# AIファクタリング・オンライン完結型の仕組みと注意点

- URL: https://factoring.co.jp/types/online-ai/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- オンライン完結型ファクタリングとは、申込み・書類提出・審査・契約・入金までを、来店や対面の面談なしにインターネット上で行うファクタリングであり、審査の一部を自動化してAI審査をうたうものはAIファクタリングとも呼ばれる。
- 矢野経済研究所によると、オンラインで完結するファクタリングサービス（デジタルファクタリング）の市場は2024年度に1,000億円を突破し、2030年度に7,089億円まで拡大すると予測されている。
- 公式サイトで確認できる範囲では、AI審査に使われる主な材料は請求書、口座の入出金履歴、決算書・確定申告書、本人確認書類であり、どの項目をどう重み付けしているかは公開されていない。
- 手数料が一律10%で支払期日まで30日の場合、手数料を手取り額で割って年率に換算すると約135%になり、オンライン型でも日数を入れた比較が欠かせない。
- 警察庁によると2025年のヤミ金融事犯の相談受理は3,501件で、手口の87.3%がインターネットなどの非対面であり、オンラインで申し込む場合ほど事業者の実在と契約内容の確認が重要になる。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律上の性質 | 対面型と同じ債権の売買（債権譲渡）。「AI」は法律上の区分ではない |
| 市場規模 | デジタルファクタリングは2024年度に1,000億円突破、2030年度7,089億円予測（矢野経済研究所） |
| 主な契約形態 | 2社間（売掛先への通知・登記を原則不要とするサービスがある） |
| AI審査の材料（公式サイトの記載） | 請求書、口座の入出金履歴、決算書・確定申告書、本人確認書類 |
| 公表スピードの例 | 最短40分〜最短60分で入金（各社の公式サイト） |
| 業界団体 | 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA、2022年10月14日設立） |

オンライン完結型ファクタリングとは、申込み・書類の提出・審査・契約・入金までを、来店や対面の面談なしにインターネット上で行うファクタリングです。審査の一部を自動化して「AI審査」をうたうサービスは、AIファクタリングとも呼ばれます。矢野経済研究所によると、オンラインで完結するファクタリングの市場は2024年度に1,000億円を突破しました[1]。


> **オンライン完結型ファクタリング（AIファクタリング）の定義**
>
> オンライン完結型ファクタリングとは、請求書などの書類をアップロードして審査を受け、電子契約を結んで入金を受ける、非対面のファクタリングです。法律上は対面型と同じく債権の売買（債権譲渡）で[3]、「AI」は審査方法を表す言葉であり、法律上の区分ではありません。


## オンライン完結型・AIファクタリングとは

オンライン完結型ファクタリングは、手続きの場所がオンラインになっただけで、売掛金を売って支払期日前に現金化する仕組みは対面型と同じです。金融庁はファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、オンラインでもこの性質は変わりません[3]。

矢野経済研究所は、デジタルファクタリングを「オンラインで完結するファクタリングサービス」と定義し、確定債権型と将来債権型があるとしています[1]。確定債権型はすでに請求書を発行した売掛金を、将来債権型はまだ発生していない債権を対象にします。将来債権については[将来債権のファクタリング](https://factoring.co.jp/types/future-receivables/)で解説しています。

多くのサービスは、売掛先に知らせない2社間で提供されています。バイオンは、同社のAIファクタリングは二社間ファクタリングで、売掛先への通知や登記は原則不要と記載しています[10]。2社間と3社間の違いは[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)を参照してください。


> **ここが大事**
>
> - オンライン型も対面型も、法律上は同じ「債権の売買」です
> - 「AI」は審査の方法を表す言葉で、安全性や手数料の安さを保証するものではありません
> - 2社間が中心なので、売掛先から入金されたお金を期限までに送る義務が利用者に残ります


## 市場規模はどれくらいか

オンライン完結型の市場は、2024年度に1,000億円を突破し、2030年度に7,089億円まで拡大すると予測されています（矢野経済研究所）[1]。ただし、この数字はオンライン完結型に限ったもので、対面型を含む市場全体とは定義が違います。

| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| デジタルファクタリング市場（オンライン完結型、買取金額ベース） | 2024年度に1,000億円突破 | 矢野経済研究所[1] |
| 同 予測 | 2030年度 7,089億円 | 矢野経済研究所[1] |
| 補完金融・資金調達支援ソリューション市場（デジタルファクタリング・請求書カード払い・B2B掛け払いの3市場計） | 2024年度 5,436億円、2030年度 2.9兆円規模（年平均32.6%） | 矢野経済研究所[1] |
| 国内ファクタリング市場全体（診療報酬等＋売掛債権の買取額） | 2025年度 6兆3,066億円 | アンクパートナーズ推計[2] |

