 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html
30. 公正取引委員会「取適法（中小受託取引適正化法）の解説」 https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
31. 法務省「民法（債権関係）の改正に関する説明資料」 https://www.moj.go.jp/content/001259612.pdf
32. バイオン「AIファクタリング よくある質問（通知・登記）」 https://ai-factoring.jp/faq/
33. バイオン「AIファクタリングのバイオン（対象・料金）」 https://ai-factoring.jp/
34. 企業会計基準委員会「企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」 https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/zeikouka_20260707_17.pdf
35. 三共サービス「はじめての方へ（事務手数料・登記手数料）」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_first
36. ピーエムジー「ファクタリングの手数料（関連手数料・登記費用）」 https://p-m-g.tokyo/service/factoring/cost/fee
37. シーエスプランニング「診療報酬ファクタリング（手数料・諸経費）」 https://www.csplanning.tokyo/medical_fee.html
38. LITALICO「ナーシングネットプラスワン ファクタリング（介護報酬立替払い）」 https://www.nn-kaigo.jp/factoring/
39. リコーリース「介護報酬ファクタリング サービス概要」 https://www.r-lease.co.jp/business/service/kaigo/about/
40. セイノーフィナンシャル・西濃運輸「かるガルファクタリング ご利用条件」 https://factoring.seino.co.jp/service/outline/
41. 土建くん（ワイズコーポレーション）「ご利用の流れ（2社間・3社間）」 https://dokenkun.net/toppage/steps/
42. レバンタ「ご利用の流れ（必要書類）」 https://www.lebanta.com/flow.html
43. ビートレーディング「サービス概要（対象と対象外の債権）」 https://betrading.jp/
44. 三菱HCキャピタル「診療・介護・調剤報酬等債権ファクタリング（手数料率）」 https://business-plus-alpha.mitsubishi-hc-capital.com/service-solutions/factoring/?route=corporate
45. レバンタ「よくある質問（掛け目・債権譲渡登記）」 https://www.lebanta.com/faq.html
46. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html
47. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「債権関係書類等の送達場所の変更に関するＱ＆Ａ」 https://www.hpdx.or.jp/goshitsumon/saiken_toi.html
48. 東京都国民健康保険団体連合会「債権譲渡・差押等通知書の送達先」 https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/insurance/other_payment_assignment_receivables.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い【比較表】手数料・通知・スピード」（https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/、2026年10月22日更新）