矢野経済研究所は、デジタルファクタリングが伸びた理由として、ファクタリング事業者と金融機関との連携、スモールビジネスに特化したデジタルマーケティング、SaaSプラットフォームとの連携を挙げています[1]。市場全体の数字の読み方は[ファクタリングの市場規模と統計](https://factoring.co.jp/data/market-statistics/)で解説しています。

業界団体として、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）が2022年10月14日に設立されています[17]。同協会の会員企業一覧には、Quants、OLTA、フリー、ラボル、ペイトナー、マネーフォワードケッサイ、GMOペイメントゲートウェイ、AGビジネスサポートの8社が掲載されています[5]。ただし同じページの説明文は「東証プライム上場企業を含む7社および弁護士4名」となっており、一覧の社数と一致していません（2026年9月18日確認）[5]。

## 申込みから入金までの流れ

オンライン完結型の流れは、アカウント登録から入金まで、すべて画面上の操作と書類のアップロードで進みます。各社の公式サイトの記載から、流れをまとめると次のとおりです。

1. アカウントを登録し、代表者の本人確認書類をアップロードする
2. 売却したい請求書と、口座の入出金明細などをアップロードする
3. 自動審査（AI審査）と担当者の確認を経て、買取額と手数料が提示される
4. 条件に同意し、電子契約を結ぶ
5. 指定口座に買取代金が振り込まれる
6. 支払期日に売掛先から入金されたら、その代金をファクタリング会社へ送る（2社間の場合）

公式サイトで確認できる主なサービスの条件は次のとおりです。

| サービス（運営） | 審査に使う書類・情報（公式サイトの記載） | 公表スピード | 手数料 |
|---|---|---|---|
| AIファクタリングのバイオン（株式会社バイオン） | 本人確認書類、決算書一式（個人は確定申告書一式）、保有する全銀行口座の入出金明細直近3か月分、売却予定の請求書[9] | 最短60分で即日買取[10] | 申請金額の10%（一律）。振込手数料500円は利用者負担[10] |
| FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構） | 請求書と口座の入出金履歴の2点[11] | 審査結果は最短10分、入金まで最短40分[11] | 1.5%〜[11] |
| うりかけ堂（株式会社hs1） | 必要書類をアップロードし、同社が保有するデータベースをAIが判断すると説明[12] | 最短90分・最短2時間の表記が併存[12] | 1.5%〜[12] |

少額に対応するのもオンライン型の特徴です。バイオンは5万円（税込）から買取可能とし、100万円の請求書のうち60万円だけを買い取ることもできると記載しています[10]。ビートレーディングは、1万円〜300万円の資金調達をスマホで完結するオンライン審査で受け付け、大型案件は専門チームが対応すると案内しています[16]。

## 申し込める債権・申し込めない債権

オンライン型で申し込めるのは、原則として「支払期日が来ていない、国内の事業者に対する売掛金」です。公式サイトでは、次の債権を対象外とする記載が確認できます。

| 債権の種類 | 公式サイトの記載の例 |
|---|---|
| 支払期日を過ぎた請求書 | 期日未到来の請求書のみが対象（バイオン）[10] |
| 海外の売掛先に対する債権 | 売掛先は日本国内のみ（バイオン）[10] |
| 給与債権・不良債権・売掛先が個人の債権 | 取り扱いなし（FACTOR⁺U）[11] |
| 個人への給料ファクタリング | 行っていない（うりかけ堂）[12] |

売掛先が個人の債権を扱うかどうかは、会社によって分かれます。バイオンは売掛先が個人でも申請できるとする一方で、FACTOR⁺Uは売掛先が個人の債権を扱っていません[10][11]。申込み前に、自分の請求書が対象になるかを確認してください。

### 申込み前に準備しておくと早い書類は？

オンライン型のスピードは、書類がそろっているかで決まります。法人と個人事業主で、用意する書類は次のように変わります。

| 書類 | 法人 | 個人事業主 | 準備のポイント |
|---|---|---|---|
| 本人確認書類 | 代表者のもの | 本人のもの | 運転免許証など、有効期限内のもの |
| 決算書・確定申告書 | 直近の決算書一式 | 直近の確定申告書一式（青色・白色） | 1期目で決算前なら試算表を求める例がある[9] |
| 口座の入出金明細 | 直近3か月分など | 直近3か月分など | 「保有する全銀行口座」を求める例がある[9] |
| 請求書 | 売却する請求書 | 売却する請求書 | 金額と入金日が確定しているもの[9] |

個人事業主の条件は[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)、書類の一覧は[ファクタリングの必要書類](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)で解説しています。

## AI審査で何を見ているのか

公式サイトで公開されている範囲では、AI審査の材料は「請求書」「口座の入出金履歴」「決算書・確定申告書」「本人確認書類」で、いずれも売掛先の信用力と債権が実在するかを確かめるためのものです。どの項目をどう重み付けしているかは、今回確認した3社の公式サイトでは公開されていません。

| 提出する情報 | 審査で確かめられること（一般的な用途） |
|---|---|
| 請求書 | 売掛先の名称、金額、支払期日、取引の内容 |
| 口座の入出金履歴 | 同じ売掛先から過去に入金があるか、入金の周期、資金の出入りの状況 |
| 決算書・確定申告書 | 事業の実態と規模 |
| 本人確認書類 | 申込者が本人で、事業の代表者か |

オンライン査定の入力項目は、何が条件に影響するかを知る手がかりになります。バイオンのオンライン査定では、売掛先企業への請求金額、同社の利用回数（初回かリピーターか）、売掛先との取引（初回か継続か）、請求書の支払期日、売掛先の企業規模（上場か非上場か）を入力します[9]。売掛先の規模や取引の継続性を条件に反映させていると読み取れます。

### AIでも見抜けないことはある？

書類の偽造や、同じ請求書を複数の会社に売る二重譲渡は、書類だけでは見抜けないことがあります。法務省は、債権譲渡登記について「この登記により債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではありません」と明記しています[8]。

そのため、2社間のオンライン型でも、支払いが遅れれば売掛先に連絡が入ることがあります。バイオンは、原則として取引先に連絡しないとしたうえで、同社への振込が遅れる場合には売掛先に連絡することがあると記載しています[10]。


> **審査の材料は正確に出す**
>
> 入出金明細の一部を隠したり、請求書の金額を書き換えたりすると、契約違反になるだけでなく、刑事責任を問われるおそれがあります。売掛先から入金されたお金を送らずに使ってしまった場合の対処は[2社間ファクタリングで入金を使い込んだ・払えないとき](https://factoring.co.jp/safety/cannot-pay/)で解説しています。


## オンライン完結型のメリット

オンライン完結型のメリットは、「早い」「会わずに済む」「少額から使える」の3つです。公式サイトの記載では、入金まで最短40分（FACTOR⁺U）[11]、最短60分（バイオン）[10]といった例があります。

| メリット | 公式サイトの記載の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| スピード | 最短40分で入金[11]、最短60分で即日買取[10] | 「最短」は書類がそろい、審査が通った場合。申込みの時間帯によっては翌営業日[10] |
| 非対面 | 来店・面談不要、契約までオンライン完結[9] | 会わないため、事業者の実在確認は利用者側で行う |
| 少額 | 5万円から買取可能[10] | 少額ほど、手数料の年率換算が大きくなりやすい |
| 書類が少ない | 請求書と入出金履歴の2点[11] | 追加書類を求められることもある[10] |

## オンライン完結型の注意点

オンライン完結型の主な注意点は、手数料を年率に直すと負担が大きくなりやすいこと、2社間の送金義務があること、違法業者も非対面で勧誘していることの3つです。

### 手数料は年率に直して比べる

オンライン型では「手数料一律10%」のようにわかりやすい料金を示すサービスがあります。支払期日までの日数が短いほど、年率換算の負担は大きくなります。


> **手数料10%を年率に直す（仮定の計算例）**
>
> 売掛金100万円を手数料10%で売ると、手取りは90万円です。
> - 支払期日まで30日の場合：10万円÷90万円×365÷30≒135.2%
> - 支払期日まで60日の場合：10万円÷90万円×365÷60≒67.6%
>
> 参考として、金融庁の貸金業関係資料集では、事業者向貸金業者の貸付の件数の49.6%が年12%超〜14%以下の金利帯でした（2025年3月末）[15]。ファクタリングは貸付けではないため、年率はあくまで比較のための参考値です。


計算は[手数料シミュレーター](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)で、手数料と日数を入れて確かめられます。考え方は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)で解説しています。

### 違法業者も非対面で勧誘している

警察庁によると、2025年のヤミ金融事犯の相談受理件数は3,501件で、手口の87.3%がインターネットなどの非対面でした[6]。オンラインで申し込めること自体は違法の兆候ではありませんが、事業者を選ぶときの確認はより重要になります。

金融庁のリーフレットは、偽装ファクタリングの被害が疑われる例として、次の3つを挙げています[4]。

- 買取代金が債権額に比べて著しく低い、または高額な手数料が差し引かれる
- 契約書に「売買契約」であることが定められていない
- 回収が売主に委託され、回収できない場合に売主の買戻しや買取業者の償還請求が行われることになっている

### 本人確認の水準は会社ごとに違う

オンライン型の本人確認は、法律で一律に決まっているわけではありません。犯罪収益移転防止法2条2項は取引時確認を義務づける「特定事業者」を列挙していますが、銀行や貸金業者などは含まれる一方、「ファクタリング（債権買取）業」という類型は列挙されていません[7]。銀行や貸金業者がファクタリングを行う場合は、その立場で特定事業者に該当します。


> **よくある誤解：「金融庁に登録されたファクタリング会社」「ファクタリング会社は本人確認が法律で義務」**
>
> 「金融庁に登録されたファクタリング会社」と書かれていることがありますが、正しくは、金融庁の登録検索は「貸金業者」の登録を調べるものです[14]。確認した法令・公的資料の範囲では、債権買取そのものの登録制度は見当たりません。また「ファクタリング会社は犯収法で本人確認が義務」と書かれていることもありますが、純粋な債権買取業は犯収法の特定事業者に列挙されていません[7]。登録や本人確認の有無を「公認」の意味にとらず、運営会社の実在を自分で確かめてください。


## 信頼できる事業者を見分けるチェックリスト

オンライン完結型の事業者は、公式サイトの情報と公的なデータベースを突き合わせて確認します。国税庁の法人番号公表サイトでは、商号と所在地から法人番号を確かめられます[13]。


> **オンラインファクタリングの申込み前チェック**
>
> - 運営会社の商号・所在地・代表者を公式サイトで確認し、法人番号公表サイトで照合した[13]
> - 手数料の下限だけでなく、上限か計算方法が示されている
> - 手数料以外の費用（振込手数料・事務手数料など）が明記されている
> - 契約書（利用規約）を契約前に読み、ダウンロードして保存できる
> - 契約書に「売買契約」と定められ、償還請求権（買戻し義務）がないことが明記されている[4]
> - 売掛先が払わなかったときに、利用者が自分のお金で払う定めがない[3]
> - 業界団体の会員かどうかは確認材料の1つにとどめた（OFAの会員一覧[5]）


契約前の確認項目をさらに詳しく知りたい場合は、[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)と[安全性チェックツール](https://factoring.co.jp/tools/safety-check/)を使ってください。

## 対面型との違い

オンライン型と対面型の違いは、手続きの方法と、対応する金額の範囲に表れます。法律上の性質、償還請求権の考え方、手数料の非課税の扱いは同じです。

| 比較項目 | オンライン完結型 | 対面型 |
|---|---|---|
| 申込み・書類提出 | Webでアップロード | 来店・訪問・郵送など |
| 面談 | 原則なし（オンライン面談の例もある） | 来店・訪問で実施 |
| 契約 | 電子契約 | 書面契約・電子契約 |
| 対応金額の例 | 5万円から[10]、1万円〜300万円をオンライン審査[16] | 大型案件は専門チームや担当者が対応する例[16] |
| 主な契約形態 | 2社間が中心 | 2社間・3社間 |
| 法律上の性質 | 債権の売買[3] | 債権の売買[3] |

### では、電子契約なら契約書の印紙は不要？

オンライン完結型で紙の契約書を交付しない場合、収入印紙（印紙税）は不要と解されています。紙で作るファクタリング契約書は印紙税の第15号文書で、契約金額1万円以上なら1通200円がかかります[18]。一方、福岡国税局は2008年の文書回答で、注文請書をPDFにして電子メールで送る方法は課税文書の作成に当たらないという照会者の見解を認めています[19]。

| 契約の方法 | 印紙税（ファクタリング契約書） |
|---|---|
| 紙の契約書に署名・押印して交付 | 契約金額1万円以上は1通200円[18] |
| 電子契約で締結し、紙は交付しない | 課税文書の作成に当たらない考え方（福岡国税局の回答）[19] |
| 電子契約の後に紙の控えも交付 | 紙の控えが課税文書に当たる可能性がある |

電子契約サービスで締結した契約書についての国税庁の個別回答は確認できていません。詳しくは[ファクタリング契約書に印紙は必要？](https://factoring.co.jp/accounting/stamp-duty/)で解説しています。

急ぎの少額資金ならオンライン型、大口や3社間で手数料を抑えたい場合は対面型も含めて相見積もりをとるのが基本です。即日で入金される条件は[即日ファクタリングの条件](https://factoring.co.jp/screening/same-day/)、審査で見られる項目は[ファクタリングの審査基準](https://factoring.co.jp/screening/criteria/)で解説しています。

## よくある質問

### AIファクタリングとは何ですか？

AIファクタリングとは、審査の一部をAIなどで自動化し、申込みから入金までをオンラインで行うファクタリングです。法律上は通常のファクタリングと同じ債権の売買で、「AI」は法律上の区分ではありません。請求書や口座の入出金履歴をアップロードして審査を受けます。

### オンライン完結型ファクタリングは安全ですか？

オンライン完結型であること自体は、安全とも危険とも言えません。仕組みは対面型と同じですが、警察庁によると2025年のヤミ金融事犯の手口の87.3%はインターネットなどの非対面でした。運営会社の法人番号・所在地、手数料の上限、償還請求権の有無を契約前に確認してください。

### AI審査では何を見られますか？

公式サイトで公開されている範囲では、請求書、口座の入出金履歴、決算書・確定申告書、本人確認書類が審査の材料です。バイオンのオンライン査定では、請求金額、利用回数、売掛先との取引が初回か継続か、支払期日、売掛先が上場企業かどうかを入力します。各項目の重み付けは公開されていません。

### オンラインファクタリングの手数料はいくらですか？

公式サイトの例では、一律10%のサービスや、1.5%〜と下限を示すサービスがあります。支払期日までの日数で年率に換算すると、手数料10%・30日なら約135%、60日なら約68%です。手数料率だけでなく日数を入れて比べてください。

### 個人事業主でもオンラインファクタリングを使えますか？

使えるサービスがあります。バイオンは法人のほか多くのフリーランス（個人事業主）が利用していると記載し、5万円から買取可能としています。一方で、売掛先が個人の債権は対象外とする会社もあるため、対象者と対象債権を公式サイトで確認してください。

### オンラインファクタリングで売掛先に知られることはありますか？

2社間なら原則として売掛先に通知しないサービスがあります。ただしバイオンは、利用者から同社への振込が遅れる場合には売掛先に連絡することがあると記載しています。売掛先から入金されたお金は、期限までに必ずファクタリング会社へ送ってください。

### オンラインファクタリングの市場規模はどれくらいですか？

矢野経済研究所によると、オンラインで完結するファクタリングの市場は2024年度に1,000億円を突破し、2030年度に7,089億円と予測されています。対面型を含む国内ファクタリング市場全体はアンクパートナーズの推計で2025年度6兆3,066億円で、両者は定義が違うため単純には比べられません。


## 出典

1. 矢野経済研究所「補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）」 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3981
2. アンクパートナーズ合同会社「2026年版 ファクタリング市場の現状と展望」 https://www.ankhpartners.com/1093/
3. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
4. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」（表面）」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringomote.pdf
5. 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「会員企業一覧」 https://j-ofa.org/members/
6. 警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf
7. e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
8. 法務省「債権譲渡登記制度について 第1 債権譲渡登記制度とは？」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
9. 株式会社バイオン「AIファクタリングのバイオン」 https://ai-factoring.jp/
10. 株式会社バイオン「よくある質問」 https://ai-factoring.jp/faq/
11. 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構「AIファクタリングサービスFACTOR⁺U（ファクトル）」 https://chushokigyo-support.or.jp/support/factoru/
12. 株式会社hs1「うりかけ堂」 https://urikakedo.com/
13. 国税庁「国税庁法人番号公表サイト」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
14. 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/
15. 金融庁「貸金業関係資料集（事業者向貸金業者の貸付金利の分布）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/15.xlsx
16. 株式会社ビートレーディング「資金調達・ファクタリングのビートレーディング」 https://betrading.jp/
17. 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「協会概要」 https://j-ofa.org/overview/
18. 国税庁「タックスアンサーNo.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm
19. 福岡国税局「文書回答事例 請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」 https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm

## この記事の引用

アンドファクタリング「AIファクタリング・オンライン完結型の仕組みと注意点」（https://factoring.co.jp/types/online-ai/、2026年10月22日更新）